マスコミの独占禁止法違反

こんなニュースがありました。
【速報】電通幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕　東京五輪談合　東京地検特捜部
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【速報】
電通幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕　東京五輪談合　東京地検特捜部
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）▼電通の逸見晃治容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦容疑者（63）、そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次容疑者（59）です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/317868
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ニュース記事ここまで：

談合による独占禁止法違反だそうです。
公的イベントから他企業を排除した上で独占受注をし、運営側に莫大な請求をし多額の税金を盗み取っていたのでしょうか？

日本のマスコミは様々な利権（激安電波料、記者クラブ、消費税減免等）により、税金を盗み取り多額の報酬を得ている「税金窃盗企業」であり、マスコミ関係者や芸能関係者の多額の報酬は実力によるものではありません。

マスコミの主たる商品である情報も、私たち一般人から犯罪（盗聴、盗撮、付きまとい等）によって盗んだ情報であり、マスコミの収入の殆どは犯罪報酬です。
マスコミ関係者の高給は利権故であり、マスコミは犯罪でしか報酬を得られない無能集団です。

過去のマスコミ犯罪に「独占禁止法違反」が追加となります。

当店が認識している過去のマスコミ犯罪：
盗聴、盗撮、付きまとい、脅迫、恐喝、自殺強要、個人情報晒し、強姦、児童買春、ポルノ禁止法違反、強制わいせつ、準強制わいせつ、準強制性交、ドラッグ、大麻取締法違反（所持）、覚醒剤取締法違反、公職選挙法違反、保護責任者遺棄、暴行、傷害、器物破損、名誉棄損、信用棄損、侮辱罪、不法侵入、公共の場を不法占拠、不退去罪、虚偽報道、フェイクニュース、詐欺、横領、窃盗、万引き、共謀罪（テロ等準備罪）、偽証罪、文化財保護法違反、放送法違反、郵便法違反、独占禁止法違反、一般企業への業務妨害、公的機関への業務妨害、ＧＰＳ発信機を取材対象の車に取付ける（具体的な犯罪名は判りませんが悪質な情報収集）、暴力団員への名義貸し、
調べればまだまだ出て来るかと思われます。

この様にマスコミは、超極悪犯罪常習組織である事を皆さんもお忘れなく。

因みに、当店では匿名掲示板への書き込みといった、ネットでの匿名工作を１度も行った事がございませんので、なりすましにご注意ください。

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