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補助金申請を通りやすくする3つの基本

みなさま

こんにちは。行政書士の黒澤正人です。
本日は「補助金申請を通しやすくする3つの基本」についてお話いたします。

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。
例えば、以下に事業再構築補助金申請の採択率をまとめた表を出してみます。おおよそ45%~50%前後で推移しています。

事業再構築補助金 採択率まとめ

申請しても半数は不採択となってしまいます。
そうなると、そこまでにかけた時間や経費がもったいないとお考えになるかたもいらっしゃるでしょう。そこで、今回は少しでも申請が通りやすくなる基本的な事項を3つまとめました。

1. 事業計画のブラッシュアップ
ご覧の通り、毎回の公募にて10000件以上の申請書が提出されます。まずは審査官に「読まれるもの」である必要があります。要項に合致していることは当然として、記載事項にミスなく書けているか点検しましょう。
そのうえで、事業目的や補助金を得て達成したいことが、具体的かつ明確であるようにまとめておきましょう。

2. パートナーシップを構築する
他の組織や専門家と協力し、申請書に付加価値をもたらします。補助金によっては協業することを前提としている場合もあります。ご自身が所属される商工会と相談しながら、必要に応じてパートナーシップを組むことを検討しましょう。

3. 加点枠を利用する
加点枠とは、補助金提供者が特定の条件や特徴を持つ申請者やプロジェクトに追加の評価ポイントを与える仕組みです。補助金ごとに詳細は異なりますが、たとえば「経営革新計画の承認を受けていること」や「DX認定事業者であること」などがその要件となります。まずは要項を確認してみましょう。今回の要件ではあてはまらなかったという場合でも、次回以降に向けてこちらの加点枠を利用できるような計画を立てることも有用です。

これらのポイントに気を付けても100%通るわけではありません。
自社の事業をしっかりと見つめなおし、補助金の目的にかなうものであるかを確かめましょう。

複雑な手続きの代行から、身近な法律相談まで承ります。
お困りごとは「くろさわ行政書士法務事務所」までお問い合わせください。

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