『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑬』
現在の円相場は、1990年7月以来の連続、1ドル＝152円に迫るほどの円安ドル高水準に達しています。
市場が緩和的な金融環境が続いていることに気づいています。日銀の審議委員会からの追加の利上げに関する具体的な反省がなかった事も、円売りを強める一因となりました。
鈴木交渉大臣は市場の動きに対して「高い緊張感を持って見守り、行き過ぎた動きには断固たる措置」と慎重、市場の動向を強くけん制しています。
米の受け取り差が縮まりにくいという見方や、政府・日銀の市場介入への警告感が強まっている中で、円が売られやすい状況が続いていると指摘されています。
日銀の金融政策について、審議委員の田村直樹氏は、金融政策の正常化をゆっくりと進めることの重要性を強調しつつ、大規模金融緩和の手じまいのための慎重な手綱さばきを行っていますしかし、具体的な追加利上げの時期については話されず、市場では円売りが加速しました。
植田日銀総裁は、円相場が33年8ぶりの円安安定になったことについて、為替相場を直接のコントロール対象としていないもの、為替が経済・物価に重要な検討であることを認め、市場の動向やその影響を注視し継続する方針を示しています。
経済同友会の新浪代表幹事は、円安が進むことによる企業への影響について、特に原材料を仕入れる企業の採算に影響があると指摘し、日本経済への影響を指摘しました。
専門家は、政府・日銀がいつ市場介入を行っても慎重でない状況であるとしつつ、市場介入のタイミングについては慎重な見方を示しています。
円安の扱いとしては、日本が海外に多くを頼っている、原油などのエネルギーや穀物などの原材料を輸入する際のコストテンポとかさむことが挙げられます。
日本商工会議所が昨年11月、全国の企業を対象に行った調査によりますと、回答した1900社残りのうち円安相当が業績に与える影響について「メリットが大きい」との答えた割合が3.3％だったのに対し、「戦闘が大きい」との回答は47.8％になったと報道されています。
この中では具体的な戦闘として、原材料、部品などの仕入価格の上昇や、燃料・また、輸入物価が上昇し販売価格に転嫁されることで、急激な上昇を早めるためモノの値上げ段階と進めば、個人消費が冷え込む可能性も指摘されています。
また、円安による国内労働市場からの日本人、外国人の人材流出は、日本経済にとって深刻な問題です。
この問題に対処するためには、国内での労働条件の改善これらを先取りして、円安の進行による損失の影響を極力抑え、日本経済の持続可能な成長を実現する方向へ向かうこと重要だと思います。
～次回に続きます～
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