「人類を裏切った男～THE REAL ANTHONY FAUCI(下巻) 」③ ポイント抜き出し 3/6～第10章 百害あって一利なしービル・ゲイツのワクチン接種事業の真実
2021年11月9日に米国で発売された本書は、書店に置かれず、様々な妨害を受けながらもミリオンセラーとなり、この日本語版も販売妨害を避けるためか、当初はAmazonでは流通させず、経営科学出版からの直売のみになっていたが、現在はAmazonで買うことができるようになっている。
日本語版は1000ページを超えるために3巻に分けられた。
本書はその下巻「ビル・ゲイツの正体と医療植民地プロジェクト」だ。
極めて重要な情報が満載で、要旨を紹介して終わりでは余りにも勿体ないので、お伝えしたい内容を列記する。
今回は第10章「百害あって一利なしービル・ゲイツのワクチン接種事業の真実」。
本章で行なっているのは、アフリカやアジアでのワクチン接種事業が真に公衆衛生の役に立っているとするビル・ゲイツの主張の検証だ。
ビル・ゲイツの悪魔のような所業が明らかにされる。
ここに出てくるワクチンの数々は、我々、特に子どもにも打つワクチンなので、我々大人がいかに何も知らずに危険なワクチンを子どもに打たせてしまっていたかを知ることになるだろう。
以下、抜き出し。
アフリカやアジアでのワクチン接種事業が真に公衆衛生の役に立っているとするビル・ゲイツの主張がある。本章ではその主張を詳しく検証していきたい。
プラセボ試験への嫌悪感
医薬品は通常、無作為化プラセボ対照試験を行い、被験薬とプラセボがどのような転帰を示したかを比較しなければ、承認が得られない。転帰には、原因を問わず、死亡もすべて含まれる。
私は2017年3月に、ファウチ博士、フランシス・コリンズ、そして政府の裁定人と面会し、苦情を申し立てた。 承認前にプラセボ対照試験で安全性を確認すべきところ、アメリカ保健福祉省(HHS)は16種類のワクチンの安全性を確認しないまま、アメリカの未成年者に6回の接種を義務付けていたのだ。
2017年10月、私は公開法に基づき、長らく待たされている安全性試験のデータを提示するようHHSを訴えた。 ファウチとコリンズと面会してから10ヵ月後、裁判所において、HHSは我々の主張が正しいと認めた。未成年者に接種を義務付けたワクチンはどれも、承認前にプラセボ対照とした安全性試験を行っていなかったのだ。
ビル・ゲイツがアフリカで試験したワクチンも、ほとんどがこれに該当する。だがそれだけではない。彼はアフリカの地で、これよりもはるかに危険で明らかに効果のないワクチンの数々(実際に西洋諸国が危険だとして却下したもの)を使用しているのだ。
ビル・ゲイツがアフリカで使ったワクチンは、すべて試験されていない製品と言える。ゲイツとその取り巻き連中にとって、アフリカ大陸は対照群もデータ収集システムも置かずに大規模な人体実験ができる場所なのだ。ワクチンが健康状態の改善や死亡率低下にどれほど効果があるのか、ゲイツは自発的に測定したり証明したりしようとしない。それは、彼が主張するほど、アフリカのワクチンがヒトの健康に奇跡を起こさないことを十分に理解しているからではないだろうか。
ビル・ゲイツもファウチ博士も、ワクチンによる健康状態の改善や死亡率低下を検証する研究助成には強い抵抗感を示す。そのため、彼らのワクチンが「数百万人の命を救った」という、根幹部とも言える主張を裏付けるエビデンスを両者とも示したことはない。
ワクチンの効果に対する疑問を検証した科学的知見がわずかながら公表されている。それらによると、ゲイツがアフリカ、アジアでの使用を絶賛して推奨したワクチンポリオ、三種混合ワクチン(ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチン)、B型肝炎、マラリア、髄膜炎、HPV(ヒトパピローマウイルス)、Hib(ヘモフィルス・インフルエンザB型菌ワクチン)はいずれも、予防実績より健康被害や死亡を引き起こした件数のほうがはるかに多いと示唆されている。
ビル・ゲイツとファウチ博士のアフリカ侵略
植民地時代のアフリカは、新しいワクチン試験のモデル地域だった。1950年代、白人の植民地領主は、製薬会社が何百万人もの従順な被験者にワクチン試験を行うことを盛大に歓迎した。
製薬会社の医薬品開発コストは、90%ほどがフェーズⅢに費やされる。治験が遅れれば、製品が特許権保護の恩恵を受けられる貴重な時間が失われる。そのため、製薬会社は1980年代に、貧困国へと自社の臨床試験の大半を移管した。
貧困国では、安価に人間モルモットを利用でき、深刻な被害が生じても試験の進捗が妨げられない。 行政と共謀し、企業責任関連法は形ばかりで、ワクチンメーカーは健康被害に対する責任をほとんど問われることなく、やむを得ない犠牲として終わらせられる。
ビッグファーマは今もなお、アフリカは試験接種に利用できる都合のいい愛人であり、期限切れの商品や欠陥商品を引き受けてくれる宝箱と考えている。
ビル・ゲイツはこの仕組みを合法化するうえで主導的な役割を果たした。意のままに操れる堕落したWHO職員と結託し、富裕な西洋諸国にうまく費用を負担させ、偶然にもゲイツが大量の株を保有する製薬会社にたっぷりと利益を保証する。 「世界最大のワクチン資金提供者」であるゲイツは、世界最大のワクチン企業のほぼ全社に多額の投資をして有利な提携関係を結んでいる。ビルとメリンダのゲイツ夫妻は、WHOに植民地を治める臣下という役割をあてがって、アフリカでの人体実験の伝統を継承した。
植民地時代が終わると、民族主義を掲げるアフリカ新政府の大半が医療を国家の最優先事項に捉え、国民のための健康推進モデルを策定した。 1970年代、国際通貨基金(IMF)の緊縮政策により、これらのモデルの多くが破綻し、アフリカの国々は保健省の運営や重要なHIV事業の費用をはぼ完全にWHOに依存するようになった。
WHOは国際支援の流れをコントロールできる立場を利用してアフリカの国々を統制し、従順な国には見返りを与え、アフリカ進出をもくろむ製薬会社に抵抗する国には冷遇措置をとっている。WHOはその金銭援助力を、ワクチン接種に消極的なアフリカ政府をいじめるのに利用している。
ビル・ゲイツの支配はWHOに行き渡っているため、アフリカは彼の領地になり、そこに住む人々は彼のモルモットと化した。
三種混合ワクチンによるアフリカ大虐殺
1970年代、アメリカとヨーロッパに三種混合ワクチンが導入されると、ひどい脳損傷や死亡事例が相次いだ。
1985年、米国医学研究所(ⅠOM)は、高確率で発症する脳損傷や死亡を回避するため、百日咳の全菌体ワクチンの廃止を推奨した。 1991年、アメリカ、EU諸国、日本は、はるかに安全な(だが効果は低い)死菌体(弱毒化した) ワクチンへと移行し、百日咳の全菌体ワクチンを含む三種混合ワクチン接種を中止した。西洋諸国が古いタイプの三種混合ワクチンを取りやめた一方で、致死的影響があるという有力な証拠があるにもかかわらず、WHOはその有毒な在庫品をアフリカ、アジア、中央アメリカに投げ売りする裁量権と資金とを製薬会社に与えた。
危険性を別にすれば、旧型の三種混合ワクチンは製造コストが安く製薬会社にとっては利幅が大きいため、2002年以降、ビル・ゲイツと彼の代行機関であるGAVI、WHO、世界エイズ・結核・マラリア対策基金はこの三種混合ワクチンをアフリカワクチン事業の主力に据えた。
WHOが定めたワクチンスケジュールを各国がどの程度順守しているかを見る指標として三種混合ワクチンが利用されたため、三種混合ワクチンは今や地球上で最も多く接種されているワクチンになった。世界各国の保健省がHIVなどへの支援をWHOから受けるためには、三種混合ワクチンを推奨して接種目標を立てていると報告しなければいけないのだ。
2017年6月、調査チームは、大手出版社エルゼビアが発行する威厳ある学術誌『EBioMedicine』に査読済み論文を発表した。この論文は、西アフリカのギニアビサウで、 「定年齢の児童集団のいわゆる「自然実験」から得られたデータを解析したものだ。無作為に抽出した子どもたちの半数がワクチンを接種しており、半数が接種していなかった。
モーゲンセンらによる2017年のこの調査で、生後3ヵ月のときに三種混合ワクチン接種を受けた女児たちの死亡率は、非接種児の10倍であることがわかった(訳注・ただし、男児には差がなかった)。
三種混合ワクチンは、ジフテリア、破傷風、百日咳から子どもたちを守りはするものの、免疫系を損ない、標的とする三種以外にも種々の致死性感染症にかかりやすくする。
換言すれば、ゲイツの三種混合ワクチンは1000万人の命を救うと主張されているが、何百万人ものアフリカ人女児を不必要に殺してしまった可能性がある。
アフリカのワクチン研究者が神として崇めるピーター・アービーは、そのショッキングな結論を立証して研究を終えた。遺憾に思い、三種混合ワクチンについて再考するよう、熱意を込めてWHOに嘆願した。
ビル・ゲイツ、WHO、GAVIはアービーの訴えを無視して三種混合ワクチンの接種の拡大を図り、女児を殺すワクチン接種への支援を強化した。
コクラン共同計画の創設者ピーター・ゲッチェが専門的見地から検証を行い、三種混合ワクチンのリスクを軽んじるWHOの姿勢を非難した。 彼の検証では、WHOは三種混合ワクチンに非特異的な有害作用があるとする研究は否定し、麻疹ワクチンに非特異的な有益な作用が見られたとする研究は受け入れていた。
ビル・ゲイツとWHOは、アフリカ諸国の政府に国の接種目標(90%)を達成できなければ保健省やHIV事業への財政支援を打ち切ると脅し、死の三種混合ワクチンを今も接種させている。
浮上してきた水銀問題
途上国へ出荷されるワクチンの多く(B型肝炎、Hib、三種混合ワクチンなど)には、水銀由来のアジュバント(免疫賦活剤)や防腐剤のチメロサールが含まれており、投与により体内の水銀濃度が上昇する。
1986年に制定された全米小児期ワクチン健康被害法の免責条項により、アメリカの製薬会社は自由裁量権を手にし、試験に費用をかけることもなければ、きちんとした結果も得られていない、いいかげんなワクチンを推奨するようになった。
アメリカの児童における水銀の曝露量は、1991年にはかつての2倍以上に増加した。 ワクチンの防腐剤チメロサールを介し水銀が体内に取り込まれたことが神経疾患や自己免疫疾患が爆発的に増えた原因であるとして、保護者や医師、研究者から非難の声が上がった。
1986年以降子どもたちに神経発達障害、アレルギー疾患、自己免疫疾患が爆発的に広がったことに危機感を覚えたアメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、1999年、ワクチン安全性データリンク(VSD)に保存されている膨大なデータの独自調査に乗り出した。データは健康維持機構(HMO) 大手10社がワクチン接種と健康状態について蓄えていたものだ。
ベルギーの疫学者トーマス・フェルストラーテン率いるCDCの特別調査チームは、十数万人のワクチン接種児と非接種児の転帰を比較した。 フェルストラーテンによる1999年の調査の生データを見ると、チメロサールを含有するB型肝炎ワクチンを生後30日以内に接種した子どもは、接種していない子どもに比べ、自閉症発症率が実に1135%も上昇していた。
そのころまでには、450件以上という圧倒的な数の科学的研究がチメロサールの壊滅的な毒性を証明していた。 テストステロンが水銀分子の神経毒性を増幅させるため、チメロサールのエチル水銀にさらされてIQが低下したり様々な発達障害(注意欠陥障害、言語発達遅滞、チック、トゥレット症候群、ナルコレプシー、自閉症スペクトラムなど)を発症したりするのは、男児のほうが圧倒的に多かった。また、多数の研究が、チメロサールと流産や乳幼児突然死との関係を指摘している。一方で、チメロサールの安全性を立証する研究は1件たりとも発表されていない。
2017年、ロバート・デ・ニーロ(訳注・デ・ニーロには自閉症の息子があり、デ・ニーロの妻はワクチン接種後に変化があったと言っているとの報道がある)と私がワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った記者会見で、我々は、チメロサールが安全だと立証する研究を提示した人に10万ドルを提供すると発表した。だが、10万ドルを受け取った人はいなかった。
2001年、IOMはすべての小児用ワクチンにチメロサールを添加しないよう勧告した。勧告に従い、メーカーは2001年から、複数回投与のインフルエンザワクチン以外の小児用ワクチン(Hib、B型肝炎、三種混合ワクチンなど)からチメロサールを除去した。日本とヨーロッパの各国政府は、1993年という早い段階で、ワクチンの水銀レベルを劇的に低減させていた。
ヨーロッパとアメリカで禁止措置が取られたため、製薬会社はなんとかして在庫を捌いて、焦げ付いた資産、すなわち、水銀を使用したワクチンの生産設備に投資した数億ドルを収益化する新たな手立てを見つけなければならなくなった。ここにビル・ゲイツがやってきて、製薬会社を救済することになった。ゲイツは、製薬会社がチメロサール製品を途上国に投げ売りして在庫が捌けるよう手を貸したのだ。
メルク社は、ビル・ゲイツとGAVIに助けられて、 Recombivax HB というチメロサール含有B型肝炎ワクチン100万回分を、アフリカ諸国向けのミレニアム・ワクチン・イニシアチブ(Millennium Vaccine Initiative) という事業に寄付(投げ売り)する取引をまとめた。
西洋諸国で使用が中止されたにもかかわらず、ビル・ゲイツとWHOは、危険を及ぼす可能性のある水銀を使用した小児用ワクチンをアフリカの子どもたちに強制し続けている。アフリカの男児テストステロン値が高くビタミンDが慢性的に不足しており、白人よりもはるかにワクチンやチメロサールの被害を受けやすい傾向を示す有力な証拠もある。
死のマラリアワクチン治験
年間約5万5000人がマラリアで命を落とし、そのほとんどが5歳以下のアフリカの小児だ。
ゲイツ財団は2010年、グラクソ・スミスクラインの試験的マラリアワクチン、モスキリックス (Mosquirix) のアフリカ7カ国におけるフェーズⅢに3億ドルの資金を投入した。
ワクチンが死を招く可能性を考えてのことだろうが、ゲイツのチームはプラセボ対照試験を行わないと決めた。代わりに反応原性 (訳注・免疫原性によって作られた抗体と特異的に反応する性質)の高い髄膜炎ワクチンと狂犬病ワクチンを使用したが、それらのワクチン自体もプラセボ群とは比較されたものではなかった。
髄膜炎ワクチンは、驚くほどの数の疾病や死亡を引き起こすことで知られていた。反応原性の高い偽物のプラセボ(いわゆるフォーセボ)を使用すれば、プラセボ群の被害を意図的に誘発でき、試験対象の薬剤群の被害を隠せる。 悪徳ワクチン企業が好んで使う不正手段だ。 本物の不活性なプラセボを用いない臨床試験が、科学のふりをしてはびこっているのである。
この治験で151人のアフリカの乳幼児が亡くなり、5049人の乳幼児のうち1048人(マラリアワクチン群と対照群の両方で)が、 麻痺、発作、熱性けいれんといった深刻な副作用を発症した。
グラクソ・スミスクラインのワクチンを世界に流通させるのに必要なWHOの承認を是が非でも取り付けたいビル&メリンダ・ゲイツ財団(BMGF) は、死者がたくさん出たという結果については無視を決め込み、治験は多少残念な結果ではあったがプロジェクトは継続するとマスコミに宣言した。
ゲイツの気前の良い援助をもってしても、グラクソ・スミスクラインの考え方のゆがんだ治験研究者たちは、乳幼児殺害ワクチンの有効性を30%にしかもっていけなかった。それでもゲイツは少しも動じることなく、2019年、サハラ以南のアフリカにおける初のマラリアワクチンとしてモスキリックスの本格展開を開始する。
このプロジェクトは、また新たな「女児の大量虐殺」という結果に終わった。
『BMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)』誌の共同編集者ピーター・ドーシ博士はこう指摘する。「モスキリックス接種者は非接種者に比べ髄膜炎の発症率が10倍になり、脳マラリアの発症例も増加し、女児では様々な原因による) 死亡リスクが2倍になっていました」。
死の髄膜炎ワクチン治験
2010年、ゲイツはサハラ以南のアフリカでの結合型髄膜炎菌性髄膜炎ワクチン(商品名 Men Afri Vac) 事業に資金供与した。ゲイツ部隊は数千人のアフリカ人児童に強制的に髄膜炎ワクチンを投与し、接種児童500人のうち約50人が麻痺を発症した。
南アフリカ諸国の新聞各社は、さらに別の虐待事案も引き合いに出しながら、「我々は医薬品メーカーのモルモットだ」と断じた。
人口を抑制する不妊化ワクチン
20世紀初頭のアメリカでは、優生学の人気が急上昇した。優生学とは人種差別主義者による疑似科学で、北欧風のステレオタイプに「そぐわない」とみなされた人間の排除を目指すものだ。
最終的に、優生学の医師は、6万人ほどのアメリカ人を強制的に不妊化した。
ジョン・ロックフェラー2世の優生学への強い関心は、人口抑制への彼の情熱に拍車をかけた。
ロックフェラー財団は1920年代から1930年代初頭にかけ数百人のドイツ人研究者に莫大な寄付を行った。ロックフェラーが推進した優生学運動は早くも、アドルフ・ヒトラーの心をうまく捕らえていた。
1950年代初め、ロックフェラー財団はインドで生殖実験を行った。ロックフェラー財団はハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院およびインド保健家族福祉省との協同事業の一環として、パンジャーブ州カンナ近郊の7つの村に住む8000人の部族民を利用し、避妊用の錠剤が受精率を劇的に低下させられるか試験した。
ロックフェラー財団の研究員は当初、錠剤が女性の出産を阻むものであることをパンジャーブの人たちに告知していなかった。
ロックフェラー財団はその後20年間にわたり、インドやその他の地域で頻繁に避妊事業を展開し、医師や人権活動家、貧困問題の専門家らの反感を買った。
マギューイは続けた。「ゲイツ財団は咎められることなく外国に介入できる財力と政治力を持っています。それで、資金を提供した実験がうまくいかなくても、平然としていられるのです」
ビル・ゲイツが人口削減にこだわるのは血筋と言える。彼の父ビル・ゲイツ・シニアは、著名な企業弁護士だった。シアトルで市民団体指導者として生涯を「人口抑制」に捧げた。ゲイツ・シニアはプランド･ペアレントフッド (Planned Parenthood) の全国委員会メンバーだった。プランド･ペアレントフッドは、消極的優生学による人種衛生の考えを推進したマーガレット・サンガーが1916年に設立した新進歩主義組織で、産児制限(バースコントロール)や避妊手術を推進し、「ゴミのような人間」を粛清して「純血種を作り出す」ことを目的としている。
1939年、サンガーは人種差別主義のニグロ・プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは戦略的に黒人牧師を指導者に選出し、信徒に避妊を奨励した。
1994年、ゲイツ・シニアは発展途上国の性と生殖に関する健康(リプロダクティブ・ヘルス)及び小児の健康の向上に注力するウィリアム・H・ゲイツ財団を創設した (ゲイツ家の財団第一号だ)。人口抑制は、息子も慈善活動の開始当初から関心を抱き続けているテーマだ。
ゲイツはこれまで、人口過多に対する深い懸念を反映した発言や投資を繰り返してきた。彼は自らをもって、人口増加に警鐘を鳴らした『人口爆弾』の著者ポール・R・エーリックの熱心な崇拝者であると称し、エーリックを「世界で最も優れた環境問題のカサンドラ(不幸や災いを正確に予言する者の意)」だと評している。
ゲイツの不用意な公式声明や彼が習慣的に財政支援している事業からは、あやしげな陰の企みがあると疑いたくなる。その企みとは、社会から取り残された有色人種の女性たちを本人の同意なく不妊化させることであり、騙して危険な不妊化ワクチンを投与することだろう。
2010年2月20日、ビル・ゲイツはカリフォルニア州ロングビーチでの 「Innovating to Zero (ゼロへのイノベーション)」と題したTEDトークの中で、世界の人口増加は「新しいワクチン」によってある程度抑えられるとほのめかした。
現在、世界の人口は68億人です。これは90億人ほどにまで増える見込みです(ここでジョン・ブライアントの人口統計を引用しようとしたのだろう)。もしも、新しいワクチンや保健医療、リプロダクティブ・ヘルスの分野が十分な成果を上げれば、おそらく10から15%ほど抑えられるでしょう(以下略)。
この発言を文字どおり解釈し、ゲイツはワクチンを人口削減に利用したがっていると考えた批評家たちを、ゲイツの擁護者と資金提供先の機関 「ファクトチェック」はあざ笑った。
しかし、 この説明の前提となっているのは彼のワクチンが子どもの死亡率を低下させているというあやしい主張だ。ゲイツはこの主張について立証したこともなければ、科学によって裏付けられているわけでもない。 取りようによっては、ワクチンを使った女性不妊化計画にゲイツが関与していると受け取られても仕方がないだろう。
悲惨な副作用が多いデポ・プロベラ
人口抑制はゲイツ財団が創設以来ずっと関心を寄せてきた問題だ。1999年、ビル・ゲイツはゲイツ財団の規模を2倍にし、国際連合人口基金に2億ドルを拠出した。同年彼は、ジョンズ・ホプキンス人口調査センター (Johns Hopkins Center for Population) の創設にも2000万ドルを提供した。
2017年、ゲイツ財団は、貧困国の女性2億1400万人に対する避妊薬投与計画を策定した。ゲイツが選んだ避妊薬は、不妊効果の持続するデポ・プロベラだ。1967年に開発されて以来、人口抑制論者たちが主にアメリカの貧しい黒人女性たちに投与してきた薬である。
アメリカでは、デポ・プロベラ使用者の8%が黒人で、74%が低所得者である。デポ・プロペラを最も熱心に推奨しているプランド・ペアレントフッドは、黒人とラテン系に明確に狙いを定めてマーケティング活動を行っている。
デポ・プロペラは強力な毒であり、悲惨な副作用が驚くほど多い。致命的な骨量低下を招く恐れがあるため、デポ・プロベラのラベルにはFDAの最も厳しいブラックボックス警告を付記するよう、連邦法で定められている。さらに、月経停止、過多月経、腕・脚・肺・眼球の血 脳卒中、体重増加、子宮外妊娠、鬱病、脱毛、性欲減退、不妊といった症状を女性たちが訴えている。デポ・プロペラによって肺ガンのリスクが劇的に高まる(200%)とする研究もある。
FDAはデポ・プロペラを2年以上使用しないよう警告しているが、アフリカの女性に対するゲイツのプログラムは最短でも4年間(あるいは無期限)の処方となっており、この薬の多くの欠点を黒人女性に警告しなくて済むよう様々な手を打っていた。
1994年から2006年にかけ、ビルとメリンダのゲイツ夫妻はロックフェラー財団、アンドリュー・メロン財団、ポピュレーション・カウンシル (Population Council) USAIDとチームを組み、ガーナのナブロンゴの町や別の地域に住む9000人ほどの貧しい女性たちにデポ・プロベラを投与する大規模な家族計画実験に資金を提供した 。
レベッカ・プロジェクト・フォー・ジャスティスは2011年、この共同事業の実態を暴露した論文を発表した。
それによると、ゲイツの研究チームはナブロンゴの女性たちに「日常の健康管理」や「社会福祉的な観察」を行っていると嘘をついていた。女性たちは人口抑制実験に参加させられているとは一切知らされていなかったと記されている。またゲイツの研究チームは、デポ・プロベラを投与する女性たちにインフォームドコンセントの用紙に記入してもらっていない。これはアメリカの研究関連法違反である。さらに、6年という桁違いの長さのヒトを対象とした実験であるにもかかわらず、倫理審査委員会(IRB)の承認も得ていなかったのだ。
ジェームズ・フィリップス博士をはじめとするゲイツの治験責任医師や仲間のファイザー社の治験責任医師の指導のもと、デポ・プロベラが安全だと不正に「証明」するため、研究データを意図的に捏造、改ざんされた。この「不正なデータ」に基づき、ゲイツは2011年に、サハラ以南のアフリカに住む1200万人ほどの女性を対象とするまで計画を拡大し、資金援助した。
同年(2011年)、BMGFとNIHが資金提供した別の研究チームが論文を投稿した。 投稿者は、ビル・ゲイツが我が物としているワシントン・スクール・オブ・パブリック・ヘルス大学の一流のチームで、論文は 『The Lancet Infectious Disease』 誌に掲載された。
それは、デポ・プロベラ注射剤を使用したアフリカ人女性は、使用していない女性に比べ、HIVやエイズに感染しやすくなるとする報告だった。デポ・プロベラを注射すると、女性のHIV罹患および感染リスクが2倍になるという。
自分の息のかかった研究者がリスクを立証したため、ビル・ゲイツは、人口抑制に対する情熱と、アフリカでのHIV蔓延に終止符を打つという公約とを天秤にかける難しい選択を迫られた。その結果、人口抑制をHIV予防より優先することにしたようだ。
極端な人口抑制論者集団であるゲイツの代理人たちは、彼らの理論を裏付ける科学的研究結果を提示することなく、ファイザー社の仲介者と連携してヘフロンの研究成果を徹底的に攻撃した。
この騒動を収めるべく、WHO(すでにビル・ゲイツに頭を押さえられていた)は、2012年1月31日、ジュネーブでの密室会議に厳選した専門家たちを召集した。 ヘフロンの研究とそれを裏付ける山ほどのHIV研究が及ぼすダメージを最小限に抑える対策を話し合うためだ。 2012年2月16日、WHOとその謎の専門家集団は、やはりと言うべきか、「HIVとエイズに罹患している、あるいはHIVとエイズ感染リスクの高い女性がデポ・プロベラを使用しても、安全性に問題はない」という、最初から結論の決まっていた見解を発表した。
WHOの身勝手な見解を受け、メリンダ・ゲイツは2012年7月、サハラ以南のアフリカへファイザー社のデポ・プロベラを普及させるため、USAID、PATH、ファイザー社との40億ドルの共同事業のBMGF負担分として、10億ドルを援助すると発表した。
ゲイツは次第に大きくなる騒動を鎮めるため、HIVとの関連を完全否定することを目的としたWHOの研究に金銭的支援を行った。今回はヘフロンを無視し、もっと「信頼できる」研究者グループ (環境法律家たちはこの種の人たちを「無節操生物学者」と呼ぶ)を支援した。
WHOは2015年10月2日に調査結果を公表した。「デポ・プロベラ(メドロキシプロゲステロン酢酸エステルのデポ剤[訳注・体内に投与後、薬効成分を少しずつ放出し続けるように設計された注射剤])の使用と女性のHIV感染リスクとの因果関係を裏付ける証拠はない」という予想どおりの結果だった。そしてWHOは、新しいガイドラインを発行したが、それはデポ・プロベラの製造元ファイザー社が作成したものをそのまま借用したものだった。
ビル・ゲイツの40億ドルをかけた犯罪の目玉は、デポ・プロベラの「自分で注射できる」容器にあった。これは針の付いたプラスチック製のスポイト型容器で、針を刺して丸い部分を押し、中の薬液を注入する。製造元はファイザー社だが、新たにブランド名を 「Sayana Press」として、 シアトルにあるビル・ゲイツの代理機関であるPATHが拡販に協力している。
このスキームは、米国の規制を巧妙に回避する手口だとレヴィッチは説明する。 規制を順守すると、ファイザー製品のラベルには「FDA」が要求する「黒枠の囲み」の中に「警告」 「骨粗しょう症」という語を含めたブラックボックス警告 (訳注・医学的に深刻な、ときには生命にかかわる副作用を引き起こすリスクを伴うことを示す警告)を記載しなくてはならず、臨床医は被投与者全員にこの薬が命にかかわる害をもたらす恐れがあると説明しなければならない。アメリカでは医師が患者にリスクを忠告するよう法律で定められているため、自分で注射できるデポ・プロベラを薬剤師が処方箋なしで患者に交付してはならない。
PATHとBMGFを代理人として避妊薬を販売するファイザー社の行為は、法的責任から自社を守るための戦略なのだろう。
さらに、黒人にデポ・プロベラの使用を促すため、PATHはFDAの認可外の効能を宣伝している。ファイザー社がそうした宣伝をするのは法的に禁止されているからだ。
PATHは、デポ・プロベラには子宮内膜がんや子宮筋腫の予防効果があり、鎌状赤血球貧血や鉄欠乏性貧血のリスクを低下させると謳っている。これらの病気は黒人をひどく苦しめている。FDAはデポ・プロベラに対し、がん予防をはじめとしたこれらの適用に関する承認は一切行っていない。したがって、ファイザー社がこうした承認適用外の効能を宣伝すると違法になる。
ビル・ゲイツやPATHを介在させ、承認適用外の効能の宣伝を禁止するアメリカの法律を回避しようというファイザー社の戦略と思えてならない。
ビル・ゲイツと彼の共犯者たちは、安全性や黒人特有の病気への効能についてアフリカの女性に嘘をついて騙し、その薬を使わせているのだ。これではファイザー社の幹部が刑務所送りになってもおかしくない。ゲイツのこの不正行為にパートナーとして協力しているのがUSAIDだ。
USAIDの局長ラジブ・シャー博士は、ゲイツが多くの人種差別的ペテンを働くときに必ず協力してきた人物だ。 USAIDの局長になる前の10年間は、BMGFの資金調達責任者として働いていた(2001~2010年)。シャーは、デポ・プロベラにお墨付きを与えるのがBMGFやPATHであれば、FDAの規制に違反したとする刑事及び民事訴追からうまくファイザー社を守れると認識していた。
ビル・ゲイツの狙いは、 PATHを盾にして、規制の権限をWHOに移行させ、FDAの管轄網を巧妙にすり抜けることだった。
デポ・プロベラには人種差別主義の優生学者が選ぶツールという悪評が立っている。イスラエルでは2013年にデポ・プロベラを禁止した。
インドは早くも2002年に、この危険な薬をすべての家族福祉プログラムから排除した。
バーレーン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビアといったその他の多くの国々も、デポ・プロベラの自国民への使用を禁じた。ヨーロッパ諸国の大半もデポ・プロベラの使用を制限しており、女性が受けるリスクの全面開示と、使用前のインフォームドコンセントを求めている。
破傷風ワクチンに混入された不妊化ワクチン
ビル・ゲイツの支持者たちは、ゲイツや評判の良い公共保健機関が「命を救うワクチン」を悪用する一一女性をこっそりと不妊化させる兵器として使うはずがない、そんな考えは「陰謀論」だと一笑に付す。
だが、2002年にゲイツは、5ヵ国の貧しい女性たちに破傷風ワクチンを投与する慈善事業を展開した。理由は後述するが、これらのワクチンには本人の意思に反して女性たちを不妊化させるためにロックフェラー財団が開発した製剤がひそかに混入されていたのではないかと、批評家たちは確信をもって示唆している。
ビル・ゲイツはTEDトークでワクチンを出生率減少に利用すると宣言した。その4年後の2014年11月6日、カトリック司教のケニア会議 (KCCB)とケニア・カトリック・ヘルス・コミッションにゆかりのある医療研究者や医師が、WHO、UNICEF、GAVIが破傷風撲滅にかこつけてケニアの女性たちに秘密裏に集団不妊化事業を実施していたとして告発した。
カトリック教徒の医師たちが疑念を抱いたのは、WHOが通常の破傷風ワクチン投与法を明らかに逸脱していたからだ。一般的に、1回の破傷風ワクチン接種で10年間の免疫が獲得できる。感染リスクに性差はないため、男女共にワクチンを受けるのが一般的だ。だがWHOは、ケニアの医師に、妊娠可能な年齢の女児にだけ、6ヵ月おきにワクチンを5回投与するよう指導していたのだ。
カトリック教徒の医師たちは、この破傷風撲滅運動には他にもおかしな特徴があると気づいた。第一に、WHOはなぜか、病院や医療センター、あるいは600カ所ほどあるワクチン接種用施設で接種事業を行っていない。
警官がワクチンを接種会場まで護送し、会場では警官が看護スタッフの作業に目を光らせ、武装警官の監視のもと、空になったバイアル瓶はすべてその5つ星ホテルで待機するWHO職員に返却するよう医師たちに求めたのだった。
4年後の2019年10月、KCDAは、UNICEF、GAVI、WHOを、数百万人の女性や女児を妊娠不能にしたと告発した。 医師たちはこの告発までに、自分たちの主張を裏付ける化学分析を行っていた。ナイロビの認定を受けた3カ所の独立した生化学研究所がWHOの破傷風ワクチンのサンプルを検査したところ、含まれているはずのないヒト絨毛性ゴナドトロピン (hCG)が検出された。
2019年、ブリティッシュコロンビア大学の神経学者クリストファー・ショー博士率いるケニアとイギリスの独立研究者グループが告発内容を精査し、次のように結論づけた。
「KCDAにより、ケニアでの「破傷風撲滅運動」は人口増加を抑えるという目的の隠れみのではないかとする当然とも言える疑義が提起された」
カトリック教徒の医師たちは、タンザニア、ニカラグア、メキシコ、フィリピンでのWHO破傷風プロジェクトについても同様の告発を行った。WHOはこのような告発をすべて否定し、例によって告発者を非難したが、その後、WHOは数十年にわたって不妊化ワクチンを開発してきたことを渋々認めた。だがWHOは、混入ワクチンの件を告発したケニアの医師や地元当局者にペナルティを課した。 将来の活動契約が破棄されたのだ。
不妊化ワクチンのおぞましい歴史
カトリック教徒の医学的権威がWHOのアフリカ人女性に対する極秘不妊化作戦を非難したのは、これが初めてではなかった。
1993年11月という早い時期にも、カトリック系の出版物で、WHOが破傷風ワクチンに強力堕胎薬を混ぜて世界中の黒人女性を不妊化させていると告発されていた。
1972年にはすでに、WHOとロックフェラー財団の科学者たちが「バースコントロール」のための「避妊」 ワクチンの研究に着手していた。その年、米国科学アカデミー (National Academy of Sciences) の会議に出席したWHOの研究者は、妊娠成功に不可欠なBhCGを減少させ、少なくとも一時的な「不妊」状態を作り出す 「バースコントロール」 ワクチンの開発に成功したと報告している。その後の実験で、連続投与により不妊状態を無期限に延長できることも証明された。
1976年には、WHOの研究者が実用的な「バースコントロ ―ル」ワクチンの調合に成功した。彼らのワクチンは「すでに妊娠している女性の流産を誘発し、まだ妊娠していない女性を不妊化させる」ことが可能だと意気揚々と報告している。そして、「連続接種によって不妊期間を延長できる」とした。
最近では、2017年に、WHOの研究者が組み換えDNAを利用した強力な不妊化ワクチンの開発に取り組んでいた。WHOの出版物には、不安定な「発展途上の国」の人口増加抑制はWHOの長期目標であると記されている。
ケニアで破傷風撲滅運動が実行に移されたのは、ビル・ゲイツがWHOに100億ドルの支援を宣言した直後だった。人口を減らすという目的が公表されており、「新しいワクチン」を使うつもりだったのだろう。人口抑制に取り組んでいる姿勢を強調するために、翌年、ゲイツは最も影響力のある側近クリストファー・エライアスをゲイツ財団のグローバル開発部門の代表に起用した。このポストに就く前は、ゲイツの非営利組織PATHの会長兼CEOを務めていた人物だ。
PATHは、富裕国と貧困国両方の政府を説得し、ゲイツが投資する多国籍製薬会社に多額の資金を提供させ、製薬会社と提携し貧困国へワクチンをばら撒いている。 エライアスは、PATHのデポ・プロベラプロジェクトを率いていた。彼はアメリカの安全規制をうまく回避しつつ、アフリカの黒人女性の出生率低下を目指す革新的な 「Sayana Press」を利用した。 エライアスはこの着想により、2005年、シュワブ財団のソーシャル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを受賞している。
ゲイツ財団はPATHに数々の資金提供を行っているが、その中には2020年11月(エライアスのBMGF異動後)の「中国メーカーによるCOVID-19ワクチン臨床開発に対する支援」も含まれる。
PATHに来る前のエライアスは、東南アジア諸国の生殖能力抑制をミッションに掲げるポピュレーション・カウンシルで国際プログラム部門の上級職員だった。このカウンシルは、1952年にジョン・D・ロックフェラー3世が人口抑制を信条とする著名人を集めた会議で発案し、設立されたものだ。
ポピュレーション・カウンシルを構成する人たちは、現代文明により「弱き」生命が救われ、これらが生殖できるようにしたせいで自然淘汰の働きが弱まり、結果として「遺伝子の質が(中略)下降傾向にある」と嘆き、「生殖能力の低減」に貢献する組織の立ち上げに賛同したのだ。
NIHとUSAIDは「設立当初の資金提供者に名を連ね、やがてアメリカや諸外国の政府がカウンシル最大のスポンサーとなっていった。
ポピュレーション・カウンシルは、避妊や人工中絶を促進する活動や、新しい避妊薬や避妊技術の発見や開発を目指した生物医学研究を行っている。組織内の研究医が深刻な副作用を警告したにもかかわらず、カウンシルはフォード財団および国際家族計画連盟と共同で、 国外での大規模避妊リング事業を展開した。
USAIDは、ポピュレーション・カウンシルと数十年にわたるパートナーシップを築き、ロックフェラー財団やWHOとも長年提携して、 サハラ以南のアフリカを中心とした世界人口の削減を目指し生殖能力抑制の研究を行っている。
ビル・ゲイツとエライアスは、2014年には、連邦政府事業に信頼できる協力者を得ていた。USAID局長のラジプ・シャーだ。このポジションに就く前はゲイツ財団に10年間勤めており、アフリカ人児童に対するGAVIの予防接種事業を取り仕切っていた人物だ。
シャー博士は2001年にゲイツ財団に入職し、ロックフェラー財団と提携してアフリカ緑の革命のための同盟(AGRA) を立ち上げる役割を担った。彼は予防接種のための国際金融ファリショティ(IFFIm)のトップを務めた経験もある。
IFFImはあやしげな組織で、ビル・ゲイツが発展途上国でグローバルワクチン事業を行う資金を提供している。貧困国に巨額の負債を背負わせる極悪非道な起債スキームで資金が提供され、ゲイツの自己満足のワクチンを財政面で支援している。
シャーは2017年にUSAIDを離れ、ロックフェラー財団の会長となる。彼には諜報機関や石油・化学カルテルとの深いつながりがあり、さらに、三極委員会と外交問題評議会の両方の委員を務めている。この2つの世界支配主義組織はロックフェラーとキッシンジャーの提携によって実現したとも言える。また、アメリカ中央情報局(CIA)と長年の関係を持つ非営利組織の国際救済委員会(IRC)の役員でもある。
1974年、USAIDとWHOは、トップシークレットの『Kissinger Report (キッシンジャー・レポート)』の作成に協力した。 ヘンリー・キッシンジャーにはネルソン・ロックフェラーの後ろ盾があり、彼のキャリアはロックフェラー財団と複雑に絡み合っている。 キッシンジャーが草案を作成した極秘の白書は、1975年、ジェラルド･フォード大統領のもと、米国の正式な政策となった。 「US National Security Study Memorandum 200』 として知られるこの報告書は、アメリカをはじめとした先進工業国の輸入鉱物資源の経済的利益を保護するため、 「発展途上国」の「生殖能力を低減」して人口増加をゼロに近づけるという地政学的な動機を概説したものだ。
人口増加に伴う価格上昇がアフリカ諸国の不安定さの引き金になると『キッシンジャー・レポート』は予測した。
1976年から2016年の間に様々な不妊化製剤に関する150の研究論文がWHOから出されている。
WHOは、1993〜1994年にニカラグア、メキシコ、フィリピンで、1995年にケニアで、不妊化ワクチン事業を展開した。
「Fertility Regulating Vaccines (生殖能力抑制ワクチン)」と題した研究論文が1992年に国際連合およびWHOの特別プログラム、 Special Programme of Research, Development and Research Training in Human Reproduction (ヒト生殖の研究・開発・研修・特別プログラム)により発行されている。そこでは、「家族計画プログラムにおける虐待の事例」が1970年代から始まっていたと報告されている。
何の知識もない女性を妊娠できないようにする計画だった。彼女たちは経口避妊薬や注射剤の治験に同意なしに参加させられ、避妊リング(IUD) で起こり得る副作用についても知らされていなかった。
WHOの破傷風キャンペーンの対象となった地域は、基本的に『キッシンジャー・レポート』が対象にしたのと同じ発展途上国だ。
ケニアでの接種スケジュールは、WHOのバースコントロール用BhCG・破傷風トキソイド混合ワクチンの投与スケジュールと完全に一致していた。これは6ヵ月の間隔で「TT(破傷風トキソイド)」 ワクチンを5回投与するというもので、当然ながら本物の破傷風予防接種とは著しく異なるスケジュールだった。
ポリオワクチンの世界的キャンペーン
後に大きな影響力を及ぼすことになる2000年のアンソニー・ファウチとの会談の後、ビル・ゲイツはポリオワクチンの世界的キャンペーンに乗り出す。
当時、ポリオ患者は全世界でわずか2000人ほどであった。 伝染病の最後の数百例は、抑え込むのが最も難しく最もコストがかかるものだ。だが、ポリオ全滅の勝利宣言を行う名誉は、ビル・ゲイツには抗い難い魅力に映ったようだ。彼は賢明な助言に耳を貸さず、ポリオ全滅を誓い、富裕国と貧困国をうまく説得して資金を出させた。
西洋諸国で使われる高品質のポリオワクチンでさえ、ポリオそのものがこれまでに起こしてきた被害もかすんでしまうほどの健康被害や病気を発生させている。その原因をいくつか挙げれば、SV-40(訳注・シミアンウイルス400。ある種のサルに感染するウイルス)、チンパンジーの鼻感冒因子(訳注・後にRSウイルスと同定される)だ。
RSウイルスは悲惨なパンデミックを引き起こしており、WHOの推計によると、現在では年間300万人が入院し、5歳未満の児童6万人と16歳以上の成人1万4000人が亡くなっている。
HHSは神聖なるポリオワクチンにこうした厄介な汚点があることが世間で話題にならないよう、1984年(アンソニー・ファウチがNIAIDの所長となった年)、HHSは連邦規制をひっそりと通過させた。
ワクチンが国家の「公衆衛生上の目的」に最大限合致して使用され続けることを保証する必要性を考慮し、十分な根拠の有無にかかわらず、ワクチンの安全性についてのいかなる疑義も認めることはできない(連邦官報、 Vol. 49 No 107)。
この言語道断の規制が現在のアメリカの法律であることを知ると、たいていの国民はショックを受ける。
問題をさらに複雑にしているのが、ビル・ゲイツがアフリカやアジアで使用している安物のポリオワクチンで、これは西洋諸国で使われているワクチンとはまったく異なるものだ。 BMGFは100億ドル以上を投資し、生きたポリオウイルスの入った経口ポリオワクチンをグローバルサウス各国にばら撒いている。この生ウイルスは児童の消化管内で増殖し、下水配管が不完全な衛生状態の良くない地域で拡散する。つまり、ワクチンからこのウイルスに感染する可能性があるのだ。
専門家は、ポリオ根絶というゲイツの試みは逆効果に終わるだろうという。
このような助言を無視し、ビル・ゲイツはインドでのポリオとの戦いを宣言し、最後のわずかな症例を「衝撃と畏怖」(訳注・2003年のイラク戦争で米国がイラクに対してとった軍事戦略)で封じ込める作戦に出た。ゲイツは、ワクチンを監視するインドの諮問委員会(NAB)を、親ゲイツ派の治験責任医師らで占領した。NABは彼の支配下で、インドの主要な州の全児童に、5歳になるまでに驚くべき30回というポリオワクチンの集中攻撃 (以前は5回だった)を義務付けた。
2000年から2017年の間にワクチン接種対象州の4万1000人の児童が麻痺を起こし、発症児の数はドクター・ゲイツの子分たちが各州で投与したポリオワクチンの数に正比例している。
2012年、『BMJ』誌は、インドのポリオ全滅作戦は「病名を変えることで達成された」と皮肉たっぷりにコメントした。
同年、幻滅したインド政府はゲイツのワクチン投与計画を白紙に戻し、ゲイツの取り巻きや治験責任医師らをNABから撤退させた。すると、ポリオによる麻痺の発症率は劇的に減少した。ゲイツの指示に従いポリオ対策予算の半分を浪費したWHOは、世界で急増しているポリオの大半はワクチン由来株であり、ゲイツのワクチンプログラムが原因であることを渋々認めた。
コンゴ、フィリピン、アフガニスタンでもポリオの感染流行が収まらないが、これらはすべてゲイツが推進したワクチンと関連がある。ゲイツが安物のワクチンでポリオを持ち込むまで、この恐ろしい病気はこれらの国から完全に消滅していたのだ。
中国、エジプト、ハイチ、マレーシアでもワクチン由来株に起因するポリオの大流行が発生した。
WHOは2018年、世界中のポリオ感染の70%がビル・ゲイツのワクチン由来だと認めた。『BMJ』誌が2012年に報告したように、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団が推進した(インドにおける) 直近の大規模ポリオワクチン接種事業は、(ポリオの症例を増加させる結果に終わった」のである。
ビル・ゲイツの無益な取り組みのせいで、対象国は他の公衆衛生への投資を削ってポリオワクチン接種を最優先させられ、本当に必要な領域からの資源が奪い取られているとヘンダーソン博士は主張する。
発展途上地域では、ポリオで亡くなる人の数は、マラリアや結核、栄養失調、そして最大の死亡原因である不完全な給水設備による赤痢などの死者よりもはるかに少ないのだ。
「ポリオに取り組んでいる間、別の案件は置き去りにされます」とヘンダーソンは言う。2012年に報告されたポリオの症例は、世界中でたった223件でした。どう考えても、ポリオは世界最大の死亡原因のひとつではありません。
女児が犠牲になったHPVワクチン
2009年と2012年にインドの辺境地帯の州で11~14歳の2万3000人の女児を対象に実施されたHPV(ヒトパピローマウイルス) ワクチン試験に、ゲイツ財団は資金援助した。
HPVワクチンの開発者は、ビル・ゲイツのパートナーであるグラクソ・スミスクライン社とメルク社で、試験の目的は、歳をとってから発症するかもしれない子宮頸がんから女性を守るという、ワクチンを開発した2社のあやしげな主張を支援するゲイツの取り組みの一環である。
ビル・ゲイツとゲイツ財団は、両社に莫大な投資をしている。「アメリカでは子宮頸がんで亡くなる女性は4万人に1人にとどまり、平均死亡年齢は38歳だ。
メルク社とグラクソ・スミスクライン社は両社とも株主向け報告書で、主力であるHPVワクチンの業績が株主価値の最重要指標だと公言した。ガーダシルはメルク社の一番の売れ筋商品の座を維持しており、2011年の世界全体の売上は12億ドルだった。同社にとっては願ってもない利益だった。大ヒットした鎮痛剤 Vioxx の安全性を偽り、故意に10~50万人のアメリカ人の命を奪ったとしてメルク社は刑事責任に問われ、70億ドルの和解金の支払いを命じられ、その痛手から復活しようともがいていたのだ。
ビル・ゲイツの実験に参加した女児のうち、少なくとも1200人(20人に1人)に、自己免疫疾患や受胎障害といった重度の副作用が生じた。 死者は7名。これは、アメリカでの子宮頸がんの死亡率の約10倍だ。しかも、若年者が子宮頸がんで亡くなることはほぼない。
インド保健家族福祉省は治験を中止させ、 専門家による議会委員会を任命し、このスキャンダルを調査させた。その結果、ビル・ゲイツが財政支援しているPATHの研究者たちが様々な倫理違反を犯していることが発覚した。弱い立場の村の女児たちに圧力をかけて治験に参加させ、読み書きのできない両親に高圧的な態度を取って同意書を偽造していた。
研究員は女児たちに英語で印刷された「HPV予防接種カード」を渡していたのだが、彼女たちは英語を読むことができない。臨床試験に参加しているとは言わず、がんの「生涯予防」を保証する「健康注射」だと彼女たちを騙した。
2010年、インド医療倫理評議会は、ゲイツ・グループがインドの倫理プロトコルに違反していた事実を突き止めた。2013年8月、特別議会委員会はPATHを激しく非難した。 「PATHの唯一の目的は、ワクチンメーカーの商業的利益の増進だ。 HPVワクチンをその国のユニバーサルワクチン(訳注・国民全員が接種を受けるワクチン)に含めれば、企業はうまく大金を得られるのだ」
2013年、保健に関する活動家団体と人権擁護団体がそれぞれ、インドの最高裁判所に公益訴訟を申し立てた。 HPV治験を調査し、治験を担当したPATHや関係者に亡くなった7人の女児の家族に対する損害賠償責任がないのかを判断するよう要請したのだ。
この訴訟は現在、インドの最高裁判所で争われている。
新型コロナウイルスが広がり始める前は、認可を受けたワクチンの中で一番危険なのがガーダシルだった。VAERS(ワクチン有害事象報告システム)に報告されたすべての有害事象のうち、ガーダシルに起因するものが22%ほどを占めていた。
メルク社は臨床試験の期間中にガーダシルが子宮頸がんに有効だと示せなかった。それどころか、このワクチンは実際には、接種前にHPVに曝露した女性の子宮頸がんの発症率を4.3% (おそらく全女性の3分の1にあたる)増加させることが複数の研究で示されている。 メルク社の治験報告書によると、このワクチンを接種された女性3人につき1人の女性がワクチンにより自己免疫疾患を発症した可能性がある。
2006年の導入以降、数千人の女児が消耗性自己免疫疾患を発症しており、若い女性のがん罹患率も急上昇している。
HPVワクチンと生殖能力
HPVワクチン(ガーダシルとサーバリックス)に対するゲイツの異様な肩入れは、ヒトが生殖できないようにする兵器としてワクチン接種を利用しているという疑惑を深めた。 メルク社の臨床試験の結果は、ガーダシルが生殖に害を及ぼすことを強く示唆している。被験者は早発卵巣不全などの生殖上の問題に悩まされたが、その数は自然発生率の100倍だ。アメリカ人女性の出生率は2006年以降急激に低下しているが、これはガーダシルの接種開始と時を同じくしている。そして、ガーダシルの接種率が高い国はいずれも、かつてないほど出生率の低下が起きている。
不条理で無利益なB型肝炎ワクチン
GAVI、WHO、UNICEFの共謀によるインドでのB型肝炎ワクチン義務化は、ビル・ゲイツの覇権下でワクチン産業の利益が公衆衛生に勝ることを表すもうひとつの事例だ。WHOは当初、肝細胞がん (B型肝炎ワクチンにより撲滅が約束されている肝臓がんの一種)の発生率の高い国だけで予防接種を推奨していた。 インドでは肝細胞がんがほぼ発生していないため、WHOの当初の方針ではインドは接種推奨対象外であった。この方針はすなわち、ワクチンメーカーが15億人規模のマーケットを失うことを意味していた。
このワクチンには高コスト低利益という問題があったが、ビル・ゲイツとPATHとWHOはGAVIという代理機関を通じ、2007年から2008年にかけてインド政府に圧力をかけ、B型肝炎ワクチンを導入させることに成功する。
GAVIはWHOに、B型肝炎ワクチンをユニバーサルワクチンとして推奨するよう公式方針の変更を働きかけた。
WHOは親切心から、すべての国(肝細胞がんが問題になっていない国でも)のユニバーサルワクチンにB型肝炎ワクチンを含めるよう、推奨内容を修正した。 インド政府は従順に、 このWHO推奨のワクチンを採用した。
抗がんワクチンというものはあまり効果がなく、何らかのがんを予防できるというわずかばかりの証拠さえ存在しない。 仮にワクチンが100%有効だったとしても、数十年後に発生するかもしれない1件の肝細胞がんの死亡例を予防するために、乳幼児への1万5000回分のワクチン接種に「乏しい保健医療資源を費やすのは、不経済なやり方だと感じる」。
ビル・ゲイツがインドにB型肝炎ワクチンを強制的に導入させた件に関する調査で、このワクチンはB型肝炎を減少させていなかったことが判明した。
調査はさらに、ワクチン接種が先天性免疫を低下させていると示唆している。新生児期にB型肝炎ウイルスに感染すると、後に慢性キャリアとなりやすく肝細胞がんを発症しやすいのだが、新生児は先天性免疫で感染を防いでいる。つまり、ビル・ゲイツのワクチンは皮肉にも、その国の肝細胞がんを増加させている可能性が高いのである。
WHOは態度を堅持し、 B型肝炎ワクチンの不要な国も含め、すべての国がこのワクチンを予防接種プログラムに組み込むべしという立場を取り続けている。
ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型の罪
WHOはB型肝炎での大失態を受け、ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型(Hib)の予防接種の推奨を大幅にトーンダウンさせた。この疾病による被害の深刻な国にだけHibワクチンを推奨することにしたのだ。
監視の目を光らせるインド医学界の干渉を打破するため、ビル・ゲイツは2005年、GAVIを通じて4年間で3700万ドルを投じ、Hibワクチンの利点のPRを目的としたバングラデシュでの集団接種実験を行った。GAVIのバングラデシュでの実験は期待外れに終わり、Hibワクチン接種のメリットは何も示せなかった。
これを受け、国際保健分野の名だたる専門家たちが、バングラデシュの実験はHib予防接種が「命を脅かす肺炎と髄膜炎の深刻な被害」から子どもたちを守ることを証明したと主張する詐欺的な虚偽声明を発表した。
その専門家たちは、偶然にも全員がWHO、GAVI、UNICEF、USAID、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院、ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン&トロピカル・メディスン、CDCなど、ゲイツが支援する組織に籍を置いていた。
ゲイツが巧妙に仕組んだ狡猾なやり口をもとに、WHOは2006年、公式に「Hibワクチンはすべての国の定期予防接種プログラムに組み込まれるべき」との立場を取る。インド政府は再びゲイツに屈し、侵襲性Hib感染症の発生がゼロに近い自国の国民にHibワクチン接種を義務付けた。
バングラデシュでの実験でワクチンは無価値で金の無駄遣いだと証明された後、GAVIは自画自賛の記事の中で、インドでのHibワクチンプロジェクトを救ったのは自分たちだと得意満面でこの記事には、インドではHib感染症の被害がほとんどなかったため、WHOの推奨に支持を得るのは難しい挑戦だったと書かれている。GAVIは技術系官僚の隠語を用いながら、自分たちがWHOの腕をねじ上げ、弱腰で寛容なHibワクチン方針を、すべての国にユニバーサルワクチンとして導入を求める強気の推奨へと修正させたと自慢した。
プリイェル博士は、ゲイツ財団が国際的な公衆衛生政策を私物化・収益化し、WHOの推奨を効力の強い命令へと変容させ、貧しい国々に外国の製薬会社への過重な上納金を毎年納めさせていると抗議する。 プリイェルが私に語った話では、インドや他のアジアの国々は実際にHibワクチンの投与を余儀なくされ、接種目標値を上げるように迫られているという。
「個々の国における疾病負担の実情や獲得済みの自然免疫は考慮されず、主権国家が自国の限られた資源をどう使うかを決める権利さえ顧みられないのです」。
5種混合ワクチン
ビル・ゲイツがアジアにおけるHibワクチンとB型肝炎ワクチンの推奨を勝ち取ったものの、実際の接種率はワクチンメーカーを落胆させた。WHOとインド保健家族福祉省の推奨に逆らい、地域の医師たちが接種に非協力的だったからだ。
医師たちの抵抗に遭い、インドの保健官僚はWHOが定めたこれらの新しい推奨ワクチンに対する接種目標を達成できなかった。この問題を解決するため、製薬会社は悪魔のように狡猾な一石三鳥の戦略を導入した。
低迷するHibとB型肝炎ワクチンを撤退させ、これらのワクチンとDTPというワクチンを混ぜ合わせた新しいワクチンを世に送り出したのだ。
2008年になるずっと前にファイザー社のDTP特許権は失効しており、86のメーカーが4カ国で、売上高は大きいものの利益率の極めて低いこのワクチンを製造していた。ビル・ゲイツの陰謀団はこうした収益上の問題を、DTP、Hib、B型肝炎の各ワクチンをひとつの注射器に混合した新しい(5種類の病気用の)ワクチンを創出して解決することにした。新しい組み合わせで「新ワクチン」を誕生させたのだ。
GAVIとWHOは、この新たな未試験かつ無許可の薬を「5種混合ワクチン」と命名し、発展途上国においてDTPワクチンの代わりに使用することを推奨した(訳注・日本での5種混合ワクチンは百日咳、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibを対象とするもの)。
FDAはこの混合ワクチンの安全性についても有効性についても承認しておらず、先進国もこのワクチンを使用していない。コクランによるメタアナリシスでは、混合ワクチンは別々に接種した場合より効果が劣るという結果が出ている。 しかも、5種混合ワクチンは乳幼児の命を脅かす恐れもあるのだ。
5種混合ワクチン接種は、インドでデビューする前に、ブータン、スリランカ、パキスタン、ベトナムで予備試験が行われていた。いずれの国でも、接種後に原因不明の死者が出た。
インドは2011年12月に5種混合ワクチンを導入した。2013年の第1四半期までに、インド保健家族福祉省は38件の予防接種後有害事象(AEFI)を報告している。インドでは5種混合ワクチン接種後に2人の乳児が死亡した。
ビル・ゲイツが司令塔となり、ゲイツ財団は各国の予防接種プログラムへの高コストワクチンの義務化に優先的に取り組むー5種混合ワクチンは、その多くの事例のひとつにすぎない。
製薬、石油、化学、遺伝子組み換え食品、加工食品、合成食品といった分野への投資という実在する証拠を見れば、ビル・ゲイツのワクチンに対する執着は、純粋に人々の健康に貢献したいという思いから来るわけではなさそうだ。
エイミー・グッドマンによると、ゲイツは世界で最も環境を汚染している企業6社に投資を行っている。ワクチンに対する彼の固執は、慈善事業を収益化し、世界の公衆衛生政策を独占支配したいという強い欲求を満たすためのようである。
2021年初め、テレビインタビュアーのレベッカ・クイックは、ゲイツがこの20年間で100億ドルをワクチンにつぎ込んだことに触れ、ゲイツにこう尋ねた。「私は、この投資に対するリターンの額に衝撃を覚えました。私たちにその計算を説明してくださいますか」
ゲイツは答える。 「驚異的な業績でしたよ。(中略) 20対1以上の利益を上げました。経済的恩恵だけを見れば、非常に好調な数字ですね」。 インタビュアーは畳みかけた。「その利益をS&P500銘柄に再投資すれば、170億ドルくらいになりますよね。 ですが、 あなたは2000億ドルだとお考えです」
ゲイツは続ける。「それはですね･･････」、そして慌ててこう付け加えた。 「幼い子どもたちの命を助け、その子たちが十分な栄養を摂取でき、自分の国に貢献できるようになる。これはありきたりな金銭的見返りを超える報酬ですよ」
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