withコロナ時代、広報は社会を良くしたい信念から生まれる。
新型コロナウイルスにより緊急事態宣言発令され、生活が一変しました。
私といえば、3月に入った頃から、周りが必要としている情報は何なのか探りながら、弁護士ドットコム（法律相談）もクラウドサイン（電子契約）もやることがたくさん出てきそうだなと考え始めて、特に契約書などにおける「ハンコ問題」が注目されて目まぐるしく過ごしています。約2ヵ月ちょっとを振り返ってみて、何を大事にしてきたのか書き留めておこうと思います。
先を読む。
ざっくり報道の移り変わりでいうと、消費者の生活への影響、医療、企業の働き方（在宅勤務への切替とその課題→IT導入）の流れでくるだろうなと予測し、コロナ前後の情報を整理しておきました。
そしてこの時期、日々報道を止めることなく情報を届ける皆様にも、より感謝しています。
事業成長とモラル
一方、サービスの需要はあるといえども手放しに喜べる状況ではありません。事業成長の機会とモラルの間にあるジレンマを抱えながら、ちゃんと受け入れられるコミュニケーションであるか、ブランド毀損にならないか、新型コロナウイルスとはまた全く別の不安に駆られることもあります。
さらには、自社のサービスが、今苦境に陥っている領域に対して何ができるのか。自粛要請が出ているとすれば、どう残るのか。国難ともいえる社会課題の解決に挑まない状態も、今は存在しないに等しい。調子の良い時だけもてはやされるのではなく、大変な時こそ考えて行動する企業や広報が理想だと考えます。
信念を持った発信を
緊急事態宣言に入り、海外も含めて明暗をわけた企業活動やPR事例をいくつか見ましたが、企業によって投下できるリソースは違い、目立ったアイデアは良くも悪くも評価されるので、論評するのはあまり好きではありません。
組織や個人の純粋で信念を軸にした発信が、誰かの・何かの報いになることを願っています。
広報活動のヒント
この時期に世界や日本で起きたこと、対応したこととその結果は、いつか慣例的になる日がくると思います。とても参考になったのは、4月23日に日本版が公開されたIBMのアクション・ガイド。大きな危機や変化に際して重要となる「従業員」「顧客とパートナー」「財務と業務」「コミュニティ」という4つの領域に焦点を当て、まとめられています。
こちらの記事では企業の実例が掲載されています。利益をあげて株主に配当するというこれまでの常識も、危機においては冷静さと変化を迫られています。
もっとも、広報業務はマニュアル化できないことの方が多く、社会とのコミュニケーションの接点を作ることや設計することであり、正解もなく稀に説明のつかない仕事だと、特に今の時期は思い知らされます。
在宅ワークや電子契約の報道のピークも過ぎました。有事にも役立つソリューションに関われていると誇らしい気持ちはほどほどに止めておき、この状況はまだ続くので、何かもっと出来ることはあるはずだと、なお考え続けています。
コロナ期間の、電子契約サービス「クラウドサイン」の報道まとめ（公開日順）
この時期のことを忘れたくないので、まとめてみました。
たぶん、以上！
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