令和２年　選択　労務管理その他の労働に関する一般常識

1　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには【雇用動向調査】、年次有給休暇の取得率を知るには【就労条件総合調査】、男性の育児休業取得率を知るには【雇用均等基本調査】が使われている。
2　労働時間の実態を知るには、【労働力調査】や【就業構造基本調査】、毎月勤労統計調査がある。【労働力調査】と【就業構造基本調査】は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
　【労働力調査】は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。【就業構造基本調査】は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。