【追加…✍️🐧】（1/4まで） 「…2022年に変わる “あるもの” をご存知ですか？」/中国に切り売りされる国民生活
（メルマガよりの転載です。。。✍️🐧💦 それにしても文科省はイカ🦑れてる）
件名: Q.2022年から変わるもの
日付: 2022年1月3日
あけましておめでとうございます。
（省略）
2022年に変わる“あるもの”をご存知ですか？
・
・
・
正解は、
高校の歴史の教科です。
この2022年より、
これまで、日本史、世界史
だったものが
「歴史総合」として、
統一されます。
(出典：山川出版)
文部科学省の資料によると
・広い視野に立ち、
グローバル化する国際社会に主体的に生きる
・平和で民主的国家及び社会の有為な
形成者に必要な公民としての資質・能力
を育てることを改訂の要点としています。
つまり、
「日本史」と「世界史」を分けて
歴史を学ぶのではなく、
2つを融合させ、
世界という視点で歴史を見ていこう
ということみたいです。
一見、
「2教科合わせて、より歴史を学べる！」
と良いように感じられるかもしれませんが、
実は、
いくつか問題も存在します...
例えば、
「日本史」と「世界史」の融合と言われますが、
実際にはカリキュラムの7割が
従来の世界史と変わらないと言われています。
つまり、
必修で教えられる日本史の割合が
これまでの3割にしかなくなってしまいます...
日本人なのに、
日本の歴史を知らない、語れない
という人が急増してしまうかもしれません...
今でも日本は、
海外の人間と比べて
自国の歴史を語れないと言われていますが、
それゆえに、海外に出ると
日本のことを悪く言われた時に、
何も反論できないまま...
果たしてそれは、本当に
グローバルな人間の育成と
言えるのでしょうか...？
これだけではありません。
歴史総合への変化へ向けて
もちろん教科書も一新されます。
その中身を少し覗いて見ると...
[日露戦争の記述：実教出版]
日本の勝利は、イラン、オスマン帝国や
ベトナムなどにおいて、
東洋の立憲国家による
西洋帝国主義への勝利ととらえられ、
それらの地域の民族運動の進展に影響を与えた。
しかし実際は、韓国・満洲利権をめぐる帝国主義国家
どうしの争いであった。
[朝鮮統治の記述：東京書籍]
朝鮮では 「皇民化」政策が進められ、
1939年ごろから日本語の使用が強要され、
家族制度や名前を日本式に改める創氏改名が行われた。
などなど....
これらは、史実とは
全く異なるにもかかわらず、
高校生たちに
「日本は悪い国なんだ...」と
思わせたいような記述ばかり存在します...
このように、
問題が多く存在する、
新教科・歴史総合。
しかし、日本の歴史教育が
おかしくなってしまったのは
今に始まったことではありません...
それは、77年前の
占領政策にまで遡ります。
77年前、
GHQは日本の教科書を墨で塗りつぶし、
地理、歴史、修身を禁止しました。
教科書は、
GHQの都合の良いように書き換えられ、
「日本は悪かった」
と自虐史観を植え付けられるようになりました。
その弊害は
77年たった今にまで尾を引き
今の私たち、子供たちを
蝕んでいます。
私達がその事実を知ること、
そして声をあげ続けることが
大切だと思いませんか？
P.S.
この、GHQによって墨塗られてしまった
日本の教育について、
詳細が語られているのが、
真実の歴史講座「日本占領とマッカーサー」
です。
「占領期」に日本は何をされたのか？
現代にどんな歪みが残されてしまったのか？
その真実をまずは知ってほしい。
そして、日本人としての「誇り」を
取り戻してもらいたいという気持ちから、
今回は、
本日1/3(月)から2日間限定で
講座の一部を公開しています。
ぜひこの機会に真実の歴史を、
ご自身の目でお確かめください。
＞有料講座を視聴する(2日間限定)
歴史講座(日本占領とマッカーサー)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日公開しているビデオでは、
“一帯一路構想”の先に見据えた
中国の真の狙いについて
お伝えしています。
＊＊＊＊＊
これはあなたも、
ご存知かもしれない。
中国を起点に陸と海を支配…
アジア・アフリカ・ヨーロッパをつなぎ、
現代に偉大なシルクロードを蘇らせる…
多くの日本メディアでも
取り上げられているため、
この言葉を知っている方は多いだろう。
しかし、もはやこの「一帯一路」は
目眩しに過ぎず…
その先に、通称「一空一天」と呼ばれる、
われわれの想像を遥かに超えた
中国共産党の支配計画が進んでいることを、
あなたは知っているだろうか？...
今から数年後、
この計画が実現した場合、、
たとえ軍事力で世界最強を誇る
アメリカであっても、
いっさい歯が立たなくなってしまう…
そんな、これまでのゲームのルールを
一変させるほどの威力があり…
アメリカのエリートたちが
必死で阻止したい中国の野望とは、
いったい何なのか？
意外にも、この計画の発端には、
わが国：日本との間で起きた
“ある事件”が大きく関係していた...
・・・
差出人: 伊勢雅臣
件名: 中国に切り売りされる国民生活
日付: 2022年1月3日
「我々が使うスマートフォンには
日本の技術が詰まっている。
なんと恥ずべきことか…」
でも自分たちではやりたくない、
技術は他から奪い取ってしまえばいい...
そんな考えから中国が始めた、
驚きの頭脳買収計画。
知らず知らずのうちに
日本だけではなく、世界中の国が
ターゲットになっているかもしれません...
↓
詳しくはこちら
日本人のための「超“超限戦”」大全 政治支配編
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
中国の「目に見えぬ侵略」
From：伊勢雅臣
■１．オーストラリアが
中国べったり政策から転換した理由
2020年６月１９日、
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、
同国の政府や公的機関などが国家による高度な
サイバー攻撃を受けていると発表しました。[BBC]
「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」
国家によるハッキングと専門家は判断しているとし、
名指しこそしなかったものの、「こうした活動ができる
国家的な行為者はそう多くはない」と指摘しました。
明らかに中国を念頭に置いています。
新型コロナウイルスの発生源調査を求めるアメリカに、
オーストラリアが同調したことから、中国は
牛肉の輸入を停止し、大麦に関税をかけていました。
モリソン首相は、中国の「威圧」には
屈しないと述べています。
６月４日にはモリソン首相は
インドのモディ首相とオンラインで首脳会談を開き、
防衛協力の新協定を結ぶことを合意しました。
インドはカシミール地方の国境争いで中国と衝突し、
両軍で死者も出ています。
日米が主導して中国に対抗する
「自由で開かれたインド太平洋」構想に、
両国は足並みを揃えていくでしょう。
オーストラリアは長らく
中国べったりの経済政策をとってきました。
それが急変したのは、中国の目に見えない経済侵略に
国民がはっきりと気がついたからでしょう。
その覚醒に大きな役割を果たしたのが
作家クライブ・ハミルトン氏の『目に見えぬ侵略
恐るべき中国のオーストラリア支配計画』です。
日本では、中国の「目に見えぬ侵略」に
気がついていない国民がまだまだ多いのが実態です。
中国は、我が国でも似たような手口を使っていますので、
この本を読むことで中国の「目に見えぬ侵略」が
よく見えるようになります。
なぜ、中国の侵略が目に見えないのか。
それは人の頭の中を変えてしまうからです。
カネの魔力によって。
■２．キャンベルの国会議事堂前に
集まった数万の中国人学生
2008年４月２４日、北京五輪に向けた聖火が、
世界ツアーの最後にオーストリアの首都キャンベルに
到着した時、国会議事堂の外の芝生では、
何万もの中国系の学生たちが集まっていて、
怒りと攻撃的な雰囲気に満ちていました。
彼らは少数のチベット独立派の人々を取り囲んで、
暴言を浴びせかけました。
その場にいた一般のオーストラリア人たちも、
中国人学生たちから押されたり、蹴られたり、
殴られたりしました。
「お前らはここにいる権利はない」と
言われた人もいたそうです。
オーストラリア人が自国の国会議事堂の前にいる
「権利がない」とは、とんでもない言い草です。
この光景にショックを受けたことが、
ハミルトン氏にこの本を書かせたきっかけの一つでした。
氏は同胞国民に、自分たちの国に何が起こっているのかを
分からせようと思い立ったのです。
氏が懇意にしている出版社は
企画段階では非常に乗り気でした。
しかし、草稿を送る段になって、
出版できないと告げてきました。
中国からの圧力でしょう。
そのあとも２社から断られた後、
氏はなんとか出版社を見つけ、ようやく出版できたのが、
前述の『目に見えぬ侵略 恐るべき中国の
オーストラリア支配計画』です。
日本でも、同じ年に同じ光景が
長野での聖火リレーで起きました。
中国国旗を林立させた数千人の中国人学生たちが、
チベット人と支持団体の人々を襲ったのです。
ハミルトン氏が描く中国の「目に見えぬ侵略」には、
我が国にも思い当たる事が次々と出てきます。
■３．大学での反中発言に目を光らせている中国人留学生
オーストラリアには、2017年７月時点で
１３万１千人の留学生がいました。
2008年に比べて２倍にもなっています。
彼らは中国人の学生団体(CSSA、中国学生学者協会)で
組織されており、その会合は中国領事館の中で開催され、
代表は中国領事によって選出されています。[6215]
オーストラリア全国のCSSA代表たちは、
大使館が旅費を支給して首都キャンベラの郊外に
毎年集められ、中国共産党の最新方針の
指導を受けているそうです。
中国人留学生たちは、
大学での反中発言に目を光らせています。
2017年５月、モナッシュ大学のビジネス人事を教える
アーロン・ウィジェラトネ講師は、
広く使われている教科書から小テストを出しました。
それは「中国の政府高官が真実を語ってくれるのは
どのような時か？」というものでした。
正解は「彼らが酔っているか、
うっかりと口をすべらせた時」でした。
これは中国人だったらよく知っている話ですが、
その時に授業を受けていたある中国人留学生が腹を立て、
ＳＮＳに不満を書き込みました。
■４．「領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」
メルボルンの中国領事館がこの書き込みを見て、
モナシュ大学の幹部に電話を入れ、
「真剣かつ適正に管理」するよう要求し、
「今後も引き続き状況を監視していく」と警告しました。
同大学ビジネススクールのロバート・ブルックス副学長は、
ウィジェラトネ講師を停職処分とし、
講座について見直すと表明し、
広く使われている教科書も使用禁止としました。
この大学には、授業料全額を払っている
中国からの留学生が４４００人も在籍していました。
また、同大学の大学院と研究所を
中国国内に設立することを許され、
しかも北京政府がその建設費を出していたのです。
この事件での大学側の全職員へのメッセージは明白でした。
それは「中国はわれわれにとって重要だから、
領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」でした。
日本でもよく似た事件が起きています。
ある大学で講師が「支那」という表現を使ったところ、
一部の中国人留学生が「侮辱だ」と騒ぎ出しました。
その講師は「支那とは英語のChinaであり、差別語ではない」
と説明しても、「侮辱と感じる」「いやだからやめろ」
と聞き入れません。
大学側は講師に「支那」不使用の「お願い」を
出しましたが、その講師は拒絶し、
結局、講義は打ち切り、事実上の解雇となりました。
こうして中共政権の気に入らない思想の持ち主は、
自国の大学からも排除されていくのです。
「仕事を失いたくなかったら、中共政権を
怒らせるようなことをするな」とカネの圧力です。
■５．「中国の友人」たち
カネの魔力で人を操るのは、中共政府の得意技です。
特にオーストラリアでは、元首相や元閣僚級が次々と
「中国の友人」にされてきました。
彼らは中国に招待され、旅費は全額中国持ち、
中国政界トップとの会談もでき、
王族のような扱いを受けます。
ボブ・ホーク(首相、1883-1991)、
ポール・キーティング(首相、1991ー1996)、
ケビン・ラッド(首相、2013)、
ボブ・カー(外務大臣、2012-2013)
などが頻繁に中国を訪問しています。
引退して本国では権勢を失っても、中国に行けば、
まるでもとの地位にいるような接待を受ける。
「精緻化された中国の人間関係のマネージメント術」
です。[ハミルトン、7073]
ホーク元首相は引退後、
中国企業とのビジネスの仲介を通じて、
2000年代半ばまでには５千万ドル(５０億円強)
を超える資産を得たと言われています。
保守政党からは「オーストラリアの地方の
かなりの部分を中国に売る取引」に関与した
と非難されています。
■６．「われわれは中国と仲良くする必要があります」
「中国の友人」たちの任務は、中国企業が
オーストラリアに入り込む際の口利きをするだけでなく、
国内で中共政府の代弁者となる事です。
ジェフ・ラビーは在北京オーストラリア大使を務めた人物で、
新聞などに頻繁に意見記事を投稿しています。
ハミルトン氏は本人に会って、
歯に衣を着せない質問を浴びせかけました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ハミルトン氏：
投獄された法輪功の信者たちから
内臓を取り出しているという話はどうなんです。
ラビー：
まあそれが実際に起こっているという人もいますし、
いないという人もいますよね。
実際にどうなのかは私もわかりません。
中国はオーストラリアを支配したいとは思っていません。
・・・われわれは中国と仲良くする必要がありますし、
独自の対外政策を採用して、アメリカに
ついて回ることをやめるべきです。
南シナ海はもうすでに中国のものです。
それに対して抗議したり抵抗したりしても
意味はありません。
人口島の軍事施設について言えば、
彼らは何もしません。
航行の自由や貿易を誰よりも求めているのが中国ですよ。
彼らがオーストラリアから中国に輸出される
鉄鉱石の流れを止めたいと考えていると思いますか？
基地は誰に対しても脅威を与えていません。[7367]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
まさに中共政権のスポークスマンそのものです。
元・駐中国大使として、中国を
よく知っているはずの人物が、このような意見を
オーストラリアの新聞で頻繁に発するのですから、
信じ込む国民も少なくないでしょう。
こういう人物に数十億円ほど使っても、
政治宣伝費用と考えれば安いものです。
そう言えば、我が国でも元首相で、
なぜか引退後に反原発・太陽光発電推進に
熱心な人物が二人ほどいましたね。
原発が動かなければ日本経済は
大きなハンディを抱えますし、
太陽光パネルのトップ企業はほとんど中国企業です。
■７．民営化の美名の陰で中国に買収されるインフラ
こうした「中国の友人」たちの宣伝で、
中国企業に企業買収やインフラ投資を許すことが
「最もオープンな経済」であるというムードが、
財界や政界でも広がりました。
たとえばエナジーオーストラリアは
３００万人もの顧客を持つ、オーストラリア西部州の
三大電力販売会社の一つですが、
香港に拠点を置き、北京と関係の深い
中電集団によって完全に保有されています。
オーストラリアの６つの州のうち、
ビクトリア州や南オーストラリア州でも、
中国企業が電力インフラの相当部分を所有しています。
米中間で一朝事あれば、オーストラリアの
米国側参戦を牽制するために、中共政権は
いとも簡単にオーストラリアの相当範囲の
電力供給のスイッチを切ることができます。
しかも、外部のハッカーにやられた、
とでも言い訳すればいいだけです。
また現在の電力分配は電信サービスと融合しているため、
インターネットや電話の盗聴も容易になります。
中国は港湾も次々と手に入れています。
2014年にはシドニーの北方１６０キロ、
世界最大の石炭積出しを行っているニューキャッスル港も、
中国企業が９８年間の使用権を得ました。
近くには軍民共用のウィリアムタウン空港があります。
同様に2015年にオーストラリア北部のダーウィン港、
2016年には同国最大のメルボルン港にも
手を伸ばしています。
電力通信や港湾の「民営化」の美名のもとに、
オーストラリアのインフラは
中国に切り売りされてきたのです。
■８．「中国の友人」はカネに忠誠を誓っている
このように、中共政府はオーストラリアの
様々な分野で「目に見えぬ侵略」を続けてきましたが、
実は中共政権の独裁政治から逃げてきた中国人も
少なくありません。
「オーストラリア価値同盟」という組織がありますが、
これは自由を欲してオーストラリアに移民してきた
中国人たちの団体です。
その創設者ジョン・フー氏に、ハミルトン氏が
「北京に忠誠を誓う」中国人たちについて聞くと、
彼はハミルトン氏の表現を訂正しました。
曰く、共産党の目標を共有して北京の指示に
従うようなビジネスマンは存在しない、
彼らは「カネに忠誠を誓う」存在だと言うのです。
オーストラリア国内の「中国の友人」たちも、
中共政権が人権を侵害し、言論と報道の自由を
抑圧している事を知っています。
知っていながら目を背け、
カネを追求するために中共政権に従っているのです。
上述のジェフ・ラビー氏の発言でも、
法輪功信者の人権侵害も
南シナ海への軍事基地設置も無視して、
「中国と仲良くする必要がある」と言います。
そうする事で、彼らは
数十億規模のカネを手に入れているのです。
多くの国々で、多くの人々が「中国の友人」となるのは、
「カネに忠誠を誓っている」からです。
そういう人々は、中共政権にカネがなくなったら、
あっという間に逃げ去ってしまうでしょう。
自由、人権、法治などの「価値」を大切にする
世界を維持したいと思うなら、
まずは中共政権の金庫を兵糧攻めにする必要があります。
この点では、だいぶ展望が見えてきています。
たとえば中共政権はリーマンショックでは
約６０兆円もの財政出動をしましたが、
今回の新型コロナ禍ではその１０分の１の
６兆円ほどしかできていません。
米中対立に危機を感じた外国の資本が急速に逃避しており、
外貨準備高も底をついてきたからです。[田村]
また欧米各国がコロナ禍に対する
損害賠償を求める動きを見せています。
中共政権が素直に払うはずもありませんが、
たとえばアメリカなら中国が持っている
１１６兆円相当の米国債は返済しないと宣言さえすれば、
それだけの賠償金をとったのと同じ事になります。
さらに習近平はじめ中国共産党幹部が
米国、欧州、カナダ、オーストラリアなどに
数百兆円規模の資産を隠し持っているので、
それらを凍結するという手もあります。
ただ、こうして中共政権が世界から包囲された時に、
彼らにとって騙して味方にしやすいのが我が日本なのです。
天安門事件直後、中共政府が国際社会で孤立した時に、
日本政府は天皇御訪中を許して
復帰のドアを開けてしまいました。
我が国には、それだけ多くの「中国の友人」が
政財界、学界、マスコミに潜んでいるのです。
今回は、その愚をくり返さないよう、
我々国民が中共政権の「目に見えない侵略」を
しっかり見据えておかなければなりません。
■参考■
・BBC NEWS JAPAN
「オーストラリア、国家による
サイバー攻撃被害 首相が発表」
https://www.bbc.com/japanese/53103131
・木村正人
「中国『太子党』ら、海外蓄財400兆円は
氷山の一角だ！」Yahoo！ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20140122-00031877/
・田村秀男
「金資源超大国 コロナ恐慌、克服できる日本」、
『産経新聞』R020502
・ハミルトン、クライブ
『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』
(Kindle版)、飛鳥新社、R02
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B089SX3QVS/japanontheg01-22/
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がん患者を３回目接種の優先対象にすることを要望
臨床報告：「ワクチン接種が癌の拡大を加速する」・・・ ((((；ﾟДﾟ)))))))
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（１月９日？まで公開）
「地政学」って聞いたことありますか？最近だとビジネス書の一つとして本屋さんで見たことがある方もいるかもしれません。ちなみに私は大学生の時、国際政治を4年間学んでいたのですが、一度も聞いたことがありませんでした。
ですが、この講座を初めて見た時、「どの知識よりも早く知りたかった…」と、学生の時に地政学に出会えなかった悔しさを覚えました…
普段私たちが見ている「地図の見方」を少し変えるだけで、、
・なぜ中国はあれほど尖閣諸島がほしいのか？
・どうして中東では常に争いが絶えないのか？
・なぜ日本は戦争に負けたのか？
・どうして遠く離れた日本とイギリスが、かつて同盟を結んだのか？など…
必死に時事を追い続けたり、難解な用語を覚えたり、世界の歴史を丸暗記したりしなくても、地政学というたった一つの方程式があれば、国際関係がすっきり理解できるようになります。
講座の内容
「国の運命は決まっている？」ランド・パワー国家とシー・パワー国家の生きる道
「北朝鮮はどう動く？」軍事の常識？北朝鮮がミサイルを撃たない訳
「半島の地政学」地図で読み解く、米・ロ・日が引きずり込まれた悪魔の領域
「中国の大陸戦略」米中衝突…南シナ海問題の決着をつけるアメリカの2択とは？
「アメリカは世界の覇権国になれないのか？ 」孤立する島国・米国の内実
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この講座のエッセンスを一言で表すとこうなるのですが、藤井先生の数ある講座の中でも、特に新年、正月のタイミングでオススメしたいのがこちらの講座です。もしあなたが、自分は、そして日本人は無宗教だと思っているのなら、この講座の冒頭、第１章だけでも見てみてください。何千年と続く日本の伝統を知って、日本人、そして自分自身を見る目がガラリと変わるはずです…
＊＊＊
GDPの2%
突然ですが、この数字が何か分かりますか？
日本の防衛費の2倍にあたる金額ですが、アメリカやヨーロッパなど、かなり教会・宗教色の強い社会で、毎年、宗教関連に使われる支出の平均値です。では日本はというと、実は、日本もGDPの2%なのです。人が亡くなれば、お坊さんに来てもらい、お経をあげたりしますし、ちょうど今の時期だと、初詣にもいきますよね。
なぜ、私たちは初詣に行くのでしょうか？
私自身、この講座に出会うまで、自分は無宗教だと思って、生きてきました。日本で「宗教」というと、話すことが憚られるタブーのような雰囲気がありますが、自分の生き方、考え方がどれだけ深く日本文明に影響を受けていたのか、そして、国家や個人の考え方・行動原理の根幹に繋がるとても大切なポイントだと分かりハッとしました。藤井 厳喜の国際関係が10倍面白くなる「宗教学・民族学」編。もしあなたも初詣に行くのなら、その機会に合わせて見てみてください。なぜ、海外で自分は無宗教だと答えてはいけないか、も分かるはずです…
講座の内容
「日本人が自覚してない疑似科学と思想哲学」“無神論者です”発言が危険なワケ
「拒絶される宗教学と民族学」日本人に近くて遠い“信仰と国際理解”
「一神教 vs. 多神教」イスラム教国家は近代化できない？宗教で見る国家の運命
「図解でわかるユダヤ教とキリスト教」イエスの誕生とユダヤ迫害の始まり
「軍事協調と宗教」 西ローマのトランプと東ローマのプーチンが手を組んだワケ
「靖国参拝、ロウソク、絵馬」事例で読み解く政教分離
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今まで、私はテレビで伝えられるような「日本の借金は多すぎる、日本は破綻寸前で危険な状態だ」という考え方を信じていました。
子供たちの世代の年金に影響しないのか？もし本当に日本が借金で潰れてしまったらどうなるのか？政治家たちは自分たちさえ良ければいいと思っているのでは…？という不安がありました。
しかし、この講座を見て、「国の財政と家庭の財布は、そもそも仕組みが違う。実は、国の財政は赤字の方が安全である。」という事実に驚きました。藤井先生は、「日本の借金は大したことがない。」とおっしゃっているのです。これを知って、税金が増えたり、給付金が国民全員には配られないことも、、「これ以上借金を増やしてはいけないから…」と言われたら仕方ないか…と納得していましたが、政治家にとって都合の良い言い訳だったのかもしれないと気づけるようになりました。
でも、やっぱり、、経済学と聞くと「難しい」と思ってしまうかもしれません。私も、初めは「難しそう…私に理解できるだろうか…」と不安でした。しかし、この講座では数字やデータばかりではなく、経済の仕組みから説明されているので、これを見るだけで簡単に理解できるでしょう。
これまで経済を勉強したことのない方や、「日本の借金は大変だ」とメディアで知って漠然と不安に感じている方も、ぜひ、ご覧ください。
講座の内容
「経済学の誤解」大学、官僚が明かさない経済の大前提
「日本人が知っておくべき金(きん)の幻想」英語の“goods”に隠された経済の本質
「政治家は知らなかった？」インフレ・デフレを読み解くお金の正体
「先進国 vs. 発展途上国」70億人が巻き込まれた2つの経済原則
「資本主義の現実」中国共産党が企む”バブル崩壊と外資”の関係
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日本人が知らない地球温暖化「3つの嘘」
地球温暖化、海面上昇、シロクマ絶滅...もし、その全てが誰かの作った嘘だったとしたら、あなたはどうしますか？ 「そんなわけないだろ！」と思われるかもしれませんが、これは本当のお話です。
この講座では、東京大学の名誉教授であり、エネルギーやCO2などにお詳しい工学博士、渡辺正先生をお招きし、巷にあふれる地球温暖化の嘘を明らかにしています。
私自身、小学生の時から「地球の環境が大変だ」「エコやリサイクルは素晴らしい」という言葉に染まりながら生きてきた人間だっただけに、渡辺先生・藤井先生お二人の根拠に基づいた解説によって、時は地球温暖化というのは科学的に間違っているということを知った時は、まさに目から鱗が落ちる思いでした。
地球温暖化を広げたい勢力は一体どうしてこんな嘘を作ったのか？ その背後には、どんな思惑が存在しているのか？ 作り上げられた巨大利権の全貌を4時間ほどの講座で完全に暴き出しています。私はお二人の対談を生で見ながら、社会ではこうやって嘘が作られるのか、としみじみと痛感させられました。最近、妙にSDGsや脱炭素、CO2排出削減という言葉が街中にあふれるようになってきて、なんとなくモヤモヤを感じている方にこそ、オススメの講座です。ぜひ一度、ご覧ください。
講座の内容
「地球温暖化の“3本柱”崩壊」東大名誉教授が語るプロパガンダの全貌
「30年でたったの0.3度？」気づくことすらできない"温暖化"の実態
「クライメートゲート事件」1000通の流出メールと国連の悪だくみ
「風力・太陽光が自然を壊す」語られない自然エネルギーの大きな問題点
「諸悪の根源：パリ協定」嘘を見抜いたトランプと盲信するバイデン
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