6月から１人4万円の定額減税｜知らない人多いみたい（最近まで自分もそのひとり💦）｜減税という名の給付のようです

定額減税が6月から始まるようです。この言葉は聞いたことあるのではないでしょうか。しかし、意外と知られてないようです。この減税はこれは日々働き税金を納めるほぼ皆さんに還元されるようです。調べてみたので今ここで記事にしようと思います。

ブログ記事として、勢いで書いてます。ゆえに正確性に欠けているかもしれません。正しくは公式（国税庁）のホームページなどでご覧ください。

定額減税について｜国税庁

また、別の記事も書きましたので、よろしければこちらもどうぞ

令和6年限りの定額減税が6月から始まります｜ざっくり4万円×人数分が減税される｜しばらく手取りが増える予定

岸田政権の唯一（？）の減税政策である定額減税。税金が減ってくれることは可処分所得が増えるのでうれしいのですが、この制度にはわざと面倒にしている感じがあります。

減税されるのは、納税者本人とその扶養者です。それぞれ1人あたり所得税から３万円、住民税から１万円が引かれます。税金が年間４万円安くなるので手取りが純粋に4万円アップします。扶養者もですから子供2人と奥さんが1人の合計4人ともなれば、16万円の減税です。これはうれしいでしょう。

ただ、やり方が少々面倒くさい（いやかなりかもです）。最もシンプルにするには４万円給付すればよいのです。給付といったら令和2年のコロナまん延に伴う安部政権の10万円の特別定額給付金が記憶に新しいです。それと同じように4万円を給付すればシンプルにするりといくはずなのですがわざわざ減税してます。

所説ありますが、どうやら増税メ〇〇？増税〇ソメ〇〇？？と不人気の原因である増税イメージを逆の減税で払拭しようしているみたいです。

その減税効果で打ち消すのにこだわるあまり複雑になってます。

まず、税金はサラリーマンと自営業者では納付のされ方が全然異なります。

今回の減税一人4万円分の内訳は所得税から3万円。住民税から1万円が引かれます。

たとえば毎月1万円づつ所得税が徴収されている方なら、所得税は
6月 0円
7月 0円
8月 0円
9月 10,000円
といった具合に6月の給与支給の所得税負担から3万円引き切るまで0円です。扶養者が3人もいたら12万円分が全部ひくまで所得税がのってこないことになります。

住民税の1万円はまた違います。6月は徴収せずに、7月の住民税から1万円分を11等分して引いていきます。

サラリーマンはこんな感じだけど、自営業者のような確定申告が必要な方は、そのとき税金計算をして申告する必要があるのです。

減税のされ方は千差万別。と考えるとコロナのころの特別定額給付のように同じように4万円振り込めばいいのにそうしないのですね。

まぁ、たしかに4万円渡したらバラまきとか、2番煎じとか言われそうですね。あと数年たったら令和2年の特別定額給付と令和6年の定額減税と名前はしっかり残るので、歴史に名を遺すならそれなりの効果はあるのかもしれませんね。（あくまで政権側のお話ですが）

けど、制度的には面倒です。唯一良いことは、受ける側はあまりすることはないことでしょうか。（自営業者さんは確定申告で人手間ありますが・・・）

面倒にしたなら、永年でなくていいので２，３年はやってほしいなぁと思いました。

あ、なんか小耳にはさんだ情報ですが、特別復興所得税が延長される可能性もあるのだとか。月あたり１万円所得税払っている方なら、そこにプラス200円くらいの薄く広く集めている税金なので１年で2,400円くらいでしょうか。2013年からはじまり25年後の2037年に終わる税金です。20年とか延長したら今回の減税分はチャラになっちゃいますね💦

住宅ローン減税やふるさと納税には影響ないようです｜理由はよくわからなくてなんとも不思議です！

定額減税は今払っている税金から引かれるのだけど、そもそも税金が引かれている人たちもいらっしゃいます。たとえば住宅ローンを組んでいる方々。住宅ローンを組んでいると、所得税に対して減税がかかります。そもそも減税されて引かれているのでそれに対して引こうとすると引ききれないことも十分ありえます。

そんなときは、その部分が給付になるみたいです。ということで住宅ローンを組まれている方は問題なしのようです。（結局給付・・・）

もっと不思議なのは、ふるさと納税の方です。定額減税で減税するのであればふるさと納税する限度額も低くなると思ってました。しかし、関係ないみたいです。

いや、それでも変な感じです。ふるさと納税は払った所得税・住民税からの還付的なものなのに、原資以上の還付になっているように思えてしかたないのです。

と考えていくと、これは減税ではなくて中身は給付にしか思えないのです。そういえば非課税世帯は4万円ではなくて7万円の給付です。ほら、だからやっぱり給付です。

「引ききれなかった分は給付となる」は未定です

えっ？と思うかもですが、これも真実です。たしかに引ききれなかったぶんは給付になると言われています。しかし実際どうするかは決まってなくて、それは令和7年のときに決まるとのことです。でた！先送り。

先送りすることが最近多いのでやめてほしいな

最近多いなと思うこの手の先送り。インボイス（適格請求書）の時も、結局よくわからなかったことがありました。

消費税の免税事業者に対して、消費税分を支払うか支払わないか問題があったと思います。

ぼくは当初、免税事業者だから払わなくて良いと思っていました。100円の買いものをして、免税事業者に対しては110円支払うのか100円でいいのかについてです。

当初は100円で良いと思ってたけど、土壇場になって経過措置という制度がある以上110円払いなさいとなった。いや、当時は払いなさいとはいわなかった。見解をだしただけ（金融庁）。

そして、この経過措置の場合、110円を払うのだけど、消費税の認識は８％となる。つまり単価は内部的に102円にアップするのだ。もうわけわかりません。そしてこの経過措置は3年後に５％になり、さらにその3年後は０％になります。

0%の解釈も結局支払いが100円になるのか、110円払って消費税が０％なのか。これがどうなるかは先送りなのです。

全て決めてないことを知らない会社の偉い人たち

このように税務の真っただ中にいる人たちは意外と大変なのですが、会社の上の人たちはどうにもこうにも勉強してないので困ることがあります。

最近の政策は先が決めてないのが多いような気がします。しかし、この手の改正はもうコンピュータにしか頼めない事案です。ということでソフトウェアのの改修費用が必要になってきます。

お金を出してもらおうとするとき、説明するのですけど、
「しっかり仕様を確定してないのに決裁は出せない」とか
「それって普通に考えおかしいからよく確認しなさい」となる。

現実を見てないのは、そんなことをおっしゃるあなたです！
と声を大にしていいたいけど。まぁ何も言うまい。もう、ガチガチのロジックなど通らないのが現代と改めて思います。

居住と非居住　≠　同居と別居｜勘違いしてた

今回の定額減税の要件に居住があります。盛大に勘違いしていたのは、居住は同居のことで、非居住は別居のことだと思ったことでしょうか。間違えたのはぼくだけでしょうか。

正しくは、居住とは日本に居住（住所あり）することで、非居住は日本に居住（住所なし）してないということなのだとか。

たとえば、今回の定額減税は、日本に住所があれば対象だけど、完全に引き払って海外赴任をしてしまうとないということになります。

現地で給料をもらってるとどうなるのだろうか。正直わからなくなってました。

#3行日記 ：先日勢いに乗って書いた有料記事は3名の方にご購入いただきました（自分の中では5名）

先日公開したこちらの有料記事は3名の方にご購入いただきました。購入してくれた方々にはこの場をお借りして御礼申し上げます。

そして、ぼくの中では5名というのは、あとお二方興味を持っていただけたのです。そういっていただけるのってご購入いただけるのにも負けないくらいうれしいのです。興味を持っていただきありがとうございます🙇

#1年前 ：お掃除ロボットをプレゼントしたらまさかの使われ方をしてました

ルンバではないですが、安くて有能なお掃除ロボットをプレゼントしたのですが、予想を超えた使われ方をされたのでちょっとびっくりしました。笑

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