消滅可能性自治体は4割
10年前に公表された「消滅可能性自治体」が更新されました。
4割の744自治体が消滅すると予想されています。
この基準ですが、報告書では、出産の中心世代となる20~39歳の若年女性人口について、20年から50年までの増減率を推計。流入・流出の人口移動を加味した減少率が50%以上となった自治体について、将来的に消滅する可能性が高い「消滅可能性自治体」としています。
10年前より数字的には改善されたようですが、根本的な問題は当然ながら改善されていません。
人口減少は2023年で5