2024年も恒例の5社説比較　（日経、毎日、朝日、読売、産経）

2024年も恒例の5社説比較　（日経、毎日、朝日、読売、産経）

🔴（総合的な感想）
当然の様に全てがウクライナ、ガザに関連した話である。対話をするか、日本が主体的に動くか、いずれにしてもどうにかしないとというのを言っている。まーいうのは簡単なんだけどね。やはり、読売と産経は力強い。日経がつまらなくなった。朝日・毎日は予定通り。毎日新聞、経営はダメだが記者が良かったのだが、読売や産経の力強さが自分には今聞きたい内容である。朝日は先日もあったようにむかつく記事も少なくないが、バランサーとしてのこす。よって、来月からは日経、朝日、読売の布陣に変えよう。毎日はさようなら。産経は好きだけど、自分のバランスのために朝日を取ります。来年は新聞が読めるのでしょうか？日本が戦地になっている可能性は僕が生まれて50年間で最も可能性が高いのではないでしょうか？　地震も来るかも。みなさん生き残りましょう。

🔴（各紙の感想）

①日経新聞「分断回避に対話の努力を続けよう」
◆（感想）
なんと日経新聞なのに経済的な内容は殆どなく、完全に国際関係の話になっている。それくらいに国際関係は問題と思っている証左であろう。
しかし、経済で世の中は変えていけるのは諦め、「対話で解決しよう」とはいよいよ処方箋がなくなってきたのだろう。これでは毎日の社説みたいである。残念だ。

◆（要約）
相互不信を取り除くには対話が大事だとして、11月の日中・米中首脳会談を例に挙げている。とりわけ、中露北朝鮮のような権威主義国家とは首脳に直接伝えるのが大事だという。
また分断は国内でも貧富の差や宗教や人種問題で起こっている。民主主義は対話が基本なのだが、そんな民主主義の世界でも対話が必要だ。日本でも与野党間、経済でも経済制裁など、生成AIや気候変動などでも、いずれも対話が必要だ。そもそもコロナが対話やコミュニケーションの機会を奪った。アパルトヘイトで活躍した紛争解決の専門家は「話し合いによって複雑な問題は解決できないことはよくあるが、大抵は話し方や聞き方が原因だ」と言っている。そのために「よりオープンな話し方や聞き方を学ぶ必要がある」と。銃や暴力ではなく話し合いで解決する年にしたい。

②毎日新聞「二つの戦争と世界　人類の危機克服に英知を」
◆（感想）
毎年同じです。戦争は悪い。話し合いなさいということですが、それができれば誰も苦労しないのです。いつもはそんな感じで観念論をDISっていましたが、日経も同じ論調なので笑えないのです。

◆（要約）
2つの戦争が続いている「どちらに正義があるかを議論していたは戦争は止められない。いかに停戦し、死傷者を減らすかが最優先だ」今こそ「国家中心」から「人間中心」の視座に転換しなければならない。国家の暴走に歯止めをかけられるのは、「法の支配」である。国際司法裁判所や国連がもっと役割を果たすべきだ、そのために権限強化などが必要だ。市民が声を上げるのも大事だ。人類の危機は人間性の強靭さが試される審判の時でもある。争いを話し合いで解決する忍耐強さと他者との共生の道を模索する英知が求められている

③朝日新聞「紛争多発の時代に　暴力を許さぬ関心と関与を」
◆（感想）
やはり紛争の話だが、やはり、ウクライナもパレスチナもつける薬はないと思ったのか、今後生まれるかもしれない争いを予防する話はするが、起こったものは「止めるのが難しい」と解決を半ば諦めている。

◆（要約）
冷戦終了後は確実に減少していた紛争が2010年を境に増加した。2010年とはオバマ政権1期目、リーマンショック後で、パッククスアメリカーナに翳りが出始めてからだ。そして、世界中が不安定化し、抑えられていた緊張関係などが相次いで着火した。例えば、イスラエルとパレスチナを見るとお互いの憎悪には激しいものがある。イスラエルの高官はパレスチナを「human animal と戦っている」など発言し「獣扱い」である。一体戦争はどこまで人間を残酷にさせるのか考え込ませる。ウクライナとガザの紛争から少なくとも2つ学べる。1つはひとたび紛争が始まると止めるのが難しい。もう一つは戦争は、不信と憎悪の蓄積という予兆があることだ。見過ごされたり、軽んじられている理不尽はないか。争いの芽をつむ関心と関与を忘れぬ年にしたい。

④読売新聞　「磁力と発信力を向上させたいー平和、自由、人道で新時代開け
◆（感想）
いつも読売の社説は圧倒的に長いのでなかなかまとめるのが大変なのだが、国家的な視点から日本のすべきことを明確に述べているので、読後の感じは最高に良い。

◆（要約）
他者と同じ立場で同じ感情を抱く心の作用は「共通感覚（コモンセンス）」と呼ばれ、これあればこそ人間社会が成り立つ。コモンセンスは常識と訳されるが、そうではなく、人道・平和・自由を求める共通感覚は、人類が結束して進むための原点と言える。その共有感覚を出発点にすれば、人々が一致して困難に立ち向かうことができるに違いない。日本はその中で重要な役割を担えるので、「平和と人道」の旗を掲げて、積極的に行動したい。戦後の日本は一貫して平和国家であったし、国際平和貢献といった貢献から、平和の回復と新しい秩序作りを呼びかける使命が日本にはある。日本は、海外から見て魅力に溢れており、それが日本を世界の人々を引き寄せる貴重な資産であるが、力を十分に活かしきれていないのが現実だ。国家と社会の実情を総点検する必要がある。イノベーションの低下に焦って、「デジタル敗戦を繰り返すな」と遮二無二デジタル化を急ぐ政府の姿勢は危うさを感じさせる。デジタル技術は有益だが、生成AIなどは人間の尊厳を冒す恐れがあれば、クローン技術のように禁止することも大事だ。しかし、日本政府はAIについても活用優先で法規制に消極的なのは理解し難い。人口問題などもあり、この社会を維持するにはどうすべきか負担も含め国民に正面から協力を訴えるべきだ。今年は世界的にも選挙の年で、日本でも総選挙が予想されるが、政治不信が高まると極端な意見が強くなる。読売新聞は創刊150周年を迎えるにあたり、「自由主義、人間主義、国際主義」を柱とした読売信条を理念として確認しそこを起点にして、平和への貢献に力を尽くしたい。

⑤産経新聞　「年のはじめにー「内向き日本」では中国が嗤う」
◆（感想）
「乃公出でずんば、蒼生を如何せん」とは「自分がやらなければ民をどうなるのか！」という意味で非常に熱い言葉である。それを持ってくるあたりが産経のいいところである。日本が中国に従属したくないのなら、核共有・核保有の議論が必要だと相当踏み込んだ発言をしている。

◆平成6年の日本の国民と政治が内向きであり続けければ、中国は嗤い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振り撒うことになりかねない。平和のため抑止の努力が欠かせない。中国は人口に続き経済もピークアウトしたが行儀は良くない。安全保障も最悪の事態への備えがいる。アメリカ選挙次第では日本の安保環境も激変もあり得る。例えば台湾について米国が日本や台湾に全面に立ち防衛するように促す可能性もある、その場合で、日本は米核戦力の日本配備矢核共有、各武装に選択肢を喫緊の課題として論じなければならなくなる。一方で日本がパーティ券問題などで外交安保政策の遂行を疎かにしては大変なことになる。若手中堅の議員が奮起して政策を推進してほしい。「乃公出でずんば」の意気で、国家国民のため、子孫のために働き抜くときである。