GABV年次総会での江上と熊崎さんのスピーチです。
JPBVの事務局長として僕が話し、そのあと金融庁の熊﨑さんが、日本の地域金融の課題と当局の方針についてお話しされています。
終わった後、世界中の銀行の方々から、日本の取り組みについて称賛をいただくありがたい言葉をいただきました。
僕のほうは、人生初の英語の辿々しい英語のプレゼンで自分の聞くのも恥ずかしいですが、それもこれも人生の大切な経験だと思うので恥をしのんで、熊崎さんのスピーチとともに共有しておきます。
===江上広行(JPBV)スピーチ=====
こんにちは、私は、江上広行と申します。日本からきました。クルーズ船で来たのではないので安心してください。
ご存じのとおり、感染拡大の影響が、アジアのみならず世界に拡大しています。我々、バンカーとしてもこの難しい状況に向き合うタイミングだと思います。それは、私たちがここにいる理由のひとつだと感じています。
このたびはお話する機会をいただきありがとうございます。
今日は、人生で初めての英語でのスピーチです、そのために3ヶ月間英会話スクールにも通いました。それが今回の人生の最初で最後であることを心から願っております。
私はJPBVという団体の事務局長を勤めています。
JPBVの、正式名称はThe Japanese Practitioners for Banking on Valuesです。その名称のとおり、日本においてバリュー・ベース・バンキングを普及させていくために、立ち上げた団体です。
これから、日本でJPBVをたちあげたいきさつや、JPBVで行っている活動のことについてお話したいと思います。
私は、以前は日本の地方銀行に勤めていました。2年前に独立し今は銀行向けに組織開発のコンサルタントをしています。2015年に日本語版が出版された「出現する未来から導く」という本でバリュー・ベース・バンキングとGABVの存在を知りました。著者は皆さんご存知のオットー・シャーマーです。それは、私にとって衝撃的な出来事でした。ずっと私が探し求めていた銀行の姿がそこに書かれていたからです。
日本にバリュー・ベース・バンキングを広げたいという願いをもつようになった私は人脈をたどってGABV にアポイントをとり、2017年にザイストのGABVを訪ねました。チェアマンのピーターが私たちを迎え入れてくれました。そのときは、ちょうど、GABVがアジア太平洋チャプターを立ち上げた直後のタイミングでした。私はすでに日本でバリュー・ベース・バンキングを実践していると感じていた第一勧業信用組合のことを紹介しました。それをきっかけに、その翌年にピーターとマルコスがついに日本にやってきて、その年に第一勧業信用組合が日本で初めてGABVに加盟しました。私にとって「出現する未来」のひとつが実現した瞬間でした。
次に課せられた私たちの役割は、日本にバリュー・ベース・バンキングを広げていくことでした。第一勧業信用組合がGABVに加盟したことはスタートでしかありません。マラソンで言えば、私たちは競技場のトラックを一周したぐらいで、これからは外にでてからの長い道のりが待っています。
実際に第一勧業信用組合がGABVに加盟したことの金融業界での反応は思ったほどのものではありませんでした。一部のメディアがWEBなどで取り上げてくれたりしましたが、それが途絶えると、関心を示してくれる人は徐々に減っていきました。銀行だけではなく、金融業界のコンサルタントや金融庁の職員さえもバリュー・ベース・バンキングはおろかGABVという団体名を知っている人さえもほとんど皆無でした。その意味でここにいる熊崎さんは、とても珍しい存在です。
新田さんも私も、もちろんあきらめるつもりはありませんでした。私たちは粘り強く銀行だけではなく、金融庁の職員やコンサルタント、大学教授などと対話を重ねました。そして、少しずつバリュー・ベース・バンキングに共感してくれる仲間も増えていきました。そこで私たちはバリュー・ベース・バンキングのコンセプトを語るための勉強会を立ち上げることにしました。メンバーは金融機関に拘らず、民間企業や個人の参加も認めることにしました。
こうして、創設したのが、JPBV「 価値を大切にする金融実践者の会」です。私が事務局長を勤め、議長はDKCの新田さん、銀行以外のサポータ代表として渋谷さんが就任しました。JPBVはスタート時点で20団体ほどが加盟してくれました。2018年12月に開催されたキックオフイベントには、50名以上の方が集りました。中には、組織としての加盟を社内で通すことができず、自腹で会費を支払い、休暇をとって、自腹で交通費を支払って地方から参加してくれる方もいました。
これからJPBVが行っている活動を4つに整理してお話します。
1. バリュー・ベース・バンキングを学ぶ対話型ワークショップの開催
JPBVでは、隔月で対話形式のワークショップを行なっています。日本で起きている少子化、高齢化、人口減は三重苦といわれています。これらが同時に起きている国は日本を除いて世界にありません。それらの問題をおカネの力を使って解決していく、日本で行うバリュー・ベース・バンキングへの取り組みは地球規模から見ても、最先端のチャレンジでもあると感じています。
JPBVはメンバー以外も参加できるオープンイベントも開催しています。2019年7月には肥後銀行(JPBVメンバー)がホストになり、「持続可能な地域金融フォーラム」と題したイベントを開催しました。そこには九州の銀行などから約400人が集りました。
JPBVのワークショップはそのほとんどがワールドカフェなどの対話形式で進められます。そもそも、扱っているテーマが複雑で、わかりやすい回答があるものではないので、「問い」を深めると、また新たな「問い」が湧いてくることのくりかえしです。しかし、それこそがバリュー・ベース・バンキングを実現させる重要なプロセスであると感じています。
2. バリュー・ベース・バンキングの実践事例研究
JPBVではGABVに加盟している銀行がどんな活動をしているか、について事例研究を行っています。GABVのホームページには、メンバーの銀行の取り組みについてたくさんの情報がありとても役に立っています。
一方で、それらの事例はどれだけ素晴らしいものであったとしても、そのまま日本の銀行に適用できるものではありません。日本の銀行は保守的で均質的であるとよくいわれます。JPBVに参加している銀行員でさえもGABVの取り組みを知ると一様に驚きの反応を示します。
私は日本の銀行がバリュー・ベース・バンキングの事例を学ぶことによって日本の金融に多様性が広がるきっかけとなることを期待しています。JPBVはそれに貢献したいと考えています。
3.バリュー・ベース・バンキングを実現に導く人材育成、組織開発などの実践ブログラムの提供
JPBVは研究や勉強にとどまらない「実践」を大切にしています。現在もいくつかの実践プログラムの企画が立ち上がっています。それらは、参加しているメンバーが自ら企画しているものです
サポーター代表の渋谷さんは、JPBVの会員向けにU理論などのメソッドを活用した「イノベータズマインド育成プログラム」を提供しています。GABVが提供しているリーダーシップアカデミーの日本版といっていいかもしれません。
4. スコアカードの作成ワークショップ
JPBVに参加している銀行が自身の銀行のアセスメントとして「スコアカード」を作成のトライアルをしています。この作業は定性要素が中心です。「WHY」 「HOW」「WHAT」のフレームワークにそって参加している銀行が「スコアカード」の一部を作成し、そのアウトプットをメンバー間で共有しています。
銀行員は定量的な評価には慣れているものの、定性要素について表現することはなかなか慣れておらず、みなさん大変苦労して作成しているようです。しかし、結果としてこの作業は銀行のパーパスを再認識するよい機会になっているようです。
このなかから、いつかGABVの会員になる銀行が現れてくるかもしれません。
以上が、JPBVで行われている活動の概要です。幸いにもＪＰＢＶは会を重ねるごとに、メンバーが増え設立1年を迎えた2019年12月には、メンバーは50の個人と団体に達しました。
とはいえJPBVはスタートしてから１年とちょっとであり、これから活動範囲は大きく広がっていくことでしょう。その中でもこれだけは大切にしていこうと決めていることがあります。それは、
・参加者のネットワーキングを大切にすること
・「答え」ではなく「問い」を探究する対話をひたすら繰り返していくこと
・常に実践を伴っていくこと
です。
JPBVがそうしているのには理由があります。バリュー・ベース・バンキングは複雑な社会課題と向き合いそれをお金という手段を用いて解決していこうという考え方です。実際に活動をしてきて感じていることは、バリュー・ベース・バンキングは、権力や論理的な説得によってではなく、共感の連鎖によって活動が深かまっているということです。自分自身がそうでしたし、そうやってメンバーと活動が拡大していったと感じています。この活動のスタイルは、GABVの活動からとても影響を受けました。
成熟化した日本経済のなかで、成長と利益を追い求めてきた銀行のビジネスモデルは転換点にあります。規模と効率を追求する、これまでの手法だけでは多く銀行は生き残れないでしょう。日本の銀行は、いよいよ、みずからの存在理由にたちかえるべきタイミングにきています。
JPBVは、そこには、そのような課題を抱える銀行に新たな、バリュー・ベース・バンキングというビジネスモデルの選択肢を提示したいと考えています。これまでのビジネスモデルの限界を乗り越え、この国らしい人々の繋がりや循環を大切にする価値観を育てられるように、金融を再定義したいという願いがあります。
未来のいつの日か「あの時代に、日本で新しい金融が芽吹いた」といわれるようにしていきたい、そんなことを願ってこれからも活動を続けていきます。
===熊﨑貴之(金融庁)スピーチ=====
皆さん、こんにちは。熊崎貴之です。
GABVのメンバーと異なり、私は金融当局の職員であり、やや特殊な立場なのかもしれません。そのため、なぜ私がここに来たのか、その経緯や動機も含めて皆さんにお話ししたいと思います。
私は昨年のバンクーバーでのサミットに続き、2回目の参加です。
昨年のバンクーバーでは、GABVの皆さん、特にホストを務めたTamaraのVancityの皆さんには大変お世話になりました。サミット期間中にVancityにも訪問させていただき、wall streetのような金融から決別し、長いjourneyの中で自らの金融仲介を見出すVancityの職員の取組みに感銘を受けました。
私がGABVのことを知り、参加するに至ったきっかけの多くは、新田さんと江上さんによるところが大きいです。昨年夏まで、私は日本国内の協同組織金融の監督を担当していました。その時に所管である第一勧信と新田さんに出会いました。
新田さんの第一勧信は、正直に言うと、金融庁としてそれほど注目していた金融機関ではありませんでした。業界の中でもそれほど目立つ存在ではありませんでした。
しかし、新田さんが理事長になってから第一勧信の存在は、いわば業界をリードする存在になりました。それは、（規模とか収益性のような既存のイデオロギーではなく、金融仲介がもたらす真の価値と、人を中心に据えた組織づくりとして。）その中で、彼からは、金融庁に対して、GABVのような存在を知らないこと、国際的な動向について不勉強なことに厳しく𠮟咤されたわけです。
さて、私から日本の金融セクター、特に地域と密接な関わりのある地域金融がおかれている状況について簡単ながら説明します。
日本の地域金融機関は総体として健全性を確保しています。しかしながら、（スライドにもあるとおり、）年々収益性が脆弱になっています。要因としては、低金利政策もあるかもしれませんが、それよりもクリティカルなのは、日本国内の急速な人口減少・事業所数減少、高齢化です。地域の人口減少などによって、地域を地盤とする銀行は経営がそう遠くないうちに行き詰まる懸念があります。
これは、日本の金融セクターが戦後以来のシンプルなビジネスモデルを続けた結果でもあります。戦後の日本は発展途上国として、欧米にキャッチアップする中で、高い経済成長を続けたわけですが、その中で預金を集め、それを産業に貸し出せばおのずと高いリターンを得られるシンプルなビジネスモデルで高い成長を享受できました。相対的に資金が不足し、銀行は有利な立場にあり、多くの案件から有望なものを選べることができました。
しかしながら、1980年代には日本経済は成熟し、フロントランナーとして未知の成長を自ら探究する経済になりました。それに合わせて金融セクターも単純なビジネスモデルから脱却し、真の経営として、独自のモデルをつくりだす必要があったわけです。
その後、日本経済がバブル景気とその崩壊で金融セクターも不良債権問題によって長期の停滞に苦しみました。2000年代後半にようやく危機を脱しましたが、皆さんご存知のとおり、2000年代後半にはサブプライムローン問題やリーマンショックなどのグローバル金融危機がありました。
そうした危機的状況もある一方、今の構造的問題に至る、人口減少・高齢化は徐々に全国各地でインパクトをもたらしたわけです。
私も地域銀行の担当として、日々、経営者と対話しますが、口々に言うのは、「自分（経営者）が若い頃は、住民から預金を集めて、旺盛な企業からの資金需要に応えて、いい先に貸せば利鞘が取れるビジネスだったが、今はそうはいかない」ということです。
日本の多くの優良企業はキャッシュリッチになり、日々の運転資金はおろか設備投資ですらも自前のキャッシュフローで賄い、銀行を必要としない企業が多くあります。一方で、借りたい企業もありますが、過当な銀行間競争により、コストやリスクに見合わない貸出でなんとか運用している状況です。当然、銀行の収益基盤は脆弱で、好景気を背景に歴史的低水準な信用コストで収益がでているものの、一度リスクが顕在化すれば大きな損失につながるリスクがあります。
一方で、地域に資金需要がないわけではありません。ベンチャーや、ソーシャルビジネス、不振企業の再生など、地域にインパクトのある金融が足りていません。それに、シンプルなビジネスに依存したせいか、そうした価値を丁寧にチェックし、将来の成長や地域のインパクトに投融資するモデルができていません。いよいよ既存のビジネスモデルに限界がきています。
地域金融機関のビジネスモデルの限界の遠因には、旧来型の金融行政もあるかもしれません。
特に不良債権問題に対応する過程でつくられた、「金融検査マニュアル」が一つの象徴です。金融庁設立当初、不良債権問題の解決が最大の課題でした。
マニュアルは、90年代の日本の金融セクターの置かれた危機的状況の中で、金融セクターの健全性に関する情報を包括的にかつ正確に当局検査などで示す必要がありました。そのため、金融当局による統一的で強制力のある形でほぼすべての銀行の与信管理に影響を与えたマニュアルです。
これにより、その時に危機的状況を脱することにつながりましたが、その後もマニュアルが残り、それが多くのバンカーの融資慣行に影響を与えました。健全性を重視するあまり、担保や保証でリスクがカバーできているか、将来の成長よりは過去の実績をもとにした与信判断に偏重する結果となりました。
そして、「金融検査マニュアル世代」と言われるような今の多くの現役バンカーは、そうしたプラクティスが当たり前のようになってしまっています。それでは、地域が衰退していく日本を支える金融にはなりません。多様な価値や、将来の成長や地域へのインパクトを評価することがより重要です。それこそ、バリューベースの金融です。
そうした危機感を抱いた金融庁は、言わば、当局行政のバイブルである金融検査マニュアルを昨年末に廃止し、最低基準の充足性から、マクロプルーデンスを併用したサステナブルなビジネスモデル構築を含むベストプラクティスを探究する対話へと監督アプローチを転換しました。
加えて、金融行政のもう一つのキーは対話を重視した改善を促すスタンスへの転換です。日本に限らず、伝統的な当局行政の手法は、指導や命令に多くをよっています。しかし、こうしたアプローチは今の日本の金融セクターのように最低基準は充足するものの、より複雑な問題－ビジネスモデルの転換、サステナビリティの構築、組織文化の構築、を抱えている中では、必ずしも有効とはいえず、むしろ対話を通じて、銀行と監督当局の協働作業のようなアプローチなるのではと考えます。
また、リスクを意識するあまり直接的な監督アプローチは金融機関を顧客との共通価値や究極的なカスタマーセントリックな業務から近視眼的な方に逸れてしまう懸念があります。我々の今のアプローチは、より深く、インタラクティブな対話を方向にあります。我々はこれを、「指示の連鎖から、対話の連鎖へ」と呼んでいます。
当局としてできることは、銀行が自ら経営について考える作業にあたり、探究型対話を通じて協働することだと思っています。当局が有する監督上のデータなどを用いて、銀行の経営が気付いていない課題などに気付きを与え、改善を促していくものです。
また、この過程で、GABVのような国際的な取組みも大変有益だと思っています。昨年のGABV年次総会・サミットのことを遠藤長官に報告したところ、彼からは、「我々としても国内のことだけでは示唆を与える術として狭い。もっと海外で先進的な取組みついて知るべきだ」とありました。そうしたこともあり、私が参加しているわけです。
こうした監督上の課題から、金融庁は自らの監督アプローチやカルチャーを変えようとしています。
そうした中、新たな金融というか、あるべき金融、つまり、サステナブルな金融を追及する動きは日本にもあります。
金融庁としても、SDGsの理念は、金融庁のミッション－国内経済や資産の持続的な成長を通じた国民所得への貢献と整合的です。
しかしながら、現状、メガバンクや大手保険会社、GPIFのような巨大な機関投資家を中心とした動きが主です。
それに、私として思うのは、SDGsやESG投融資は決してメジャーな金融機関のものだけではなく、むしろ、私が担当するような地域に根差した地域金融機関が取り組むべき課題だということです。
江戸時代の商人の言葉として、「三方よし」といいう言葉があります。三方良し－自分によし、相手によし、地域によし、これこそが世の中のサステナビリティを端的に表す金言だと思います。
まだまだ日本の地域金融機関には、サステナビリティを体現しているところは多くありません。しかし、GABVメンバーのように、もっと取り組まなければならないことです。それに、大手金融機関のように、大規模プロジェクトや派手なパフォーマンスは必要なく、ローカルで地道に、かつ、着実に地域の課題に向き合い、地域へのインパクトを重視した金融仲介をする必要があるはずです。金融機関の経営は厳しいのと同様に、人口減少・高齢化、地域経済の衰退により、課題を抱える企業やソーシャルビジネスは多く、そうした主体に投融資や経営課題解決につながるソリューションを提供することが、本来の地域金融機関の果たすべき役割ではないでしょうか。
日本国内の地域金融機関、特に小規模になるにつれ、世界の動きに疎くなる傾向にあります。しかし、サステナビリティは、どんな主体にも関わる問題です。今こそ世界に目を向けて取り組むべき時だと思っています。
それに、（先ほど、江上さんから話があったように、）GABVやJPBVのような、同じ世界で同じゴールを目指す「同志」－これは国や地域、民間か当局か、の区別は関係ない－で協働して取り組んでいく時だと思っています。
金融庁では、「ちいきん会」のような、熱量のある行政機関と地域金融機関の若手職員が集い、一緒に地域の課題に取り組んでいます。彼らはいずれも地域のキープレーヤーであり、協力することが不可欠です。
GABVはまさに、世界的に協働して金融に変革をつくるネットワークだと思っています。今後も活動を通じて、金融がこの星に住む皆が幸せにつながるものとなるよう期待し、自分も協働したいと思っているところです
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