コロナ禍、「みんなで生き延びる」ための経済政策にむけて ① ―パンデミックにおける経済システム論―
はじめに
年末から、東京都を中心とした感染爆発が収まる気配がありません。1月2日には、１都３県の知事が、政府に緊急事態宣言の発動を要請しました。
もしかしたら、英国から感染力が非常に強い変異株がすでに入ってきているのかもしれません。行動を変えるようお願いしても変わらず、「もはや打つ手なし」という判断が背景にあるようです。
それに対して、政府は緊急事態宣言にいまだ及び腰です。コロナ禍で、多くの企業や店舗が体力を失いつつある中で、再度の緊急事態宣言を発令することを恐れています。
コロナ対策と経済の関係について、私たちはどのように考えるべきなのでしょうか。この未曾有の危機を乗り越えるために、どのようなヴィジョンと政策で望むべきなのでしょうか。
「緊急事態宣言以外は打つ手なし」というのは、本当なのでしょうか。
私は、これまでとは全く異なる経済政策を提唱したいと思います。その経済政策は、それ自体で感染抑制効果があり、観光業や飲食業などの支援にもなり、政府の財政負担が小さく、今すぐ実行可能なものです。
ですが、この政策が簡単には受け入れられるとは考えておりません。
この記事では、その背景にある考え方の転換と、その必要性について、できる限りわかりやすく説明したいと思います。
医療と経済の相互軽視
COVID-19の危機について、専門家や政治家も含めて、人々の見方は大きく二つに割れています。
①経済的なダメージを懸念する人
②パンデミックを懸念する人
一方の問題を懸念する人は、他方の危険性を軽視する傾向にあり、場合によっては片方の問題を「なかったこと」にさえしています。
たとえば、PCR検査をやめ、マスク着用もやめようと提唱している経済学者たちが存在します。政府もこの感染症を非常に甘く見ていました。たとえば、厚労省が、「37.5℃・4日間」の受診基準を設定したり、「有志の会」が「＃うちで治そう」というキャンペーンを行っていた（後に削除）ことがその典型です。
逆に、新型コロナ対策の強化を主張する人は、経済破綻の深刻さに対して十分な留意を払っていないように見えます。たとえば野党は、GOTO代替案として直接給付を主張していますが、その予算規模や財源を含めた制度設計について、具体的な提言はできていません。
COVID-19の脅威
医療の危機と経済の危機、これらは異なる対立する問題のように言われます。しかし、どちらの本質も「生命」の問題です。どちらもただちに数十万人の死に繋がります。
その深刻さをまず、私たちは理解する必要があります。
米国ではCOVID-19による死者が累計で30万人を超えました。これは、第二次世界大戦における同国の死者を超える数字です（HuffingtonPost）。簡単に戦争を超えるほどの災厄が起きる、それがこの感染症の怖さです。
日本は2021年初頭現在、累計死者数は3000人台にとどまっています。しかし、感染者数と死者数が指数関数的に増大するのが、感染症の恐ろしさです。IHME（ワシントン大学医学部の保険指標評価研究所）は、2021年4月1日までに50000人弱の死者を予測しています。
インフルエンザとの比較で、COVID-19の脅威について見てみましょう。厚生労働省によれば、2020年12月7日～13日のインフルエンザ報告数は57件でした。昨年は同時期に77425件で、実に1358分の1（！）に抑えられています。逆にいえば、いまの日本では、マスク着用や手洗いうがいという感染対策は非常に効果的なのに、なお感染を拡大させている新型コロナウイルスの感染力は驚異的だと言わざるを得ません。
イギリスの医学誌BMJに掲載された論文によれば、入院患者だけで比較した場合、Covid-19の致死率はインフルエンザの5倍程度という結果がわかりました。
入院患者100人あたりの累積死亡者数の比較
季節性インフルエンザ VS COVID-19
そのほかにも、新型コロナに関しては、深刻な後遺症が報告されていることを考えると、とても放置してよい病気ではないことは明らかです。
経済危機の深刻さ
もう一つの危機の方にも向き合いましょう。
野村総研によれば、コロナ禍において対人サービス4業種（宿泊業・飲食業・娯楽業・その他生活関連サービス）の売上が激減しています。
こうした状況において、東京商工リサーチのアンケートでは、飲食店の32.7％が廃業を検討しているとの回答がありました。また中小企業の４割が１年以内に廃業を検討しています（大企業の廃業検討は0.7％）。
大阪の中小企業では、81.7％の企業が20年度に減収見込みです。減収率は「10%以上30%未満」が最多の42.9%で、「30%以上50%未満」も20.7%ありました。
このように、コロナ禍は特定の業種、とりわけ中小零細企業に大きなダメージを与えていることがわかります。この状況が長引けば、相当数の企業が廃業に追い込まれることは確実です。
こうした企業の苦境は、労働者の雇用や賃金にも響いています。連合のインターネットアンケートによれば、自身の雇用に不安を感じている人が58.1％。基本給や賞与などの賃金総額が減る見通しと答えた人も29.9％に上りました。
日本生命が2万5000人を対象に行ったアンケートによると、一ヶ月の給料が減った人が2割、その平均金額は10万円にのぼりました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000199181.html
問題は、長期にわたる企業の経営状態の悪化が給与や雇用に影響を与えることで、恐慌が発生するということです。
上の図に表したように、企業の売上が減ると、解雇や減収によって、個人消費が低下します。個人消費が減ると、企業の売上がさらに減少し、経営状態が悪化し、さらなるリストラが行われる・・・。
ある要因が回りまわって、その要因自身を強化する因果関係を、システム論では「ポジティブフィードバック」と言いますが、これが恐慌の仕組みです。
（逆に、ある要因が回りまわって自身を抑制する因果関係を、ネガティブフィードバックといいます）。
政府が緊急事態宣言の発動に消極的にならざるを得ないのは、すでに企業の経営状態が厳しい中で、大恐慌の引き金を引きかねないからです。
人の生命よりも経済の方が大事なのか、そのように言う人もいます。しかし、経済もまた生命の問題だということを理解する必要があります。職を失い、収入が絶たれれば、人は生きていくことができません。
日本の自殺者数は、7月以降、前年を上回っています。非正規雇用に特にしわ寄せがいっているのか、女性の死亡者が多い。これが大恐慌になるとどれだけの人命が犠牲になるのでしょうか。
生命と経済は、決して異なるものではありません。経済とは、まさに私たち一人一人の生命の繋がりのことです。だからこそ、この生命のネットワークに乗って、新型コロナウイルスが拡散していき、私たちの身体と社会を蝕んでいるのです。
感染症と経済のシステム論
感染爆発と大恐慌、どちらが起きても、何万人・何十万人の人命に直結する。その認識を私たちは持つ必要があります。
しかし、どのように社会の舵取りを行えば、どちらの罠にもはまらずに、私たちはコロナ危機を乗り越えることができるのでしょうか。そのために、感染と経済のメカニズムを、全体として理解する必要があります。
これをシステム論的にこのダイナミズムを捕らえた図を作ってみました。
赤はプラスの影響、青はマイナスの影響
簡単に説明します。
・経済活動と感染との間に、相互に赤い矢印が結ばれています。これは、感染者が経済活動に参加することで、感染者が（指数関数的に）増大するという動きを示しています（ポジティブフィードバック）
・それに対して、感染者が検査によって確定し、医療的に保護されることで、感染は抑制されます（ネガティブフィードバック）。
・検査で判明した陽性者数が増えれば、社会心理が抑制的な方向に働きます。個々人が、感染リスクから身を守る行動を行うのです。衛生対策によって感染拡大のリスクが下がりますし、経済活動も控えるようになり。そうすることによって、感染拡大に歯止めがかかります（ネガティブフィードバック）。
・経済活動がいったん縮小すれば歯止めが利かなくなるという恐慌のメカニズムを、上の図では経済活動から出て戻る円で表しています（ネガティブフィードバック）。
以上のように整理してみると、私たちの社会システムにおいて、感染を抑制する二つのブレーキがあることがわかります。１つは検査＋保護、もう１つは社会心理です。
検査＋保護体制には、多かれ少なかれ、一定のキャパがあります。むろん、検査にしても保護体制にしても拡張可能なものですが、急に増やせるものではありません。
もう一方で社会心理を通じた抑制メカニズムは、経済活動を低下させることによって、恐慌を生み出すリスクを孕んでいます。
コロナ政策をシステム論的に理解する
この条件で、日本の対コロナ政策の狙いとその効果を理解することができます。
上の図で見るように、GOTO政策は、実質的な価格低下によって消費者マインドを上げ、また企業に給付を行うことで、飲食・観光業界を救済し、連鎖倒産・恐慌を回避しようとする政策です。
ただし、本来この政策は、コロナが完全に終焉することを前提に計画されたものです。新型コロナウイルスが市中に蔓延している状況では、実効再生産率を上げ、感染拡大方向に作用します。感染が拡大すれば、GOTOは停止せざるを得ません。
また、検査抑制論についてはどうでしょうか。
厚労省を中心に、「検査を行えば医療崩壊が起きる」というプロパガンダが流され、現在に至るまで日本政府の中心的な政策として影響を与え続けています。（検査抑制論の間違いについては、sunaさんの記事をぜひ読んでください。）
図で説明すれば、検査を絞り、検査→保護・治療の流れをできる限り細くすることで、医療キャパを保全しようとする政策です。
この政策には、検査がなされないため社会心理へのマイナス影響が比較的小さく、経済活動がそのまま維持されやすいという「もうひとつの利点」があります。
しかし、この戦略の結果として、日本は「社会心理」と「検査→保護」という、最も主要な感染抑制メカニズムの二つが機能しないことになります。その結果として、感染爆発しやすい状況になりました。
別の言い方をすれば、検査と保護がなされないことで、日本には多くの感染者が検査で捕捉されないまま野放しになります。そのため、市中感染者が爆発的に増えると、結果として重症患者が増え、結果的に医療キャパを圧迫することになります。はっきり言ってしまえば、それが現在起きている出来事です。
感染爆発すると検査は追いつかない
首都圏を中心とした感染爆発をどのように抑えるのか、それが喫緊の問題です。
検査（と保護）を大幅に拡大することで、感染を抑制するべきだと主張する人たちがいます。「経済対策とコロナ対策は決して矛盾しない、なぜなら、コロナを抑え込めば経済は通常通り回せるからだ」という主張です。
これは、一般論としては正解です。下は、先の図を検査と保護・治療を大きくしたものです。
検査を拡大し、陽性者に対して適切な保護を行うことには、２つの効果が見られます。１つは、保護によって市中感染者を抑制できます。第2に、検査によって社会心理に危機感を持たせることができます。いずれにしても、最初は表向きの感染者数は増加するでしょうが、その後は長期間にわたって抑え込むことができます。
この戦略で成功したのが北九州市です。5月末に全国に先駆けて「第2波」が来たため、積極的な検査を展開。8月にさらに大きな波が来ますが、10月・11月は毎日1人以下と、ほぼ抑えこみに成功しました。
これは、経済にとっても理想的な状況です。ですが、ひとたび感染拡大フェーズに入ると、検査拡大だけで抑えこむことは、極めて困難です。なぜなら、感染者は指数関数的に増大しますが、検査は少しずつしか増えないからです。
この事実を劇的に示した分析があります。『BIO-Ex-press』に掲載された、加藤眞吾氏（慶応大医学部非常勤講師）の「新型コロナウイルス流行に関する疫学的考察」という記事です。
米国では各州で感染対策に大きな差があり、結果として、7月下旬の第２波の大きさもまちまちでした。そこで、各州の第２波の感染者数の増加率と、第２波「前」の人口当たり検査数との相関関係を見たところ、相関係数r=-0.50 (p=0.00022)という、統計学的に強くかつ有意な相関が見られました（図左）
ところが、第２波が始まってからピーク時までの人口あたり検査数と、第2波の感染者増加率の間には、まったくと言ってよいほど相関が認められなかったのです（図右）（r=-0.076 p=0.60)。
この分析は、「いったん感染拡大が始まれば、感染者の増大に合わせて検査数を増やしても、感染拡大の抑制にはほとんど効果がない」ことを如実に示しています。
以上の分析は、「検査抑制論」がなぜ日本の防疫対策を誤らせてしまったのか、その本質的な示唆にもなっています。PCR抑制論者は、事前確率が低い場合（時期・地域）におけるPCR検査に反対し、感染拡大期には有効であると主張してきたからです。第1波・第2派の感染が落ち着いた時期に徹底した火消しを行わなかった。そしてあっというまに大火事が発生し、「みんな焼け死ぬぞ」と叫んでいる無能な「専門家」集団が、彼らの正体です。
社会を「休養」させよう
私たちの日本は、すでに感染爆発フェーズに入っていることは疑うべくもありません。もちろん、それは検査・保護を拡大しない理由にはなりません。しかしいま、現実的に感染爆発を防ぐためには、実効再生産数を下げる別の政策が必要です。
最大の問題は、感染爆発および医療崩壊を防ぐ政策が現状、緊急事態宣言・ロックダウンしかないという点です。そして、緊急事態宣言を出せば、多くの企業が閉鎖・倒産に追い込まれ、大恐慌が発生し、多くの自殺者を生み出してしまうのです。
社会全体を、一人の人間という比喩に置き換えて考えてみましょう。
私たちの身体はいま大きな病に侵されています。GOTO系の政策は、身体が疲れて思うように働けないから、ヒロポン（あるいはリゲイン？ちょっと古いな）を飲んで24時間働きましょうというようなものです。無理が祟って、いつかは倒れます。
検査と保護を拡大する政策は、健康診断を行い、悪いところはサプリや運動をしながら、日々の健康管理をしっかり行いましょうという方針だと考えればよいでしょう。これがもっとも重要な施策であることは確かです。しかし、これ「だけ」で対処できるのは、健康なときだけです。
緊急事態宣言は、全身麻酔をかけた大掛かりな手術で、休業補償は輸血に相当します。もちろん手術が必要な場合もありますが、大きなリスクを伴いますし、体力を確実に奪います。頻繁にはできませんし、逆に体力がなければ手術もできません。
私たちの社会システムは、こういう状況なのです。ヒロポンを打って限界まで働いて、倒れたら輸血して手術というのは、あまりにも過激に身体を酷使しすぎてるようなものでしょう。
いま私たちの社会に求められているのは、普通に仕事を休んで回復に努める、穏やかな静養ではないでしょうか。そして十分に元気になったら、健康管理を維持しつつ体力を強化していく。
政治に求められるのは、その回復までのビジョンを提示することです。
これまでの政策はどこが間違っていたのか
コロナ禍において私たちの社会においてもっとも大事なことは、「とりあえずみんなで生き残ること」です。残念ながら亡くなる人も出続けるでしょう。それでも、一人も取り残されることなく生き延びるために、みんなで知恵を絞ることが必要です。
その点において、GOTO系政策も、緊急事態宣言＋休業補償という一見正反対に思える2つの政策は、共通の欠陥を持っています。
①持続不可能性
GOTO系政策については、感染拡大を推進するために、持続不可能です。
緊急事態宣言もまた、企業の体力が持たないため、半年や1年といった単位で実施することができないことは自明です。
②インセンティブ設計の誤り
GOTO系政策は、感染を避けようとする個々人の（適切な）対応を、経済政策によってねじ曲げようとしています。
緊急事態宣言に無理があるのは、人間を「行動制限」によって縛るからです。蓄積されたストレスは、ロックダウン解除後に、うさばらし的な消費行動によって解放されます。そうして再び感染が拡大する、というのが海外でも見られた典型的なパターンです。
消費税減税はどうしてダメなのか
野党が最近掲げている「消費税減税」はどうでしょうか。たとえば、共産党のTwitter公式アカウントの1つは、海外における観光・飲食分野における消費減税を、日本でも行うべきだと主張しています。
コロナ対策の消費税減税、50の国と地域に。
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) December 27, 2020
🇬🇧英国 飲食・観光20%→5%
🇲🇾マレーシア 観光・ホテル6％→0%
🇩🇪ドイツ 食事19%→5%
菅さん、国民にガマンを強いるだけじゃなくて、こういうことをやるべきです。#野党連合政権で消費税減税を#しんぶん赤旗 pic.twitter.com/Xx3yhev6up
このツイートを見て私が驚愕したのは、GOTOトラベル停止の前日に提言されたからです。これが、たとえば9月や6月の提言ならば、まだ理解できます。しかし、感染爆発期の12月下旬に、GOTOを（正しく）批判する政党が言うことではありません。GOTOと消費税減税は、消費者にとって実質価格を下げることで消費を促すという点で、同質の政策です。GOTO同様、消費減税は感染拡大に寄与することになります。
つまり、消費減税は、持続可能な政策でもなければ、インセンティブ設計としても間違っている、と評価せざるを得ないのです。
これが特定業種対象ではない、消費税減税一般でも変わりません。消費者・労働者が全体として生活が苦しくなっているわけではありません。非正規雇用や特定の業種に大きなしわ寄せがいき、生活が成り立たなくなっている。その人たちに、政治がどのように救いの手を差し伸べるのかという問題なのです。
話は変わりますが私は、これまで消費税減税を一貫して主張してきました。その理由は私の著書『人権の経済システムへ』に書いてありますが、日本において経済のボトルネックは個人消費の弱さにあるからです。
ですが、このコロナ禍においては、私は消費税減税に反対します。「経済が落ち込んだから減税して経済を回しましょう」というのは、あくまで平時の発想です。はっきりいって、自民党も日本共産党も、その平時の思想から逃れられていません。
今は経済と社会は何のためにあるべきなのか、その考え方を変えるべきときです。私たちが必要としているのは、「みんなが生き延びる」ことを目的とする経済と社会への転換です。それは、「豊かさ」を目的とする資本主義経済とは、本質的に目的が異なるものです。
社会と経済の目的をドラスティックに変え、パンデミックに適応できる社会を柔軟に構築すること。回復のために経済活動を減速ながらも、一部の業種や働き方の人々へのしわ寄せを軽減し、みんな生き残るための知恵が求められているのです。
「みんなで生き延びるための経済政策」の条件
「みんなで生き延びるための経済政策」は、どのようにあるべきでしょうか。
重要な条件は、
①感染抑止にインセンティブを与える政策であること
②持続可能であること
③特定の業種や働き方への皺寄せを抑える政策であること
少なくともこの３つの条件を兼ね備えている必要があります。どの1つが欠けても、ただちに多くの人命を脅かします。
そして、可能ならば、
④感染状況に応じて経済をスローダウンさせる、「段階的な制御」が可能であること
⑤すぐさま実現できる政策であること
が望ましいです。
別のたとえで説明します。今の日本社会は、アクセルと緊急停止ボタンしかない車のようなものです。急加速した上で、何かに衝突しそうになれば、停止ボタンを押す。これではまともな制御ができません。私たちには、もっと段階的に制御できる「ブレーキ」が必要なのです。
こんな都合が良い経済政策がありうるのでしょうか。
それについて、次のNoteで、詳細なアイディアを提案したいと思います。
１つだけヒントを出します。
経済政策の基本は、価格によるインセンティブ設計です。実際、GOTO政策や消費税減税は、消費者にとっての価格を下げることによって、消費を促進する政策です。繰り返しになりますが、問題は、それが感染者と非感染者の接触をも促進することで、感染を拡大する政策でもあるということです。
コロナ禍においては、まったく逆の発想が必要です。感染爆発を防ぐために必要なのは、「消費を抑制する政策」です。つまり、「（感染拡大につながる消費の）価格を上げる」ことによって、実体経済をスローダウンさせ、感染抑止に繋げられるはずなのです。
もちろん、個々のお店が経営者判断として価格を上げることは簡単です。ですが、日本経済・あるいは地域経済全体として価格を上げることは、いかにして可能なのでしょうか。
以上は、私が用意した「回答」に沿ったヒントです。
ですが、私の回答は、決して「唯一の正解」ではありません。皆さんもぜひ、この問題について考えてください。私たちの社会が、一人でも多くの人命を生きながらえさせるために、皆さんで知恵を絞りましょう。
そしてこの未曾有の危機を、みんなで乗り越えましょう。
最後に
大変長い記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
ファボ・拡散・サポートをいただければ嬉しいです。
今後ともよろしくお願いします。
続きはこちらです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？