AIとデータ利活用によるDX推進
こんにちは！INSIGHT LAB株式会社の代表取締役CEOのいーさん（遠山）です！今回は当社のデータを軸としたAIを活用したDX推進のソリューションについて紹介します。
DXの定義
当社の事業内容はデータ利活用を主軸としたソリューション事業を展開しています。まず、DXの定義の再確認です。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して・・・自社の競争力を高めること。アナログをデジタル化するだけではないんですね、その企業にとって競争力を高めることがDXの定義とされています。
INSIHGT LABのデータソリューション
データバリューチェーンとは
当社はその中でもデータの利活用に強みを持っています。上記の通り、企業のDXの中心はデータの利活用が重要です。当社ではデータ利活用の仕組みを、データバリューチェーンと名付け、企業におけるデータの価値連鎖の仕組みをシステム構築し、顧客の競争力を高める支援をしています。
多くの企業のデータ利活用や元にあるデータ収集するシステムが独自であることからオーダーメイドになることが多くあります。いくつかの取り組みの中で最近注目されているのが、新潟県上越市のマテ.カッパープロダクツ様の事例です。
Jマテ.カッパープロダクツ様の事例
新潟県上越市にあるJマテ.カッパープロダクツ様は、銅合金に関する製造業で、素材開発から鋳造、機械加工まで一貫して手掛けています。中期経営計画「Growing Up 2023」にて、成長事業の発掘・育成と働き方改革、DX推進を目指しています。特に、IoTを活用した製造プロセスの最適化やAI技術を用いた不良品検出、デジタル化・ペーパーレス化などを推進しています。また、経済産業省の「DX認定事業者」として認定されており、持続可能な社会への貢献を目指しています。
当社は、2022年8月よりJマテ.カッパープロダクツ様のデータ利活用の側面からDX推進を支援し需要予測AIシステムの開発を着手しました。
データを活用したDXに関する重要なポイント
具体的には、以下の４つを重点的に取り組みました。データ利活用にはデータを準備し、見える化（可視化）して、予測するAIシステムを構築する。そしてデータを扱う人材を育成し社内に定着していく支援をします。AIシステムはつくっておしまいではなく、広義のDXの一部です。
ベテラン社員の勘に依存していた需要予測の改善。この取り組みは大きなチャレンジでもあります、AIエンジニアのテックリードを投入。そんなこんなで大きな成果を生み出すことができました。※当社は若手でも技術力が高くその分野の先端をいくメンバーをテックリードと位置付けています。
DX推進の成果
53.7tって、すさまじい成果です。企業のDX化により競争優位性が目に見えて高まったことがわかります。
これはJマテ.カッパープロダクツ様のDX推進をするぞ！という意思と当社のエンジニア力の共同開発の成果だと思います。素晴らしい当社のエンジニアたち。
このようにデータを軸にすることでAIシステム開発の論点を絞りこみ、集中して成果を出すことができました。まさにデータの価値連鎖により、企業のDXを推進することができました。
オーダーメイドのAIシステム開発
そんなこんなで、気がつけば、オーダーメイドのAIシステム開発として、「【2024年最新】おススメの企業向けAI関連サービス・開発会社まとめ」に紹介いただきました。ありがとうございます。データに強みを持ち、AIシステムを開発する会社は少ないのかもしれないですね。
DXケーススタディ2024
また、DXケーススタディ2024という書籍にもケースを取り上げていただきました。なお、この書籍はDXに関するケーススタディが24つほど取り上げられています。自社へDX推進している企業は他社事例を参考にすることができますね。
データの民主化へ力をそそぐ
当社はビッグデータとトレンド化される前からデータを活用して企業の成長戦略を支援をしてきました。長年の支援が日本の企業の痒い所に手が届くというか、顧客の課題を突き止め早期に解決し付加価値をつけることができるのだと思ったりしています。
多くの企業がデータの利活用に対する人材不足に陥っています。当社では「データの民主化」を掲げ、優秀なデータエンジニアを育成し圧倒的な成長を支援し、日本全土の企業の力になることが使命の一つだと考えています。
今後とも、この価値観のご賛同いただけた方々には、このnoteを通じてデータに関することやボーダーレスな働き方や地域に関することなど多くのことを発信していきます。ご愛好のほどよろしくお願いします。
いーさんでした！
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