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国内と外国の特許事務の仕事について

こんにちは。ミーシャです。今日は国内と外国の特許事務の仕事の違いについて簡単に説明しましょう。

特許事務の仕事は大まかに言って四法(特許・実用新案・意匠・商標)で分かれますが、国内と外国についても違ってきます。ここでは国内と外国の違いと独特の用語について簡単に説明します。

  1. 国内特許(内内とか純国とか、言い方は事務所によっても違うようです)
    日本国特許庁とやりとりする国内の仕事です。特許とは言いつつ、特許以外のもの(実用新案・意匠・商標)も含まれます。

  2. 外内特許
    外国の特許事務所、または出願人からの依頼を受けて日本の特許・商標・意匠・実用新案の権利をとるサポートをする仕事です。英語でのやりとりが多いですが、日本語ができる代理人もいるので日本語だけで完結する場合もあります。

  3. 内外特許
    日本のお客さんが外国で特許や商標の権利をとりたいときにサポートする仕事です。それぞれの国の代理人(特許事務所)とやりとりするので英語を使うことが一番多いですが、日本語ができる代理人もいるので(特に中国、台湾、韓国などの東アジア国)、日本語のみでやりとりが完結する場合もあります。国によって制度が異なりますので、大まかにでもその違いを知っておくとのちのち役にたつことがあるかと思います。

  4. 外外特許
    日本は関係なく、外国から外国のやりとりを橋渡しする仕事です。「ハブ」とかいう言い方をすることもあるようです。たぶん外外の仕事をしている事務所は日本ではそれほど多くないと思います。例えばドイツの特許事務所の依頼を受けて、中国の特許出願の手続きを中国の事務所に指示します。
    外外ではマージンをとるだけで、実質的な仕事はそれぞれの国の事務所がするので(この場合はドイツと中国)、特許事務の人だけで回せます。中国の事務所から「もうすぐxxの手続きが必要ですよ」というお知らせが来たら、それをドイツにそのまま送ればいいだけです。原則的に右のものを左に、左のものを右に、コピペしてパスすればよいです。見方によっては楽でおいしい仕事なのかもしれません。でも事務として、それぞれの国の特許事情に合わせた見積や請求書を作るのはなかなか大変です。当然ですが、外国送金の管理も複雑になります。
    そして実質的に弁理士の介入なく回せるビジネスということで、中国や韓国の特許事務所なども同じことをしているところがいくつもあります。そのためグローバルに見ればレッドオーシャンなビジネスモデルと言えそうです。またこれはいろいろな事務所と連携するので、グローバルな営業力や宣伝力も必要となってきます。

大まかにわけて上記4種類がある感じです。外外はあまり知られていないので、ちょっと多めに説明してみました。大抵の事務所では3までしか手がけていないかなと思います。事務所によって1と2しか引き受けない事務所、2と3を主に手がける事務所など違いがあります。また特許事務の役割分担も事務所によって異なります。特許と商標で分けたり、国ごとにわけたり、外国と国内で分けたり、いろいろです。

#特許事務