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オーストラリア家族法改正に向けた調査

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さとう としお
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オーストラリア　養育計画の事例

オーストラリア　養育計画の事例

　この記事は、チャイルド・サポート・オーストラリア（Child Support Australia）の「Parenting Plan Examples」を翻訳したものです。
　離婚後共同親権（監護）制度への移行が現実味を帯びてきました。具体的なイメージを把握するのに、この記事が参考になるのではないでしょうか。

養育計画の事例

　養育計画、同意命令、養育命令の例はここで入手できるので、参考にして

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別離家族のためのバーチャル面会交流

別離家族のためのバーチャル面会交流

　両親の別居後や離婚後に、子どもが別居した親と定期的に交流することを面会交流と呼びます。海外では隔週の週末を別居親と過ごす子どもも多く、コロナウィルス感染が拡大している状況下でも、イギリスのように「面会交流は非常に重要であり、外出制限の例外に当たる」と明示する国もあります。日本では法務省が２０２０年５月１日にホームページで、直接交流の代替手段として通信機器を利用した交流「リモート面会」（「オンライ

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両親が別離した後の子どものウエルビーイング

両親が別離した後の子どものウエルビーイング

　２０１７年５月、ターンブルが首相を務めるオーストラリア政府は、家族法制度が現代の家族のニーズを満たし、家庭内暴力や児童虐待に効果的に対処するために必要な改革を行うことを目的として、１９７６年に家族法が制定されて以来初めて、家族法制度に関する包括的な見直しを行うようオーストラリア法改正委員会（ＡＬＲＣ）に指示する意向を発表しました。
　ＡＬＲＣは２０１７年９月に政府から付託事項書を受け取ると、２

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ＡＬＲＣ報告書１３５－抄訳

ＡＬＲＣ報告書１３５－抄訳

　ＡＬＲＣ報告書１３５に対する政府回答（２０２１年５月）の全翻訳を先日公開しました。回答はセットでＡＬＲＣ勧告を記載してはいますが、勧告理由の詳細がわからないと理解が進まないと考え、今回はＡＬＲＣ報告書１３５の一部を翻訳・公開する次第です。こちらの冊子は２０２１年７月の法制審議会家族法制部会で紹介されていますが、５８０頁にも及びます。流石に全翻訳するには骨が折れるので、日本で注目されている勧告８（

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ＡＬＲＣ報告書１３５に対する政府の回答

ＡＬＲＣ報告書１３５に対する政府の回答

　オーストラリア政府から家族法制度の調査を行うための付託事項書を受けとったＡＬＲＣは２０１９年３月に最終報告書を提出しました。報告書には６０件の広範囲な勧告が記載されています。日本では一部の勧告だけがクローズアップされ、「留保付き共同養育推進の全面的な撤回が勧告された」といった扱いになっているようですが、針小棒大ではないかと思います。
　本記事はＡＬＲＣの最終報告に対して、オーストラリア政府が２

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別離後の養育の取決め(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

別離後の養育の取決め(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

オーストラリアでは別離後の父母はどのような養育の取決めをしているのでしょうか？オーストラリア政府機関が２０１９年１０月に発行した冊子「Parenting arrangements after separation」を翻訳して紹介します。

オーストラリア家族問題研究所（ＡＩＦＳ）
２０１９年１０月

©オーストラリア連邦２０１９
ＡＩＦＳのブランドマーク、オーストラリア連邦の紋章、第三者が提供する

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