プチ情報⑬～ケータイ料金は果たして本当に高いのか？～

総務省の号令とモバイル業界の動き

楽天モバイルがMNO事業者として参戦し、ケータイ料金の値下げが期待されていました。
ドコモがAhamoを発表し、次いでSB、auもそこに追随せざるを得ない状況となりましたね。

ドコモのAhamoとSBのプランは20GBで2,980円まできましたが、1月13日に発表されたauのプランは20GBで2,480円と最安値になりました。
※次は楽天がどう動くのかですかね、、、（無制限で2,980円）
各社3月からサービスインですが本当に安くなりますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810731000.html

通信料金が家計の約4％を占めていることや、海外のケータイ料金と比較しても高いといった側面から、国策として「ケータイ料金の値下げ」がここ数年取り組まれ続けていました。
武田総務大臣らがいろんなメディアでしてやったり感をだしています。

筆者の疑問。本当にケータイ料金は高いのか？

ただすごく思うのです。
24時間365日どこにいても通信・通話がつながり、人の生活にはなくてはならないものになっています。

そう思うと、、、本当にケータイ料金って高いのでしょうか？

メディアが街頭インタビュー等で「ケータイ料金の値下げどう思いますか？」と、主婦の方やサラリーマンに質問を投げかけます。
そう問われれば「うれしいです」「ありがたいです」と答えない方はいないでしょう。
それはケータイ料金だけでなく、食材や旅行費用、ガス光熱費等、何でもそうではないでしょうか？

国のスタンスは果たしてどうなのか？

国がケータイ料金の値下げに踏み込んだことのみをとらえておかしいというより、これまでの国のモバイル業界への介入の仕方に矛盾や違和感、ええかっこしいな側面を感じてしまいます。

そもそもはMNPという番号そのままでキャリアを移行できる取り組みにより、キャリア移行を加速させました。
より市場の競争を加速させようという取り組みがスタートしたわけですよね、、、
しかし、その結果過度な端末値引き合戦に突入してしまい、慌てて制限をかけました。
いまは、端末値下げ合戦は一定制限されていますが、キャッシュレスという別の場所でポイント還元合戦になってしまっているだけで、値下げ・お得さがお客様への価値の一番な部分になってしまっています。

また、モバイル業界はMVNOと言われる格安スマホの拡大にも取り組み、より競争を加速させてきました。
高品質で多様な付加価値を求めるユーザーはMNOを選択し、リテラシーが高く比較的若年層は安く使えるMVNOという流れができつつあった中で、今回Ahamoの発表はじめ、MNO事業者が一斉に値下げに踏み切りました。
国が旗振りをしてきたMVNO事業者をこれからどういうしていきたいのか？と問われた武田総務大臣の発言で一番衝撃だったのは「それは事業者が生き残りをかけて頑張るべきこと。」「政府が悪いなんてことを言ってもらっては困ります。」というものでした。

競争を加速させたいのか、抑制させたいのか。
MVNOという格安事業者の市場をどう考えているのか。
もちろん企業としての努力が必要なのはわかりますが、国の面々に「覚悟」がみえないのが、様々なメディアでの発言から伝わってきてしまうのは私だけでしょうか。

国として「よしよし、我々の発言・発信によって各事業者が値下げに踏み切ってくれた。国策として成功だ」で終わらず、ではその結果何千億という収益を削った（削ることになる）事業者に対してや、その影響で苦しむ格安スマホ事業者にどういった支援・サポートを実現するのかという、国としての取り組む姿勢、熱意、覚悟がどこかで示されることはあるのでしょうか。
あの武田総務大臣が熱い思いを口にすることがあるのでしょうか。

筆者のあとがき

私にはここ数年の国からの発信が「支持率目的」の側面が強いようにしか思えないのです。

エリートにない（ことが多い）もの・・・それは覚悟や熱量だと私は思っています。政治家に対し、覚悟や熱意をもっていると感じたことは、正直私はないです。（正確にはあっても、伝わってこない）
”覚悟””熱量”を彼らはどこで示してくれるのか。今後に期待します。