緊急事態条項を裏口から実現する極悪政府

自民党が憲法改正により実現しようとしている「緊急事態条項」。

政府が緊急事態を宣言すれば、政府が国民にあらゆる命令をすることができるものだ。

緊急事態の宣言も、国民への命令も、政府単独の判断で好きなようにできるので、実質的に政府に独裁権を与える条文と言える。

緊急事態条項の危険性をパンダ男が解説してくれている。

【要拡散】マジでヤバい緊急事態条項

政府は緊急事態条項の創設を含む憲法改正の国民投票で過半数の賛成を得るべく、得意の洗脳を繰り返し、メディアには国民の過半数が賛成しているかのようにデマ情報を流し、緊急事態条項の創設が既定路線かのように思わせようとしている。

しかし、そうは言ってもその成立までには困難の伴う緊急事態条項よりも、もっと手っ取り早く政府の独裁権を手に入れる方法として極悪政府が進めているのが、地方自治法の改定だ。

“重大事態発生時の特例”地方自治法改正案 衆議院で審議入り | NHK

コロナパンデミックの間、マスクや外出制限などで、国による国民の強制ができなかったことを踏まえ、政府に緊急事態条項と同様の強権を付与するのがこの地方自治法改定だ。

改正案の問題点について琉球新報が社説で書いている。

＜社説＞地方自治法改正案　国の「指示権」拡大は危険 - 琉球新報デジタル

　政府は、国と地方自治体の関係の基本ルールを覆す地方自治法改正案を国会に提出した。自治体の自由度が高い「自治事務」にまで国の「指示権」を拡大する。国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた地方分権改革を完全に無にするものだ。憲法の定める地方自治の本旨を否定する改正に反対する。

国と自治体は対等であり、自治体は国からの指示に従う必要はなかったのだが、この改正が通れば、自治体は国をトップとするピラミッドに組み込まれ、国からの指示に絶対服従の関係になるということだ。

ロバート・F・ケネディ・Jrの「アンソニー・ファウチの真実」によれば、そもそも、コロナパンデミックが支配者による陰謀であり、感染対策が実際には全く不要にして害しかないものだったのだから、このような改正が必要なわけもない。

経済と国民の健康に重大な損害を与えたコロナの感染対策を国が検証していたらこのような改正案が出てくるはずもない。

国は意図的に検証をせず、感染対策が正しかったことを前提に全てを進めようとしている。

今、国民が知るべきは、コロナパンデミックとは何だったのか？そして感染対策は必要だったのか？
これを徹底的に検証し、学ぶことだ。

それに最適なのはこの本を読むことだ。

分量が膨大だが、もちろんこの本も読んで欲しい。

そして、デモに参加するなどして政府のやり方に反対の意思を示して欲しい。