退職金制度がない会社に勤めている人は、iDeCo (個人型確定拠出年金)を始めたほうがいい？

近年、iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットについて、新聞やマネー誌等のメディアで採り上げられる機会が増えています。NISA(少額投資非課税制度)と比較されることも多いiDeCoですが、具体的にはどのような人がiDeCoを始めるべきなのでしょうか？

ここで、退職金制度がない（あるいは少ない）会社に勤めているケースを想定してみましょう。退職金には手厚い税制優遇制度、いわゆる退職所得控除が設けられており、具体的には勤続20年までの場合、40万円×勤続年数分の額が非課税となります（ただし、勤続年数が２年以下の場合は一律で80万円となります）。

さらに、勤続年数が20年を超えると、21年目からは800万円＋70万円×（勤続年数−20年）分の額が非課税となります。

つまり、60歳で定年を迎えた際に、通常の退職金とiDeCoの一時金をまとめて受け取ると、退職所得控除の枠を超えてしまい、税金を払わなければならなくなる可能性が出てくるということです。

一方、会社に退職金制度がない場合で、60歳になった際にiDeCoで一時金を受け取るとき、例えば毎月のiDeCoへの拠出額が３万円程度であれば、確実に退職所得控除の枠内に収まるので、税金を払う必要はありません。

iDeCoのメリットは退職所得控除だけではありませんが、少なくとも退職金制度がない（あるいは少ない）会社に勤めている方に関しては、iDeCoを始めるべきだと言えるのではないでしょうか。