COMEMO【投稿リスト】

サラリーマン、6月は住民税が変わる月【 NIKKEI 】

〇　概要6月の給与明細。まだ先でしょうが、いざ給料日がきて、・・・あれ、なんだか控除額が多いな？先月より手取りが少ないな？という人は、昨年の年収が多い人かもしれません。サラリーマンのような給与所得者の住民税は、この記事にあるように、昨年（平成30年分）の所得に基づくものを、今年（令和元年）の６月から令和2年5月までの12ヶ月間で按分して支払います。先月まで支払っていた住民税は、平成29年の収入に基づくものだったということです。１　給与天引きされない人住民税なんて控

男性の育休取得率、6年連続上昇。あれ、でも【有効回答率】は減少傾向・・

厚生労働省は4日、育児休業を取得した男性の割合が2018年度は6.16%だったと発表した。前年度から1.02ポイント上昇し、比較できる1996年度以降で過去最高だったものの、20年までに13%とする政府目標には依然開きがある（日本経済新聞）。そうか。確かに、税務・経営の仕事をしていても、お客さんから男性の育休相談の話がよく出るようになりました。ただ、記事を読み進めてみると・・調査は全国の6131事業所（従業員5人以上）を対象に行い、61.9%から回答を得た。と

「見た目は大人、頭脳は子供」のインパクト

波平さんと福山雅治さんが同年代とは・・。見出しに引き寄せられたコラム記事に関するnoteです。この記事をみて、サザエさんの登場人物の年齢を調べてみました。・・アナゴさん、27歳！？－－－さて、本コラムでは、おじさん世代も若々しく、年齢のボーダレス化が起きていること。そして、それに対するマーケティングの動向が書かれています。印象的な部分を引用すると、 80年代までの消費キーワードは「卒業」一方、現代社会は、卒業がなくなるため、世代を超えたブランド、商品サービス

税金が取れない世界

人工知能（AI）の発達は経済社会の様々な分野に計り知れない影響を及ぼすが、税の世界でも同様だ。税金が取れなくなるのである。インパクトのあるタイトル、書きだしですが、現実、現在も「本来、課税されるべき取引が課税されていない＝租税回避行為」が社会問題となっています。本来課税されるべきとは何か？例えば、記事にある「居住地」の問題。国々によって、税率も違えば、税の課税方法や種類も違います。有名な裁判で、日本の贈与税を免れるため、贈与税制度自体が存在しない国に住所を構え、複

価値観の多様化と少子化問題

6/7に公表された合計特殊出生率で、様々な議論が展開されています。私は、この分野の専門家でもないですし、日々この問題を追いかけているわけではないです。ただ、今回の色々な方の意見をみて、私なりに思ったことを記しておこうと思います。子供を育てるためには、お金が必要。支援が必要。統計調査等でもそういった結果は出ていますし、私自身も実感はしています。我が家は3人の娘がいますが、私も妻も、「石田さんちの大家族」というテレビ番組が好きで、大家族にちょっとした憧れがあります。た

国際課税ルールは20年の最終合意へ【デジタル課税】

Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。「協調」していくこと。近年も、ずっとこういった会議の場で、協調や足並みを揃えようという議論がされています。これは、各国においてプラスなことのはずですが、反面、協調よりも、国益の駆け引きが激化しています。例えば、日経の記事にこのような分析がありました。法人税、どこに消えた　デジタル経済、捕捉しきれず（6/9記事）世界の主要企業の税負担が減っている。今回、デジタル課税の議論でも話題になった「大規模な租税回避」が要因で

「現代人は、耳がヒマ？」ASMR、すてきなパパの歌

20代の自営業男性は週3回ほど、ガスバーナーの音を5分程度聞いてから就寝する。スマホの普及で指や目はふさがれがちだが、エキサイトなどによると、仕事や動画視聴などに耳が占有されず「ながら聞き」ができる「可処分時間」は1日約5時間。目や手に比べ、耳の領域は意外と空いている。さすがフェチへのニッチ産業。独特な世界観を感じます　笑。なんとなく、その心地よさや音による購買意欲も理解できる。ということで、記事に載っていた森永製菓のチョコアイス「パキシエル」の動画を聞いてみまし

まずは「報告書」を読んでみることから【老後2,000万円問題】

一昨日、昨日と、お客様との打合せで、必ずこの話題がでました。そして、「先生はどう思う？」と質問を受けます。この問題への見解は、既に多くの学者、コメンテーター、有識者等が述べています。私はまず、お客さんに「報告書は読みましたか？」と聞きます。【報告書のページ】この話題に興味があるけれど、まだ報告書そのものは読んでいないという人は、訂正後のものですが、ぜひ読んだ方が良いです。蓮舫さんが10分で読める・・的な発言もしていましたので（・・ちゃんと読むにはもう少しかかる

消費税不正還付が急増【脱税の話】

2018年度に告発された消費税の不正還付事案は16件に上り、統計を始めた01年度以降で2番目の多さだったことが13日、国税庁のまとめで分かった。額で見ると、17年度の3.5倍にあたる19億円（未遂を含む）に急増した。先週は、G20でのデジタル課税議論など、国際的な「租税回避」への対抗策が話題でした。租税回避とはグレーゾーン。違法とは言えず、課税が困難なスキームですが、今回の記事にある脱税は「黒」、違法行為です。（参考note：節税、租税回避、脱税のたとえ話）記事に

魅力度ランキング42位だって、いいところです【外需開拓記事より】

昨年、群馬県にもようやくJETRO＝日本貿易振興機構の事務所が設置されました。 JETRO（ジェトロ）。ここは私の大学時代の親友が勤めています。今は海外の事務所で働いていますが、出国前はとある地域の事務所に勤務しており、その取り組みをFBに掲載していました。その度、「おお～頑張っているな～」と日々の活躍を嬉しく拝見していました。数年前、彼の結婚式が都内でありました。結婚式の食事、お酒。東京から程遠い、その「とある地域の名産品」でした。新郎新婦が主役なのに、新郎はとて

ふるさと納税の矛盾【 NIKKEI記事より】

ふるさと納税の矛盾。そもそも論で申し訳ないのですが、「ふるさと納税は、寄附なのか？」という問題が、記事にある「二重取り」問題の源泉ではないかと思います。税法上、寄附とは、その名義のいかんを問わず、金銭の贈与等をいい、「反対給付を伴わないもの」とされています。すなわち、見返りを求めないもの。では、返礼品はなんなのか？ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知（平成29年4月1日）には以下の説明があります。返礼品は寄附に直接対応する対価ではない。

日経紙面に掲載されました【カネカの育休・転勤騒動】

6/18 日本経済新聞紙面11頁（デジタルトレンド欄）にて、私のCOMEMO記事の一部分が掲載されました。 (電子版記事はこちら）（参照されたnote）私は、カネカ騒動については触れていません。その前後に公表された「男性の育休取得率」及び「義務化論争」に関して私見を述べました。一般的な事しか書けていないのですが、詳細はnoteをご一読いただけますと大変嬉しいです。 noteでも記しましたが、この「育休問題（特に義務化すべきか否か）」は、今回のCOMEMOによる数

「ため込む」から「使う」動き。新制度、賃上げ・投資促進税制はどうだろうか？【企業投資の動向】

日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&A（合併・買収）に約52兆円と過去最高の資金を投じた。（記事より）日本経済新聞の調査では企業は19年度に設備投資を約10%増やす計画だ。（記事より） --- 企業の内部留保が過去最大、という記事が去年ですが、2018年3月にありました。今回は、上場企業の企業投資が過去最大という記事。投資というと設備投資を思い浮かべますが、記事にあるようにM&Aも大規模な投資です。またキャッシュフロー分析ですと、以下の引用のように、株主へ

ストレスってなんだろう【ストレス点数表の話】

一、ストレスは「生きる幸せ」を感じさせるもの。二、ストレス反応である疲労は心身を守る「安全弁」三、ストレスは休養とのバランスがとれることで「心の健康」につながるこれは、「ストレスの正体」だ。（日経スタイルの記事より）こんな冒頭から始まる記事に関する私見noteです。－－－以前、お客様のメンタル的な相談も多かったことから、自分自身もメンタルの知識をつけたい！という事で、「メンタルヘルスマネジメント検定」という試験を受験しました。出題内容、興味深くな

COMEMO【 投稿リスト 】

2019年6月の記事一覧

サラリーマン、6月は住民税が変わる月 【 NIKKEI 】

男性の育休取得率、6年連続上昇。あれ、でも【 有効回答率 】は減少傾向・・

「見た目は大人、頭脳は子供」のインパクト

税金が取れない世界

価値観の多様化と少子化問題

国際課税ルールは20年の最終合意へ【 デジタル課税 】

「現代人は、耳がヒマ？」ASMR、すてきなパパの歌

まずは「報告書」を読んでみることから【 老後2,000万円問題 】

消費税不正還付が急増 【 脱税の話 】