今後もこの国で生きていくであろう私たちは「価値ある稼ぎ方」をすべきである

私たちの暮らすこの国は、配偶者控除が年間数千億円も使われているようです。

これはつまるところ、「奥さん方はバリバリ働かなくても、いいですよ〜」っていう国からのメッセージとも思えてしまうんですよね。

今日は、労働力について考えた短いコラムです。

配偶者控除の恩恵を受けていた私

離婚する前、私は専業主婦をしていました。働いてもいないのに、元夫には配偶者控除として5桁のお金が添付されていました。

事実、障害児2人の子育て中「働けなかった当事者」として考えると、お金がもらえるということは嬉しいことです。

ただ、俯瞰的に考えると「人手不足」「少子高齢化」を目の当たりにしながら、それを当然のこととして享受できないな〜と思っていたんです。

働くことにリスペクトを

行政や国の言い分は「税金が足らない」と言いながらも、お金の配り方をみていると「働き稼ぐことへのリスペクト」がとても少ない。そんな風に思えてしまうんです。

これは、配偶者控除だけに感じるわけではありません。他の様々な場所でも感じます。

例えば、障害者の労働。以前、ネジを分別5本で1円などという働き方を見ました。処刑中なのかと思うほどの低賃金に驚きました。また、どのように社会に貢献しているのか見えずらいとも感じました。

また、急速な物価高に対し給料の変動のなさも課題とされています。多くの人が気づいてはいるのだけれど、一般人として生きていると変え方がわからないのですよね。

ただ、このままでいいはずがない。

有限なリソースを移管する

こうした問題を解決していくための私なりの解は、お金、労働者、労働パフォーマンスといった限られたリソースを現状打破していくことだと考えます。

お金は「公」より「民」へ。現状を維持するために使おうとされる行政のお金を、これからを変えていける企業に流すこと。

社会を変えていける技術ある人たち・問題を抱える当事者性の強い人たちを、その人たちに見合った働き方で社会の即戦力にすること。

このほかも挙げればキリがありません。

ただ、稼ぐことはリスペクトを受けるべきことと感じさせる「仕組み」は絶対に必要。控除して税金配って、働かない(働けない人)をそのままにしていては何も変わらない。

「自分たちが働くことは、意味があること」そう思わせる重要性。それに気付く人が増えることで社会は大きく変わると思うんです。

今日はここまで。