『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑥』
はじめに
今日は、昨日に続いて、私たちの外国人採用や外国人就労者支援事業に大きな影響を与えている円安傾向がまた、加速していることについて、書いていきたいと思います。
3.日本国に暮らす外国人生活者たち、就労者たちに及ぼしている悪い国際的な評価や経済的な悪化
円安が進行すると、日本に暮らす外国人生活者や就労者にも様々な影響が出ます。具体的な現象を挙げてみます。
① 生活費の増加
円安により輸入品の価格が上昇すると、外国人生活者や就労者の生活費も増加します。特に、故郷の食品や製品を好んで購入する人々にとっては、そのコストが大きくなります。
② 送金コストの増加
円安が進むと、日本円で稼いだお金を自国の通貨に換えて送金する際のコストが増加します。これにより、家族への仕送りや自国への投資が難しくなる可能性があります。
円安が進行すると、日本円の価値が下がり、他の通貨と比較して円の交換レートが悪化します。これにより、日本円で稼いだお金を自国の通貨に換える際に得られる外貨の量が減少し、送金コストが実質的に増加します。
a 家族への仕送り
海外に家族を持つ外国人労働者にとって、円安は大きな打撃となります。仕送りの額が減少すると、受取人の家族の生活費に影響を与え、彼らの生活の質を低下させる可能性があります。
ｂ自国への投資
外国人労働者が、自国での投資や事業を計画している場合、円安により必要な資金を集めることが難しくなります。これにより、投資計画の遅延や中止を余儀なくされるかもしれません。
ｃ経済的なストレス
送金コストの増加は、外国人労働者の経済的な負担を増加させ、ストレスや不安を引き起こす可能性があります。これが彼らの仕事や日常生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 送金コスト上昇の長期的な影響
円安が長期にわたって続くと、外国人労働者が日本での就業を選択しなくなる可能性があります。これにより、日本の労働市場に悪影響を及ぼし、特定の産業や地域で労働力不足が発生する可能性があります。
●対策
外国人労働者は、送金サービスの手数料や為替レートを比較し、最もコスト効率の良い方法を選択することで、送金コストを抑えることができます。また、円安が進行している時期には、送金を控えて為替レートが改善するのを待つという選択肢もあります。
政府や企業も、外国人労働者の送金コストを軽減するための支援策を提供することで、彼らの経済的な負担を軽減し、日本での就業を促進することができます。
③ 給与の実質的な減少
外国人就労者が日本円で給与を受け取っている場合、円安が進むとその給与の実質的な価値が減少します。これにより、生活の質が低下する可能性があります。
④国際的な評価の低下
円安が長期にわたって続くと、日本の経済状況が不安定であるとの印象を与え、国際的な評価が低下する可能性があります。これにより、日本での就職を希望する外国人の数が減少するかもしれません。
⑤ビザや労働条件の悪化
円安が進むと、日本企業の収益が圧迫され、外国人労働者の雇用条件が悪化する可能性があります。
日本政府が、経済状況を改善するために、企業の収益が圧迫されて経営の悪化を理由として、可能性ビザ発給政策を厳格化する可能性があるのでしょうか？
この私の疑問点については、労働人口の急速な減少により、日本政府は、外国人労働者の受入れの数の加速化と、外国人留学生の就職の際のビザ審査を緩和する方針を打ち出しているこうとから、厳格化はないだろうというのが結論です。
日本政府は労働力不足に対応するために、外国人労働者の受け入れを拡大し、ビザの発給条件を緩和する方針を採っています。この背景には、高齢化による労働人口の減少と、若年層の労働力不足があります。
ただし、円安が進行すると、外国人労働者が日本で稼いだお金の実質的な価値が減少し、彼らの経済的な状況が悪化する可能性があります。これにより、日本での就業が魅力的でなくなり、外国人労働者が日本を選ばなくなる可能性があります。
また、円安が進むと日本企業の収益が圧迫される可能性があり、これが外国人労働者の雇用条件や給与に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。企業がコスト削減を図る中で、外国人労働者の給与や福利厚生が、削減される可能性があります。
したがって、円安が進行すると、外国人労働者の受け入れを拡大しようとする政府の方針とは逆に、日本での就業が魅力的でなくなり、外国人労働者の受け入れが困難になる可能性があります。
政府と企業は、円安の影響を緩和し、外国人労働者が日本で安定して働ける環境を整えるために、適切な対策を講じる必要があります。これには、給与の適正化、労働条件の改善、ビザ発給の緩和などが含まれます。
⑥不安定な就業環境
円安による経済的な不安定さが、外国人就労者の就業環境に影響を与える可能性があります。企業がコスト削減を図る中で、外国人労働者の雇用が不安定になるかもしれません。
円安が進行する中で外国人労働者の生活を守り、彼らが日本で安定して働ける環境を提供するためには、ビザ発給政策の厳格化ではなく、むしろサポートの強化と労働条件の改善が求められます。
政府と企業は以下のような対策を講じることが考えられます。
ア
給与の適正化
外国人労働者の給与を適正な水準に保ち、円安による実質賃金の減少を防ぐ。
イ
労働条件の改善
労働時間、休日、福利厚生などの労働条件を改善し、外国人労働者が働きやすい環境を整える。
ウ
言語や文化へのサポート
日本語教育や文化理解のプログラムを提供し、外国人労働者が日本社会にスムーズに適応できるよう支援する。
エ
住居や生活に関するサポート
安定した住居の提供や生活に必要な情報提供を行い、外国人労働者の生活をサポートする。
これらの対策を講じることで、外国人労働者が日本で安定して働き続けることが可能となり、円安による悪影響を緩和することができます。
ビザ発給政策を厳格化することは、外国人労働者の受け入れを制限し、労働市場の需要を満たせなくなる可能性があるため、避けるべき方針であると言えます。
その上記のような施策と対策のためには、資金負担が求められます。それを、円安の状況で、全額の負担を企業に課すのは、不合理だと思います。
円安の状況下で、企業に対して労働条件の改善や外国人労働者へのサポート強化を求めることは、企業の経済的な負担を増加させる可能性があります。特に、中小企業や経済的に厳しい状況にある企業にとっては、これが大きな負担となり得ます。
4. 解決策として考えられること
①政府による支援
政府が助成金や補助金を提供し、企業が外国人労働者の労働条件を改善するための経済的なサポートを行う。
②税制優遇
外国人労働者の雇用条件を改善する企業に対して税制上の優遇措置を設ける。
③共同の取り組み
複数の企業が協力し、共同で外国人労働者へのサポート体制を構築する。
④効率化と生産性の向上
企業が労働生産性を向上させ、コスト削減を図ることで、外国人労働者へのサポート強化に必要な資金を捻出する。
⑤社会全体での認識改革
外国人労働者が、日本の労働市場において、重要な役割を果たしているという認識を広め、企業や社会全体でのサポートを促進する。
円安の状況下で企業に対して追加の負担を求めることは難しい側面があります。
外国人労働者の労働条件を改善し、彼らが安定して働ける環境を提供することは、長期的には企業や日本経済全体にとって、とてもプラスの影響になると思います。
政府、企業、社会全体が協力し、賢明な対策を講じることが重要で、活発な議論が必要だと思います。
日本は、将来の日本の社会のためにより良いしくみを構築できるはずです。
みなさま、お読みいただいて、本当にありがとうございます。
●2023年10月8日投稿
『円安の波紋・外国人就労者からの視点➂』
●2023年10月10日投稿
『円安の波紋・外国人就労者からの視点④』2023年10月10日
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