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地域・中小企業に寄り添ったDX推進

こんにちは!INSIGHT LAB株式会社の代表取締役CEOのいーさん(遠山)です!当社のデータ利活用をして企業のDX推進を進めるデータソリューション事業を展開しています。DXは幅広く、企業全体のDXから業務の一部まで幅広くあります。

当社はJ -StartUp Niigataに認定されており、地域や中小企業で数年前から地域機関や大学で講師とし登壇させていただいております。中小企業のDX推進の現状を紹介しつつ、当社の取り組みを紹介させていただきます。

J-StartUp NIIGATA


DXは自社の競争優位性を高めるためにある

当社の事業内容はデータ利活用を主軸としたソリューション事業を展開しています。まず、DXの定義の再確認です。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して・・・自社の競争力を高めること。アナログをデジタル化するだけではないんですね、その企業にとって競争力を高めることがDXの定義とされています。



中小企業のDXの取り組み状況

中小企業のDX推進に関する調査(2023年)を参考に中小企業に関してまとめると、まだまだこれからといった現状です。アンケート対象は中小企業ですが、従業員規模20名以下が2/3なっています。
若い世代やIT業界に勤務していると捉えにくいかもしれません。また1年前の統計なので現在はもっと取り組んでいる会社が多いかと思います。

【中小企業のDXの取り組み状況】
DXを理解している企業は49.1%
上記DXを理解している企業のうち、DXを必要をする企業は79.1%
DXに取組んでいる、取組を検討している企業は31.2%
取組の進捗は、デジタイゼーションが29.1%、デジタライゼーションが13.4%、DXが9.6%

(独)中小企業基盤整備機構 中小企業のDX推進に関する調査(2023年)
調査期間:2023年7月28日~8月1日 (n=1,000社)


DXを取り組むにあたっての課題として、人材の不足が上位を占め、ついで予算の確保となっています。先端IT人材の不足もさることながら、地域においては特に人材不足が顕著となっています。社内の人材育成を考えるにしても予算の確保が難しいという状況です。

(独)中小企業基盤整備機構 中小企業のDX推進に関する調査(2023年)

また、従業員規模が20人以下の企業では「何から始めて良い変わらない」「予算確保」「具体的な効果が見えにい」となっています。特に日本は約400万社ありますが、約99%が中小企業です。企業単位でいくと、DX推進が進む大手企業もありますが、一方日本の多くの企業がDX推進が進んでいないのが現状なのでしょう。


なぜ今、DXなのか?

DXが必要なのはみなさんご承知かと思いますが、あらためて整理していきましょう。IPA (独立行政法人 情報処理推進機構 )は経済産業省のIT政策実施機関で、2021年にわかりやすい動画を紹介します。時代が変化しており、"カイゼン"ではなく、イノベーションを必要としている。


DX推進が抱える3つのジレンマ

DX推進を進めていく上でのジレンマをまとめた記事もあります。こちらもご覧ください。


中小企業・地域に密着したDX推進

当社では、大手企業から中小企業まで幅広くDX推進を支援しています。その中でも、地域に密着したDXコンサルティングの多くの実績から、企業におけるDXへの取組レベルに応じ3つのフェーズに分けて取り組んでいます。

中小企業のDX推進フェーズ

各団体様々なDXガイドラインもありますが、当社ではその企業のどういう状況なのか、予算なのか、人材なのか、まず対話することから始めます。対話をしながらどのフェーズに位置するのか、どのようにその企業のDXを取り組むのかを紐解いていきます。

具体的な効果が見えにくい中小企業のDX推進

フェーズ1の場合は、進む過程で「具体的な効果が見えにくい」ことが壁になることが多くあります。効果測定の方法としていくつか手法がありますが、以下のように、細かく定義するだけで効果を理解することができます。
特にどこから手をつけて良いかわからない場合は、対話から進めていきましょう。

手作業で実施したいたベイベントの運営業務のDX化


事例をベースに自社のDX推進を模索する

次にフェーズ2のDX推進の取り組み始めは最も悩ましいフェーズです。会社としてGO!が出て、やってみたものの、うまくいっているのか?定着しているのか?もっとできるのか?どんどん会社に変化をもたらし始めるタイミングは混乱期を迎えていきます。その混乱期の先に成長期があるのですが、経営層へ向けての説明、従業員全体への説明、など担当者は安心感があると良いですね。ここで現在地を確認するためのサポートが必要となります。
当社では過去の他社事例を、課題と取り組み、効果をまとめています。他社事例をベースにディスカッションすることで現在地を再確認することができます。(※もちろん、守秘義務は徹底していますので、顧客は特定されないようにしています)

経営層の目線からコンサルティング

最後に、フェーズ3レベルになると、DXコンサルティングサービスCON・PASSを推奨しています。当社はデータソリューションの会社ですので、アナログからデジタル化。デジタルからデータドリブンまでデータに着目しながらDX推進を行います。

CON・PASSではデータに特化し経営層の目線から組織のデータ診断からDX課題の特定、未来戦略の策定、さらに自社で運用するためのDX人材養成まで行います。自社内での定着までサポートしますので、数ヶ月から数年のおつき合いになりますが、その分しっかりと企業の競争優位性を高め、企業成長をサポートするサービスです。

CON・PASSSサービス内容


トレンドの波に乗り変化に対応する

中小企業や地域ではDXといっても本当に様々な状況です。現代では、DXの取り組みだけでなく現在はChatGPTをはじめとした生成AIの進化、情報をインプットするだけでも大変なのに、それを自社に取り入れ組織改革、業務改革、競争優位性を高める!と言っても本当に、ヒィ〜〜〜ってなります。しかし今後の日本企業や多くの企業にとって一歩一歩の積み上げがその企業を強くすると思います。当社ではそのトレンドの波に乗れるよう対話することからスタートしています。
様々な企業状況に寄り添い、顧客ニーズに適した提案とDX推進を進めていきます!! 興味持った方は当社へ連絡くださいね♪

データの民主化へ力をそそぐ

最後に。当社はビッグデータとトレンド化される前からデータを活用してDX
を推進し、企業の成長戦略を支援をしてきました。長年の支援の経験が日本の企業の力になれると考えています。
特に、多くの企業がデータの利活用に対する人材不足に陥っています。当社では「データの民主化」を掲げ、優秀なデータエンジニアを育成し圧倒的な成長を支援し、日本全土の企業の力になることが使命の一つだと考えています。


今後とも、この価値観のご賛同いただけた方々には、このnoteを通じてデータに関することやボーダーレスな働き方や地域に関することなど多くのことを発信していきます。ご愛好のほどよろしくお願いします。
いーさんでした!

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