国際課税ルールは20年の最終合意へ【 デジタル課税 】
Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。
「協調」していくこと。近年も、ずっとこういった会議の場で、協調や足並みを揃えようという議論がされています。これは、各国においてプラスなことのはずですが、反面、協調よりも、国益の駆け引きが激化しています。
例えば、日経の記事にこのような分析がありました。
法人税、どこに消えた デジタル経済、捕捉しきれず（6/9記事）
世界の主要企業の税負担が減っている。今回、デジタル課税の議論でも話題になった「大規模な租税回避」が要因ですが、それだけでなく、図表にある「際限なき減税競争」も影響していると考えられます。
主要国のほとんどが、法人税を減税しています。景気調整等もありますが、グローバル企業の誘致や国内企業の引き留め策、海外企業との競争力を高める等という要因があります。
日本においても、法人税の変遷は以下の通りです（財務省HPより）
10年前と比べても、約7％下がり、ここ数年は0.5％、0.2％と小さく減税を進めています。近年の法人税の税収は以下の通り、リーマンショック以降、回復傾向ですが、それ以上に企業の内部留保が過去最大という報道が目立っています。
世界的に「協調」しようと言っても、各国が減税を進めている現況。諸外国との競争激化が無ければ、本来ここまで法人税が下がることはなかったのではないかと思います。
消費税の増税が近づいています。税収構成比の国際比較は以下の通りです（財務省HPより）。
日本は、法人所得課税は上位に対し、消費課税はかなり低い方。よくこういった対比を用いて、「世界はもっと消費税が高いから」とか「日本の法人税はまだまだ減税できる」という話もあります。しかし、世界標準が最も正しいとは限りません。世界のよい例を吸収することも大切ですが、日本に適合するのか。
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取引はボーダレス化しています。ただ、国という組織は、国境を外すことができません。協調ではなく、国益を守る必要があります。
そんな中でも、各国が自国の首を絞めずに、今回の「デジタル課税」のようにボーダレスに協調してできる課税が、今後活発化してくれたらな、と一庶民として期待しています。自国の首を絞める行為は、我々、国民が苦しむことに直結する、と思いますので。
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