静脈産業出身者が解説する「エンビプロホールディングス」
皆様こんにちは！
今、もっともDXとサーキュラーエコノミーに熱い男、健一です！
私は産業廃棄物やリサイクルを中心とした事業会社出身で、この産業にDXをもたらすべく、廃棄物業界向けの配車システム「JOMYAKU」を手がける会社にジョインしました。
今回は、業界出身者が解説する「静脈産業 企業紹介シリーズ」と題して、エンビプロホールディングスについてご紹介していきます。
エンビプロホールディングスってどんな会社？
エンビプロホールディングスは前身の「佐野マルカ商店」として、静岡県富士宮市で鉄スクラップ問屋として1950年に創業しました。
鉄スクラップをはじめとした、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業などを手がける、総合リサイクル企業です。
2013年に東証2部に上場し、2018年に東証1部に上場をはたしています。
中核事業会社の「エコネコル」を筆頭に11のグループ会社を展開しています。
現在の経営トップは佐野富和社長で、2代目の社長になります。新しいリサイクル分野に対して積極的な動きを見せ、社会ニーズに合わせたスピーディーな経営ができる印象を持っています。
事業規模
売上高約400億と静脈産業では、大手の一角といえる規模の企業です。
売上比率としては、鉄スクラップの国内外の売買事業を中心としたグローバルトレーディング事業が主体で、利益面では資源循環事業が高い比率になっています。
エンビプロホールディングスの今後の戦略
エンビプロホールディングスの中期経営計画を見ると、もっとも力を入れる分野が「リチウムイオン電池リサイクル」事業です。
皆様もリチウムイオン電池を使用した、家電製品を使用しているかと思いますが、今後も使用量の増加が見込まれています。リチウムイオン電池には、レアメタルである、コバルトやニッケルが含有しており、これらの貴重な資源を円滑に循環させる必要があります。特に、自動車のEV化が加速していく中で、自動車に使われるリチウムイオン電池をどうリサイクルしていくかは世界規模の大きな課題といえます。
エンビプロホールディングスでは、2018年にVOLTAというリチウムイオン電池、ニッケル水素電池などをリサイクルする会社を設立し、日本でいち早くこの分野に着手をしています。
自動車のリチウムイオン電池が大量に排出される時期は2030年と言われており、現状では先行投資の意味合いが強いといえます。
TBMと業務提携
2022年2月に、エンビプロホールディングスと新素材ベンチャーTBM社が業務提携したとプレスリリースがありました。
TBMはLIMEX（ライメックス）と言われる石炭石を主原料としたプラスチック・紙の大替製品を作る会社です。
横須賀市にLIMEXとプラスチックリサイクルを行う工場を2022年秋に稼働予定となっており、処理能力は国内最大級の4万t /年と大規模な工場になります。
▼プレス内容 一部抜粋
本年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」により、プラスチック製品の資源循環のニーズが企業や自治体の中で急速に高まっています。LIMEXを使用した製品も同法におけるプラスチック使用製品に該当し、かつ単一素材で設計された製品と同様に再資源化が可能です。そこでTBMは2022年秋に神奈川県横須賀市で、LIMEXとプラスチックを回収し、自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント（処理能力：年間し、かつ単一素材で設計された製品と同様に再資源化が可能です。そこでTBM2022年秋に神奈川県横須賀市で、LIMEXとプラスチックを回収し、自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント（処理能力：年間
約4万トン）の運営を開始する予定です。
今回の業務提携によって、エンビプロHDは、事業系1万トン、家庭系1万トン、合計で年間約2万トン規模の使用済みのLIMEX、廃プラスチック類を回収する等、LIMEX及びプラスチックの資源循環を効果的且つ円滑な実施に向け、廃プラスチック等のリサイクルに関する人的資源、知見及びノウハウを本プラントに提供します。
TBMはリサイクルに関するノウハウや回収スキームをエンビプロと提携することによって得ることができ、エンビプロは関東への足掛かりとなる施設と、関東の排出事業者とつながることができるようになります。
エンビプロホールディングスは、今後サーキュラーエコノミーの実現のために様々な業態と業務提携しながら成長戦略を組んでいく見込みです。
日本の資源循環に大きく貢献してきたエンビプロホールディングスが、今後より存在感が増していくのか注目していきたいと思います。
参照
・エンビプロホールディングス 中期経営計画
・エンビプロホールディングス HP
・産業新聞
▼JOMYAKUサービスページ