【解説】産業廃棄物処理業の許可等に関する状況②（環境省）
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今回は2023年5月30日に環境省が公開した、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和3年度実績等）」について解説していきます。
今回は最終処分場の数字内容について特に解説します。
産業廃棄物最終処分場の残存容量等について
最終処分場の残存容量は令和4年4月1日時点では、約17,109万m3あります。
前年度に比べて約1,402万m3（8.9%）増加した結果です。
内訳は下記のようになります。
上記のように、遮断型処分場は19％減っていますが、安定型及び管理型の容量は新しい建設もあり増えた形となります。
最終処分の残余年数では、全国では19.7年と昨年より2.4年分増えた計算となりますが、首都圏では0.3年分減っています。
首都圏で発生する埋め立てを必要とする廃棄物は、近畿などにある最終処分まで運ぶか、リサイクル率を高める手立てが必要になってきます。
最終処分場の残余年数の推移は下記の通りです。
最終処分量は年々微減してきています。これはリサイクルの技術の高まりやリサイクルを高めようとする産業廃棄物業社の努力の賜物といえます。
産業廃棄物の許認可の中でも最終処分の許認可取得は周辺住民の同意や環境アセスの対応などで最難関な部類です。
最終処分場の建設、許可設置には10年以上かかることも珍しくありません。
最終的に埋め立てに回る廃棄物がなくなることが望ましいですが、廃棄物の性状やコストバランスなどで最終処分場の活躍はまだまだ続きそうです。
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