【信号無視話法】武内議員vs内閣府 石崎参考人2018年７月４日 衆議院 厚生労働員会 （水道民営化）

臨時国会での成立が確実視されている水道法改正案。これによって水道事業の民営化が進むことが見込まれる。しかし、これまで世界各国では水道民営化によって水道料金高騰や品質低下を招いている。結果、再公営化している自治体は2000年から2017年の間に267事例にも上る。つまり、水道民営化を進める法改正は完全に世界の潮流から逆行している。 2018年7月4日、衆議院 厚生労働委員会で立憲民主党・武内議員は政府参考人である内閣府・石崎和志室長に対して、この問題に関連した質問をしている。