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新NISAは生涯のライフプランを考えながらフレキシブルに利用する
2024.1 新NISAが神改正されます。
「ライフイベントを乗り越えていくための資産形成の中核となる」
と私は考えています。
理由は、
①投資枠1800万円が生涯のライフイベントを乗り越えていくために十分な金額であること。
②非課税であること
③引き出した投資枠が翌年復活すること
ライフイベントは
①就職
②結婚
③子の出生
④自宅購入
⑤子の進学
⑥老後
以上例示を列挙しました。
実際は個
教育費必要額と教育費積立
１ １人当たりの教育費必要額1000万円～1500万円
教育費は人生三大支出の一つです。
2021.12日本政策金融公庫のニュースリリースによると
大学卒業までにかかる教育費は
①国公立大学743.0万円
②私立文系大学951.6万円
③私立理系大学1083.4万円
さらに自宅外通学者の仕送り平均は９５万円
95万円×４年＝380万円
私立理系（自宅外）になると1500万円弱は準備しておく必要が
相続時精算課税制度を利用して相続・認知症対策～その２（課税関係が不利）
前回の記事で
というスキームを考えてみましたが、課税面での問題点が見つかりました。
制度的には実行可能なのに、あまり話に上がらない理由がわかりました。
１ 贈与による所有権移転は、登記にかかる税金が高い
不動産の所有権を移転したときは、法務局へ所有権移転登記をしておいたほうが良いです。理由は善意の第三者に所有者であることを対抗できるからです。しかし、所有権移転登記は原因によって税金（登録免許税
相続時精算課税制度を利用して相続・認知症対策
「相続時精算課税制度」は2024/1/1から神改正されます。
これまでは、生前贈与（暦年贈与）が主でしたが、これからは「相続時精算課税制度」に主役が移るだろうと思っています。
これから多く耳にするだろう「相続時精算課税制度」は、認知症対策にも使えることに気づきました。
以下は我が実家をモデルに記載しています。財産の詳細は書きません。
１ 相続時精算課税制度を認知症対策に使用するスキーム①使える