普通のおじさんが税理士試験合格目指して25年もかかっちゃった件－９－１.0回－

次回以降サラリーマンと事業主の税制面での違いを投稿します、とお伝えしましたのでそのためのお勉強（予習）会でマイナス1.0としました。ゴジラがアカデミー賞を受賞しましたのでリスペクトしてマイナス1.0です

雇用契約と請負契約

サラリーマンは給料を貰います。事業主は仕事に対して自分でその作業の料金を決定し、事前に契約を結んだりしながら売上を請求し収入を得ます。
難しく言うとサラリーマンは会社と雇用契約を結び労働力を提供します。労働力提供の対価が給与です。ここには消費税がかかりません。
では事業主はというと会社（相手先）と請負契約を結んで請け負った内容の仕事をして成果を会社へ引き渡します。これは消費税がかかる取引です。
具体的には会社に労働者として入社して経理部へ配属になった人は会社（社長・上司）の指示のもと与えられた仕事をこなすことで給料を貰えます。
上記会社から〇月分の帳簿入力を完成させてください、という請負契約を結んで作業する場合は〇月分の次月である△月分の入力をする必要はありません。契約にないからです。
では、その〇月分の帳簿の処理が決定的に間違っていて早急に修正しなければいけなくなったときはどうでしょう。従業員である場合は上司の指示でみんながフォローし修正・完成します。ミスをしたあなたは肩身は狭いでしょうが「なんとか」なりました。ひどく怒られるかもしれませんが給料が減額されることもありません。
請負（事業主）の場合は取引先の担当者より「明日までに直せ！」と言われれば誰の助けもなく泣きながら徹夜してでも修正しなければなりません。もし間に合わなければ契約破棄、料金も貰えなかったりします。（こんな説明知ってるよ！！という方もいらっしゃるかと思いますがわからないことで悶々としている方のために説明してます。）
ちょっと脱線しますが会社側に立って考えると作業を外注化した方が支払った消費税が多くなるので結果その会社が納付する消費税は少なくて済みます。また、外注の場合は社会保険に加入させる義務がないので従業員を雇うよりバックグランド（見えない部分）の経費が少なくて済みます。ですが働く側からしたら非常に不安定な立場になりたまったものではありません。最近宅配業者やウーバーイーツなんかがこうした問題を抱えていますよね。

社会保険（社保）

保険証を使う（貰う）ために支払っている健康保険、将来のため（厳密にいうとちょっと違うのですが）の年金、それから労働中の事故の補償や失業のした時のセーフティーネットである労働保険・雇用保険これらを総称して社会保険（料）といいます。
大体のサラリーマンは給料から社保が天引きされますよね。保険証の料金を健康保険、年金の部分を厚生年金といいます。
一方個人事業主の方はお住いの自治体で手続きをして保険証のための料金である国民健康保険、年金として国民年金を納付します。
健康保険と厚生年金
国民健康保険と国民年金
似ている言葉ですが内容は結構違います。細かいお話をすると正解でない部分もあり、社会保険労務士の方に怒られてしまいそうですがご容赦ください。でも年末調整や確定申告の時期なると、この支払額を確認するため連絡させていただくことがあるのですが結構皆さん解っているようで解っていないようです。実際「わたし」もこの業界に入るまではチンプンカンプンでした。

社会保険料はどうやって決まるの？

では皆さんが実際に支払いをする社会保険料の金額はどうやって決まるのでしょう。
サラリーマンの場合は4月から6月の給料の平均をとってランキング（標準報酬月額といいます）され社保の金額が決定されます。残業など毎月の給料は多少変動するはずですが毎月定額を天引きされます。人によってはあれ？私毎月引かれる社保の金額が定額じゃないんだけど・・・。と気づいた方は給料明細をよく見ていますね。もう一つ、雇用保険も一緒に天引きされます。こちらは給料の額に％で天引きされるので毎月天引きされる社保の金額が変動するんです。
事業主はというと前年の所得を基準に健康保険料が計算され翌年６月頃に納付書が届きます。かくいう「わたし」も令和５年の給料所得をベースに社保の金額が計算され、4月から事業主になるので国民健康保険へ移行して6月ごろ納付書が届くはずです。令和６年はサラリーマン時代より収入が落ちるでしょうからそりゃ大変です。いまからガクガク・ブルブルです。
もっというとこの国民健康保険、すごいことになってます！！！（怒）
金額計算のベースが
所得割：さっきお話しした収入に対する分
世帯割：世帯に対してかかる分
人数割：世帯人数に対してかかる分
資産割：全市区町村ではありませんが大にして田舎の自治体でかけているケースがあり（集まる金額が少ないから？）、持っている資産（土地や不動産）の価値に対してかかる分
これを全部足して国民健康保険料が決定されます。なので田舎に住んでいてそこそこ収入があり、家族人数が多いなんて言うと額が多くなります。青天井で増えるのではなくある一定の上限があり、どの自治体も100万円くらいだと思います。
これ、お住いの自治体によって率が違うし資産割がある自治体とない自治体があるので引越しをする方、要注意です。A市とB市、隣接する場合そんなに差はないと思いますが「わたし」、一番長く務めた事務所のそばに引っ越そうかと思いちょっと調べたことあるんですが年間7万円くらいも違いました。

あとがき

今回は働き方の形態と社会保険について書きました。次回これらが組み合わされながら税金計算がされていきますので予備知識として投稿しました。
自営業者の方はおそらく大部分の方が住民税の高さと国民健康保険料の高さに目玉飛び出てると思います。余談ですが税金計算では会社から支給される通勤交通費（定期代）は税金計算から除かれています。ですが、ですがですが社保はこれを含んだ状態で社会保険料の計算がされます！！定期買って手元にお金残らないのにです。おかしいでしょ！！国会でも何度か話題になっていますが集金金額が少なくなっちゃうので難癖付けて変えられません。さらにさらにこれに味をしめて社会保険がそうなら税金計算もそれでいいんじゃね？と、通勤交通費を税金計算に含めることが議論されちょります！TVも誰が結婚したとか不倫したとかくだらないことばかり報道してないでこういうことちゃんと電波に乗せてほしいです。
お怒りのついでに言いますと話題になった定額減税（所得税3万円住民税1万円）は皆さんのお手元に振込まれるんじゃないんです。毎月天引きされている源泉所得税を3万円になるまで免除しましょう。住民税も6月から天引きされる分について1万円に達するまで天引きしませんよ、という仕組みです。これじゃ貰った実感なんてないですよね。毎月ちまちま調整することで実質給与マイナスが見た目に改善できるから？こうしたなんて説もあるようです。人事部、経理部の給与計算担当の方はほんとやってられないです。細かいこと言うと国がやるべき事務負担を民間が補うことになるのでほんとこれってどういうこと？！です。