【環境省】国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果について
皆様こんにちは！
今、もっともDXとサーキュラーエコノミーに熱い男、健一です！
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今回は、環境省が本年の6月23日に公表した、「令和4年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について」取り上げたいと思います。
背景
平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和2年からの新型コロナウイルス感染拡大及び令和3年1月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で７回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったものです。
調査概要
・実施期間：令和４年12月（令和４年11月末時点の状況について回答依頼）
・回答対象：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者
・回答率：都道府県及び政令市100%(47都道府県及び82政令市から回答）
産業廃棄物処分業者 33.8%（調査対象790者のうち267者から回答）
調査結果
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、大きく低下していた産業廃棄物に係る廃プラスチック類の処理量、処分施設の稼働率及び保管率は、輸入禁止措置直前（平成29年末）の水準に戻っていたことが確認されました。
また、一部地域においては、保管上限超過の基準違反が確認されており、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じないよう、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生しないよう、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化状況について、今後も定期的に把握していく必要があります。
今回の調査結果から、コロナ影響が明けつつあり従来の処理数量に戻っていることがわかりました。
平成29年の時のように、処理量がひっ迫する可能性はゼロではありませんが、現在複数の産業廃棄物業者が中〜大型焼却炉の建設を発表しており、2025年ごろから順次稼働の予定となっています。
これらが稼働すれば、ひっ迫に関する憂いはほぼないと筆者は考えます。
しかし、一方平成29年と大きな違いといえば、脱炭素化に向けた動きやサーキュラーエコノミーに向けた循環型社会へのシフトチェンジが大きく、単純な焼却・発電の設備よりもマテリアルやケミカルリサイクルへの社会的ニーズが高まっていることは言うまでもないでしょう。
環境省は、産業廃棄物に含まれる資源のリサイクルを強化するため、産廃処理業者を対象にした新たな制度を導入する検討に入ったとされる記事が出ており、製造業者との連携に積極的な業者を優良業者として認定する仕組みが構築される見込みとあります。
廃プラスチックリサイクルに関する取り組みや投資は今後も加速される見込みのため、今後の動きにも注視していきたい。
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