木原誠二前官房長官と旧統一教会会長が「解散命令請求」前に面談していた

【画像①　内閣改造で退任させられたものの、木原誠二前官房副長官は岸田文雄総理の外遊に同行したり、主要な政策の立案、演説内容の作成から創価学会をはじめとする自民党の”友好団体”との折衝まで、最側近として任される重職を担っていた。そして、例外なく旧統一教会との関係でも”窓口”の役割を最後まで果たしたようだ。】

◆９月１３日の内閣改造前、まだ官房副長官だった木原誠二氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富弘会長らと面談

木原誠二衆院議員が一連の「文春砲」によるスキャンダル炸裂に起因して事実上、官房副長官を更迭（「辞任」というが…）された９月１３日の内閣改造以前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富弘会長ら幹部たちと東京都内で秘密裡に接触し、要請を受けていたことが分かった。

ちょうど各メディアが「１０月中、衆院解散前までに旧統一教会の解散命令請求へ政府踏み切りか」と一斉に報道し始めた直後と言われるから、９月初旬と思われる。実際に、１０月１３日に政府（文科省）は東京地裁に旧統一教会解散命令の請求を行ったが、教団側は記者会見を開き、司法の場で徹底抗戦する構えを明らかにし、強気の姿勢だ。

【画像②　「過去も現在も霊感商法などやっていたことはない」と記者会見などで強弁していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長の田中富弘氏は、政府が「解散命令請求」をちらつかせて質問権行使を教団に実施すると、強い反発と対抗姿勢を示した。外国人特派員協会での記者会見で。】

そうした裏で、岸田文雄総理の”右腕”で実質的な官房長官とまで囁かれていた木原氏に教団側が要請したのは、「何とか解散命令請求をやめてほしい」との内容だったという。この解散命令請求が裁判所によって認められ、命令が出されるなら、旧統一教会は宗教法人格を剥奪され、税法上の優遇措置もなくなり、財政面での実質でも教団全体のイメージ悪化という面でも、大きなダメージを受ける。

この間、宗教法人認可を所管する文科省（文化庁）側は宗教法人法第７８条の２に基づく質問権を旧統一教会に対して昨年１１月以降７回にわたり行使してきたが、教団側はこの質問権行使自体を「違法」であると反発していた。しかし、淡々と解散命令請求の手続きが進行している状況下で「１０月中に請求行使が必至」となった段階で、一縷の望みをかけて岸田政権の”実力者”である木原氏のもとに駆け込んだのだ。

【画像③　世界平和統一家庭連合の現在の教祖である韓鶴子氏。教団の始祖である故・分鮮明氏の妻で、信者からは「真のお母さま」と慕われている。昨年７月８日の安倍晋三元首相暗殺を契機とした旧統一教会への未曾有の批判の高まりと自民党の”統一教会離れ”と世論に押されての教団への解散命令請求の動きに対して「岸田文雄を教育するから韓国に来させろ」と発言したと伝えられる。】

木原氏としても、旧統一教会の要請を無下に門前払いすることは出来ないしがらみがあるため、都内での密談になり、官房副長官としては”お役御免”になる直前の”請願聴取になったというわけだ。

木原氏と教団の田中会長が接触するに至った背景を、自民党本部関係者は次のように述べている。