自民党スタートアップ育成提言にインパクトスタートアップ（社会的起業）のエコシステム整備が記載
インパクトスタートアップ協会事務局です。
5月12日、自民党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会（委員長・甘利明衆院議員）は、同委員会が取りまとめた「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた提言を、同本部の本部長を務める岸田文雄総理（総裁）に申し入れました。
提言は、「ストックオプション」や「ベンチャーキャピタル」の制度改善を通じて、スタートアップ企業への資金の流れを強化する取り組みを進めるよう政府に対して求めています。
また、大学や高等専門学校（高専）を核に、製品、サービスを共有し、収益を上げる構造を実現する「スタートアップエコシステム」の形成に向けた支援や、グローバルな資本・人材を呼び込むため、投資家ビザの創設等を提言しています。
この提言において、「インパクトスタートアップ（社会的起業）のエコシステム整備」についても以下の施策が提言されました
・インパクトスタートアップに関する教育プログラム開発、若手人材の海外派遣
・新たな法人格の検討
・インパクトスタートアップの認証制度
・推奨企業リストの作成、地方自治体とのマッチング
・投資に対する支援措置
・ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用
・休眠預金の活用
・国・自治体による成果連動型事業の拡大
・インパクト投資の普及に向けた基本的指針の取りまとめ
・公益法人を通じた寄付性の高い資金の流れの拡大
・ワンストップ窓口の設置
「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた提言
自民党ホームページによれば、岸田総理は提言を受けて、「6月に取りまとめる骨太方針や、『新しい資本主義実行計画2023』の中にしっかりと反映させていきたい」との意向を示しているということです。
インパクトスタートアップ協会では今後も、幅広いステークホルダーと協働し、インパクト領域のスタートアップが成長していける環境づくりに取り組んでまいります。
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