中国のEV車に対する注意喚起 火災事故多発 日本の自治体や企業が購入するリスク
中国車は 日本人は買わないだろうから関係無いという話ではなさそうです。
SDGESの掛け声で電気自動車を 政府や自治体企業でも 購入するようになる流れになっていくでしょう。
その時に 価額の安い中国車が選ばれることも増えてくるのではないかという話なのです。
でも その中国車の バッテリー等の安全性が日本の感覚では信じられないほど低いということのようです。
留学生の問題
上昇し続ける社会保険料
日本の自然を破壊し 増え続ける太陽光パネル
技能実習生等と名前を変えた移民
日本人のために使われるべきところには
使われずに海外の支援のために流れる税金
政治家と中国の関係も精査して有権者が政治家を選ぶべきだと 妙法さんは言います。
山岡鉄秀さんが クライブ・ハミルトンの
「目に見えぬ侵略」を飛鳥新書で監訳、出版されたのは2020年6月でした。
世界でコロナパンデミックが始まった年です。
クライブ・ハミルトン氏が日本語版に寄せた前書きにはこのようにあります。
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北京の世界戦略における第一の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる。北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手段を使っている。
北京は日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っている。
主に中国が使っている最大の武器は、貿易と投資だ。北京は経済的国政術というよりもむしろ経済的脅迫の使い手であり、中国と他国の経済依存状態を使って、政治面での譲歩を迫っているのだ。すでに日本には、北京の機嫌を損なわないようにすることが唯一の目的となった財界の強力な権益が存在する。中国共産党率いる中国との貿易と投資に関する協定が日本にとって「毒杯」となりうる理由はまさにここにある。
北京は、増加する中国人観光客や海外の大学留学している中国人学生たちを通じた人的交流さえも、「武器」として使っており、中国に依存した旅行会社や大学を、自分たちのために働くロビー団体にしている。
中国は海外での政治的な影響力を獲得するために技術面での依存関係を利用している。だからこそ北京は、世界の国々でファーウェイに5Gネットワークを構築させようとしているのだ。ファーウェイがサイバー空間を利用したスパイ活動に使われていることを示唆するケースは世界中で報告されている。しかし、西側諸国の戦略担当者たちは、
いざ紛争になった時に、北京がファーウェイの機器を使って通信ネットワークー当然ながら交通、電気、そして銀行などのネットワークも含むーを遮断して相手に障害を与える可能性の方を心配している。
たしかにこれは単なる可能性の話ではなく、武力紛争が近くなれば、ほぼ確実に起こるものとみられている。習近平国家首席の、「軍民融合」を推進する計画には、中国の民間企業を軍の軍事的シナリオ構想に組み入れることも確実に含まれている。
日本では、数千人にものぽる中国共産党のエージェントが活動している。彼ははスパイ活動や影響工作、そして統一戦線活動に従事しており、日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する勢力を弱めようとしているのだ。
その一例として、人民解放軍の外国語学校の卒業生が、長年にわたって日本で貿易会社を隠れ蓑として運営しているケースがある。彼は日本国内で、人民解放軍の士官学校出身者で構成される広範なネットワークに所属しており、中国共産党の海外工作機関と秘密裏に連絡を取りあっている。
彼は徐々に影響力をもつビジネスマンや保守的な政治家たちとのコネづくりを進めており、ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、そして役人などを中国に訪問中させて「中国の友」となるよう育てるのだ。
すると彼らは次第に「中国の視点」から世界を見るようになり、日本に帰国すると「両国は密接な関係をつくるべきであり、北京を起こらせるようなことは何であっても日本の利益にならない」と主張しはじめる。
この二国間の長く困難な歴史的な関係において、北京は日本のリーダーたちと友好関係を利用している求めつつも、憎悪に満ちた反日ナショナリズムの突発的な盛り上がりを認可するような矛盾に陥ることが多い。
中国国民の間で反日憎悪を維持することは、中国共産党にとって政治的にも大きな価値があるけどなぜなら、
党の正統性は排他的な愛国主義の感情を扇動して利用できるかどうかに大きくかかっているからだ
国家的な屈辱の感情を維持できる限り、
中国共産党は自分たちを「中国人民の尊厳を守るための担い手」と見せかけることができる。ただし中国共産党は、当然ながら中国人民の尊厳と権利を毎日踏みにじっており、しかも最も残酷な形で行っていることも多い。
新疆ウィグル自治区におけるウィグル人やその他のテュルク系を収容する広大な強制収容所は、その典型的な例だ。
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世界中で中国共産党の工作活動が その国の政財界や 大学などの教育機関に及んでいたことは明らかで、オーストラリアですらそうだったのですから いわんや日本では いかばかりか ということでしょうか。
通信ネットワークー当然ながら交通、電気、そして銀行などのネットワークも含むーを遮断して相手に障害を与える可能性
この箇所を読むと ここ数年 確かに携帯の通信障害や ネットワーク障害、 公共交通が運行出来ない、停電なども多発していたと思います。企業でもそういう事例は増えていないでしょうか。
このクライブ ハミルトンさんの日本版前書きでは トランプ大統領が 孤立主義 自国優先主義が西側諸国の連携を分断して 北京政府が有利になると このあと（2020年初期段階？）分析している文章があるのですが、その点は誤った認識でしょう。
本当は 中国の共産党だけをターゲットにすれば 良かったものを民主党政権下のバイデン大統領は ロシアをも敵にして ロシアと中国、アラブ諸国などを逆に ひとつにして強めてしまいましたね。アメリカの凋落は進んでいます。
その中で 中国のような国民の自由を奪う監視社会、全体主義が公衆衛生を使って進められようとしてきています。
日本は中国だけではなく
アメリカの指示で
岸田政権は動いてるかに見えます。
それでも
国民の 意思や権利が
蔑ろにされているような状況から
立ち上がろうとする人たちの声も
出てきている日本
もう少しもう少し
踏みとどまって 世界を明るい方向に
動かしていきたいものだと思います。
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