意外と知らない５つのお金の貯め方とは
皆さんは将来必要なお金をどのように貯めているでしょうか。税金や保険料の負担が重くなる一方、老後2000万円問題や昨今のインフレを踏まえると、超低金利の銀行預金だけで、資産形成することは不可能とも言える状況です。そこで今回のマネサプでは、過去のセミナーでもご紹介した誰でも実践できる「５つのお金の貯め方」を解説します。ライフプランや家計の見直しにもご活用ください。
銀行預金（タンス預金）
ほとんどの人が利用している銀行預金。一般社団法人「全国銀行協会」によると、18～79歳の男女3,700人を対象としたアンケート調査では、個人預貯金口座を持つ人の割合は91.1％とほぼ全ての人が現金の預け先として金融機関を利用していることがわかります。
しかし、2024年5月現在、大手の都市銀行にお金を預けても利息は0.025％です。（日銀のマイナス金利解除で少し引き上げられました）。100万円を貯金しても1年で250円の利息しかつかず、お酒１本分にしかなりません。
では、日本人は貯金以外に何もしていないのでしょうか。一般家庭における資産配分の状況をまとめた日銀の「家計の金融資産構成」を見ると、現金・預金が54.6％、保険・年金等が26.2％、株・投資信託・債券が16.7％と半分以上が現預金に偏っています。
一方、預貯金が大好きな日本人と比較して、アメリカやヨーロッパの人は資産運用に積極的です。特にアメリカ人は、現金・預金の割合は12.6％とかなり低く、残りの資産を株や投資信託、保険に振り分けています。
現金・預金は確かに最もリスクの低い資産運用ですが、将来必要なお金を貯める・増やすという観点では最も相性の悪い方法となっているのです。
保険
家計の総資産のうち４分の１以上を占める保険の見直しも、お金を貯める方法として欠かせません。社会人になると生命保険に加入している方も多いと思いますが、保険料を見直すことで、毎月の支払いが半分以下になることもあります。
そもそも、生命保険には、定期保険・養老保険・終身保険の３タイプがあります。このうち、養老保険と終身保険は貯蓄性のあるタイプとなります。
定期保険は月々の保険料を抑えられますが、掛け捨てタイプなので満期時にお金が返ってくることはありません。養老保険は、月々の保険料は高めですが、満期時に払い込んだお金と同等の金額（満期保険金）が返ってきます。終身保険も、月々の保険料は高く、途中解約した場合のお金（解約返戻金）は支払額より少ないですが、最初に定めた払込期間を過ぎれば、支払額より多い返戻金を受け取れます。また、解約しない限りは保障が一生涯続きます。
不動産
土地や建物などの不動産を購入して家賃収入を得る方法もあります。いわゆる不動産投資です。不動産投資を始めるには、まず物件を購入する必要があるので、数千万円程度のお金がかかります。そのため、「平均年収では無理だろう」と諦める方も多いのですが、不動産投資は、株やFX投資と異なり、ローンを組めるのが最大のメリットです。銀行から借りられる金額は、本人の職業、年収、資産状況（これらを属性と言います）によって異なりますが、年収の10倍程度まで借入可能です。
物件の購入後は、毎月の家賃収入からローン返済額、管理費用、税金等を引いた金額が毎月手元に残るお金となります。また、ローン完済後は、家賃収入がまるまる利益になるほか、建物自体が自分の資産として残るので、不動産投資は将来の資産形成の方法やインフレ対策としてサラリーマンや個人事業主といった方にも注目されているのです。
さらに、残った物件は自分のパートナーや子どもに相続させることもできますし、物件購入費用は建物の耐用年数に応じて分割して経費に算入できるので（これを減価償却といいます）、課税所得を圧縮し、所得税や住民税の節税につながります。
ただし、不動産投資は、入居者がいなければ家賃収入を得られず、毎月のローン返済が重くのしかかることになります。また、不動産投資が本当に節税につながるかは、本人の収入や資産状況にもよって異なるので、専門家のアドバイスが必須です。
株・投資信託・債券
株式投資もお金を貯める代表的な方法の一つです。上場株式は、証券会社で口座を開けば誰でも購入でき、買ったときよりも売ったときの株価が高ければ利益となります。しかし、株価は様々な要因によって常に変動しています。株価を変動させる要因には、企業の業績のほか、経済状況や政治動向、社会情勢などがあり、上昇と下落を常に繰り返しています。
企業の業績に大きな影響を与えるビッグニュースが発表されれば、株価は急上昇することもありますが、不正行為の発覚などマイナス要因だった場合は急落します。倒産すれば株の価値はゼロになる上、株式投資は一定以上の専門知識や経験、センスなども必要になってくるため、ハイリスク・ハイリターンな投資方法と言われています。
一方、複数の銘柄に投資しているファンドに対して投資できる商品を投資信託と言います。投資信託は、株や債券、デリバティブ商品（先物取引などといった複数の金融商品に投資し、運用成果を投資家（投資信託を購入した人）に還元します。2024年１月からスタートしている新NISAの「つみたて投資枠」に対応している商品も投資信託だけですが、利回り2～3％の商品で運用できれば、銀行の預金利息と比べて100倍以上の効率的な資産形成を目指せます。
多くの投資信託は、A社の株、B社の株、C国の債券、D国の金・プラチナと様々な金融商品に分散投資しているので、株式投資のような企業の倒産リスクとは無縁です。しかし、株価のような急激な上昇も期待できないため、ミドルリスク・ミドルリターンとなっています。
債券とは、政府や企業などが資金を調達するために発行している金融商品です。債券を購入すると、年２回ほど利息を受け取ることができ、満期時には元本の返済が約束されています。例えば、日本国債（個人向け国債）の利率は0.5％（変動10年タイプ）と低金利ですが、アメリカ国債は4.5％前後と高金利です。債券は、株式や投資信託と同様に元本保証の商品ではないものの、信用力の高い政府や企業の債券を購入する債券投資はローリスク・ローリターンと言えます。
スキルアップ（収入増）
出世や転職などでキャリアアップできれば収入の増加を望めます。資格取得支援制度を設けている企業なら金銭的な援助を受けながらスキルを身に付け、社内だけでなく対外的にも高い専門性を証明することができます。ただし、資格を取得すれば昇給するかは企業によって異なるので、業務分野との関連性をしっかり見極めて、挑戦するかどうかを決めることが大切です。
また、昨今では副業を解禁している企業も増えており、本業で安定的な収入を得つつ、全く別の事業に挑戦する事も出来る時代です。上記の資格取得も含めて、自己のスキルアップをしながら自分の市場価値を高めていくことにより、収入の柱を増やしていくことが可能です。
以上、お金を貯める最初の一歩は、家計の見直しなど身近なことから始めてみましょう。ファイナンシャルプランナーは、お金の面から相談者の将来設計を支えてくれる専門家です。プロに収入と支出を整理してもらえば、年間100万円以上のコストカットになるケースもあるので、興味のある人は無料相談から始めてみてください！
ファイナンシャルプランナー 福田隼 監修