世界で急増する再エネ・・・日本における導入ルールを決めて規制をなくしたい
９月に入っても気温が下がりきらない今の日本。世界でも異常気象が起きていますが、世界では再生エネルギーの導入が一気に進んでいるようです。しかし日本はその導入の遅れが著しい状況です。
１）再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に
国際エネルギー機関は気候変動対策として再生可能エネルギーの拡大を提言したようです。しかしこの記事に記載されたグラフを見ると日本は全く進んでいるようには見えません。
国際エネルギー機関（IEA）は26日、気候変動対策の報告書を公表した。気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に拡大するよう提言した。再生エネのコストは大きく低下し、化石燃料からの脱却は世界で進む。普及が遅れる日本も対応を迫られる。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、地球の気温上昇を産業革命以前から1.5度以内に抑える目標の実現に必要な再生エネの容量をIEAが試算した。この目標は世界が50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることとおおむね整合する。
報告書によると、再生エネの設備容量を23年から30年に3倍にすると110億キロワットになる。これは21年時点の化石燃料の発電容量の2倍強になる。実現すれば、30年の再生エネの発電（容量ベース）に占めるシェアは7割前後になる見通しだ。
２）日本で再生エネルギーが進まない理由は
この新聞の記事を読み進めていくと、気になることが書かれています。
それは技術が成熟することで太陽光および風力発電の導入期間の短縮化とコストの大幅な削減についてです。日本にいると、未だに再生エネルギーが安くなってきたということが一般的に知られていない、まったく広告などもみていないように見えます。
日本では政策の遅れと、規制緩和が進まないことがネックになっているということです。
技術が成熟し、普及が進んだことで、太陽光と風力の導入期間は短くなり、コストも大幅に下がっている。IEAは今後の課題は新興国や途上国での導入拡大だとして、先進国による支援拡大を求めた。東南アジアや中東、アフリカなどでは拡大の余地が大きい。
一方、報告書は1.5度目標の達成には化石燃料への新規投資は必要ないと説明した。
日本は再生エネの導入量で欧州や中国に後れをとり、普及が大きく進んでいるとは言えない。推進するための政策の遅れに加え、規制緩和などが進んでいないのが主な要因だ。
３）再生可能エネルギーを阻む規制とは？
それって何なのかとWebで調べてみると、どうも太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあって、増えているようです。
このような内容をみると、太陽光発電施設を設置してもよい場所などを最初から完璧とはいえないまでも、土地区分の定義に太陽光発電を作ってもよい場所という定義を入れていけないものなのだろうか。
特に今後気候変動対策ではこれまでにないピードが求められるくるはずであり、これまでのような失敗を極力なくすための行政から、トライ・アンド・エラーでスピード感を持って変えていく対応にしていく必要があるのではないか。
太陽光発電と並び、風力発電では「野鳥」が元で地域で紛争が起きているようで、特に猛禽類の衝突例が多いようです。この対策としては、「立地が環境影響の有無を左右する。例えば渡り鳥の通り道や、繁殖地と採食地の間などは悪影響が起きやすい。こうした場所を避けることは、事業者にとってもメリットがある」ということも書かれていて、先の太陽光発電を設置する場所の話とも類似している。
いずれにしてもゾーニングをしてもそれが100%かどうかはわからず、これをすべて事業者やゾーニングをした自治体の責任のみにするのではなく、国がバックアップをしてセーフティネットを設けながらも、PDCAを回すべく、ノウハウを蓄積していくようにすれば少しでも進まないかな、と思いました。
４）最後に
最近、新聞を読むたびに、日本の取り組みの遅れが国際的にも危機的な状況にあるように見えるのですが、こういう深刻なニュースを、なんでテレビでは放映していないのだろうかと疑問に思います。もっとも影響力があると思うのですが。。。
今朝のNHKのニュースを見ていても、このような国際的に取り組みの遅れている日本の状態を報道していないように思えます。新聞には日経新聞などでよくこのような記事を取り上げているのを見るのですが、テレビではこのような内容の報道を見ない気がするのですが、これは報道しているけど気づいていないだけなのでしょうか。
もっと現実を捉えてアクションしないと、この後の国際競争力の低下が怖いです。
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