訪問介護の事業報酬引き下げとコロナ対策費77兆円について思う

訪問介護の事業報酬が引き下げられることにより、事業所の倒産が相次ぐのではないかという動画を見ました。

妹が 腰を痛め退職するまで介護福祉士の仕事をしていたことや
大腸がん手術後に2回の肺の手術を重ね
体力が酷く落ちてしまったこともあって
一時、訪問診療や 訪問看護 訪問介護なども視野に入れないといけないかという体調の悪さを経験しました。

その為、介護事業の現状がどのようなものになっているのか 関心を持っていました。

利用者側からしても 介護を提供する側が安定して事業継続できるものであり、そこで働く人が幸せでなければ 利用者も幸せではないだろうという思いがあります。

この動画を見ると

国は 施設から在宅での介護を進めたい方針のようですが 在宅飼牛を担う訪問診療の事業所の報酬が引き下げられるようです。

理由は 訪問診療事業所の利益率が7.8％と他の事業2.4％に比べて高いからというのが国側の言い分です。

ところが 訪問診療といっても サービス付高齢者住宅等 と併設して運営している訪問診療の事業所では ヘルパーが 利用者宅へ向かう 移動時間がかかりませんし、同じ敷地で多数の利用者さん宅を廻ることができます。

一方、利用者さんが 住み慣れた自宅でそのまま暮らしながら 訪問介護のサービスを受けるといった形の場合

 訪問診療の事業所は
離れた場所に複数の利用者さんを訪問してサービスを提供することになります。

その時の 移動の時間が考慮されないのですね。

利益率の高さは一部の施設併設型訪問介護事業所が引き上げているものであり、
 現場の実態とはかけ離れたものであるというのが このような動画配信者の方の声です。

訪問介護の基本報酬引き下げ　ヘルパー協会・境野会長が憤慨　「悔しくて切ない。我々はもう不要なの？」 | 介護ニュースJoint

こちらは 障碍者施設の現状に取材したニュースです。

介護者が高齢化して家族で支えきれなくなった時に 一人では生活が出来ない人が どこで暮らしていけるのかは 切実な問題だと思います。思います。

障碍者の入所施設も減らされていく傾向にあるようで 実際に困っている国民は数多く存在するのですが、その声は 数字だけで判断する行政の上の人たちには届いていないようです。

このニュースは大阪府の事例のようでしたが、大阪は万博などで建設費を当初見積もりよりも多額に膨れ上がっているようですが、

大阪維新の身を切る改革といって
 進めてきた行政改革が
もし こういうセーフティネットを軽視するようなものになって、利権あるところに住民税や国からの交付金が流れているのだとしたら問題でしょうね。





国もそうです。

コロナ対策費用 には

ワクチン購入にも多額の税金が投入されましたが 本当に 国民を護ることができたのでしょうか？

“コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。 国民1人あたり、61万円(※1)という計算になります。 東日本大震災の復興予算(※2)が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかります。

新型コロナウイルスのワクチン接種事業にかかった費用を会計検査院が調べたところ、2020、21両年度の支出総額が4兆2026億円に上ることがわかった。 ワクチン確保の費用が全体の6割近くを占め、国は両年度の契約で総人口の7回分以上の計8億8200万回分を確保していた。2023/03/29

コロナ経済対策、総額２９３兆円　ＧＤＰの５４％、主要国最高
2022年02月07日
新型コロナ対応の経済対策

拡大
　内閣府は７日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約２９３兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の５４％に相当し、日米欧の主要国で最高だった。一方、２０２１年７～９月期までの景気回復状況を見ると、日本は欧米や中国より遅れていると指摘した。
　日本では２１年９月まで新型コロナ対応の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出され、ワクチン接種も進んでいなかった。報告書は、こうしたことが景気回復の遅れの要因になったと分析した。