共に支え安心して生まれる未来へ

１．特定技能1号の課題の所在

　特定技能1号ビザを持つ外国人労働者の増加に伴い、その間での結婚や妊娠が増えています。

　このビザカテゴリーでは家族帯同が認められておらず、出産後の育児に対するサポートが限られています。

　特定技能1号ビザ保持者間で生まれる新生児は親の国籍に依存し、自動的に日本国籍を得るわけではないため、適切な在留資格の申請が必要です。出生後、必要な手続きと書類提出を行い、最大6か月の「特定活動」ビザが適用される場合があります。

　その後の在留は、原則、困難となります。この制度は、日本での妊娠は許されても長期の育児が困難な状況を示しており、家族帯同の規制緩和についての議論がもっと必要だと思います。

２．技能実習生の課題の所在

　特定技能外国人、そして、技能実習生が日本国内で妊娠や出産を経験する際に直面する課題は多岐にわたります。

　これらの労働者は、通常、短期間の滞在を前提としたビザ（技能実習・特定技能1号など）によって日本で働いています。そのため、家族帯同が認められていないことが、彼らの生活に大きな影響を及ぼしています。

３．妊娠・出産に対する法的保護

　まず、日本の法律では妊娠や出産を理由にした解雇は禁止されており、これは技能実習生や特定技能外国人にも適用されます。これにより、雇用の安定性が保たれ、不当な解雇から保護されます。

　ただ、その後の出産や育児に対する方針が、共生社会の実現への方針に沿っていないところに法的な保護の必要性が高くなっています。

４．妊娠・出産に関連する労働条件の調整

　妊娠によって労働力に制限が生じる場合があり、特に肉体労働が求められる職種では、その影響が顕著になります。

　こうした変化に対応するためには、職場での労働条件の見直しが必要であり、妊娠中の女性が安全に仕事を続けられるように配慮する必要があります。

　その後の出産や育児の日本国内でも続いて暮らす道筋が不明確となり、支援活動に支障ときたしています。また、このことが、受入れ企業の方針を明確に出来ない理由になっています。

５．医療アクセスと健康管理の困難

　外国人労働者は、日本の医療システムや健康管理の仕組みに慣れていないことが多く、言語の障壁もあります。

　妊娠や出産時に必要な医療サービスへのアクセスや情報の不足が、彼らにとって大きな課題です。したがって、適切な健康管理や情報提供の強化が求められます。

６．新生児の在留資格問題

　特定技能1号のビザを持つ親の間で生まれた新生児は、自動的に日本の国籍を取得するわけではありません。
　新生児の在留資格は、親の国籍や在留資格に左右されます。
　出生後、適切な手続きを行い、新生児の在留資格を確保するためには、市町村への出生届け出後に入国管理局への適切な申請が必要です。

７．改善策と提案

①教育と情報提供の強化

　特定技能外国人や技能実習生に対して、妊娠や出産、そして育児に関する基本的な知識や権利についての教育を行い、彼らが健康を管理し、安心して妊娠期間を過ごせるよう支援することが重要です。

②サポート体制の整備

　公的機関や雇用主は、特定技能外国人や技能実習生の妊娠や出産に対するサポート体制を整備し、彼らが就労を継続しながら日本国内で安心して出産を迎えられるよう支援することが求められます。
　しかし、私は、在留資格の緩和がサポート体制には不可欠だと思います。

③家族帯同の規制緩和

　特定技能1号ビザの規制を見直し、家族帯同を許可することで、妊娠や出産、出産後の育児の支援体制を充実させることも重要な解決策です。

　これらの課題に対する具体的な改善策の導入は、特定技能外国人や技能実習生が日本で安全かつ健康的に生活を送るために不可欠です。

　法務省、政策立案者や関連機関がこれらの問題に注目し、適切な対策を講じることが重要となります。

今後もこの制度の動向を、しっかりと分析し、その影響を予測していく必要があると考えています。

日本で働く外国人労働者たちが妊娠や出産、そして育児を迎える際に、共に支援し合い、安心して子育てができる社会を目指します。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

5月8日水曜日2度目のオンラインセミナーと
なりました。ご参加頂けると嬉しいです🙇‍♂️

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