東京新聞が『外務省「原爆展変更を」被団協に原発事故除外要求』と報道。被団協事務局長木戸さんに詳しく聞いた。
こんにちは、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダの林田です。
今朝の東京新聞朝刊の一面にこんな記事が出ました。
外務省が展示内容の変更を要求
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。
今日はたまたま被団協にいく予定があり、事務局長の木戸さんから直接話を聞けたので、このことについて書きたいと思います。
原爆展について
被爆者の唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は2005年・2010年・2015年と、核軍縮に関する国際会議「NPT再検討会議」に合わせて国連ロビーで原爆展を開催してきました。原爆展は、広島市・長崎市と共催、外務省と国連軍縮部による後援で開催を続けてきました。
今回もＮＰＴ再検討会議に合わせて4月22日から約１ヶ月半（6月10日撤収）、国連本部のロビーでの開催が準備されています。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージなど約50枚のパネルの展示になるそうです。
今回の経緯
・2019年12月被団協は外務省に後援申請を提出
・2020年2月に被団協が催促の問い合わせ
外務省が、原発事故を扱った2枚のパネルを理由に「このままでは後援できない」と返事
・2020年3月3日東京新聞の報道
木戸事務局長「後援がなくても内容を変えずに原爆展を開催する」
「外務省は、NPTは３本柱のひとつとして「原子力の平和利用」を掲げているので今回の展示にはそぐわないと言っているが、パネルの内容についてはすべて国連から既に了解をもらっている。被団協はこれまでも、世界のあらゆるヒバクシャと連帯して核の脅威を訴えてきた。今回も原発事故に限らず核開発や実験に関するパネルを作成している。原発事故の２枚を取り上げて、後援を拒否する外務省の対応はおかしい。」
被爆者の国連での活動のサポートをお願いします
木戸さんをはじめ、被爆者たちはこのNPT再検討会議参加と原爆展開催のため渡米することを予定しています。現地での活動資金は現在クラウドファンディングで募っています。
今年は戦後75年、被爆者の活動に注目してください
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