本会議討論に立ちました。都政に嘘があってはなりません。

3月28日、田の上いくこは、本会議討論に立ちました。以下、抜粋です。
ミライ会議は、中学校英語スピーキングテストに関連する予算に反対し、予算特別委員会に修正案を提出しましたが、否決されました。
公立中学校の３年生に対する英語スピーキングテストを、都立高校の入試に活用することは、国立・私立、都外の中学生との不公平を生むことなどから、不適切です。また、１・２年生に対する英語スピーキングテストも中学校における英語指導にどう生かされるのか、全く現場の声が聞こえてきません。都立高校入試に活用するスピーキングテストへの「慣れ」のために、多額の予算を使うのは、「無駄」です。アチーブメントテストは、区市町村教育委員会、または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど支援に徹するべきです。
 
大川原加工機事件は控訴するべきではありませんでした。控訴を行う権限は小池百合子都知事にあり、議会の議決を経て知事が決定することが原則です。知事は政治家なのですから、自らの考えを述べた上で控訴しない判断をするべきであったと考えます。政治が諦めたら、世の中から光が消えてしまいます。
 
　2016年7月、小池百合子都知事が初当選した時は、いよいよ都政が改革に動き出すと胸を膨らませましたが、今や中学校英語スピーキングテスト、神宮外苑再開発や築地市場跡地の再開発など、都民が当然に知ることができる情報が公開されていません。議会での質問に対しても、改革を嘲笑うかのような答弁が繰り返されています。
ミライ会議が、小池百合子知事の経歴を質問した理由は、都民1千4百万人を代表する都知事として、小池知事が本当に信頼できる人なのか確認が必要だったからです。知事からは、答弁はありませんでした。都政に嘘があってはなりません。
国会では、統一教会や政治資金など大臣の資質に関する質問であっても、大臣自らが答弁しています。一方、小池百合子都知事の政治家としての資質に関わる、知事の認識を聞く質問に対しても　知事は答えることなく、都庁の職員に答弁をさせています。東京都の職員がするべき仕事ではありません。
予算特別委員会での桐山都議の質問に、中村倫治副知事は、地方自治法第153条を持ち出しましたが、「知事が北原百代さんを知っているかどうか」、そのことが「知事の権限に属する東京都の事務」であるとは考えられません。総務省への確認が必要です。また、仮に知事の権限に属する事務なら、知事がカイロ大学を卒業しているかどうかを調査するのも、都の事務ということになり、東京都が知事の経歴について調査する義務が生じ、自ら招いた矛盾についての説明が必要です。
  
3月26日の予算特別委員会で、「議員の発言を議事録から削除することを求める」動議が可決されたことは、民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な事件です。
平成24年5月の中津川市議会代読拒否事件の名古屋高等裁判所の判決では、「地方議会の議員には､ 憲法の表現の自由及び参政権の一態様として､ 地方議会等において発言する自由が保障されていて､ 議会等で発言することは､ 議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである」とし、「各議員の発言の自由や権利そのものを一般的に阻害し､ その機会を奪うに等しい状態を惹起することは､ 市議会の自主性､ 自律性の範囲を超える」としました。
また、「小池知事は、北原百代さんを知っていますか」という質問や「カイロ大学１年生の時に落第したのに４年で卒業できたという大学の指導とは何か、追試はいつ何科目受けたのか」との質問は、小池百合子都知事以外に答弁できない質問であるにもかかわらず、知事が答弁に立たないことは、「答弁拒否」以外の何物でもありません。
私たちは、憲法に違反し、民主主義の根幹である「議会での発言の自由」を封殺する、今回の都民ファーストの会、自由民主党及び公明党が提出した動議は、民主主義への挑戦であると断じ、民主主義の名において強い抗議の意を示し、反対するものです。