ハマダ会計（濱田博英）

岡山県倉敷市茶屋町の公認会計士・税理士です。監査法人・税理士法人勤務を経て2023年に…

ハマダ会計（濱田博英）

岡山県倉敷市茶屋町の公認会計士・税理士です。監査法人・税理士法人勤務を経て2023年に「ハマダ会計」として開業しました。noteでは税務会計に限らず有用な情報の提供を目指します。 事務所ページ：https://www.kaikei-home.com/hamadakaikei/

  • 相続・相続税・贈与税

    相続・相続税・贈与税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。

  • 身辺雑記

    会計税務以外の記事をまとめています。

  • 所得税・住民税

    所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。

  • 消費税

    消費税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。

  • 会計税務試論

    現行制度を前提としない、実務を離れた試論をまとめています。

趙治勲名誉名人（囲碁）の「私の履歴書」

（注　この記事には会計税務の情報はありません） 　2024年5月の日経新聞「私の履歴書」は趙治勲（囲碁棋士・名誉名人）でした。子どものころから囲碁に親しんできた私にとってはスーパースターです。5月1日に、見出しだけ見た時点で「知っている話が多いかな」とも思いましたが、初日から驚くような話が多く、1か月間楽しみました。それを共有したいです。 「いつも形勢を悲観してばかりで堂々とした手が打てない」（１） 　初日のこれから仰天です。「自分の碁に胸を張れない自分がいる」とは、タイト

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    • 定額減税額の給与明細への明記（急に決まったわけではありません）

      （注　この記事には実務的な情報はありません）　 　定額減税の給与明細への金額明記が批判を浴びています。 　確かに面倒だし、恩着せがましい。「でも、急に決まったことだったっけ？」と思って経緯を見直してみました。 昨年末の自民党税制改正大綱に記載あり 　昨年末の自民党税制改正大綱に記載がありました。最初からその予定だったのです。与党案の段階であって決まる前とは言えます。 令和6年2月の国税庁のQ&Aにも記載あり 　令和6年2月5日の国税庁の「定額減税Q&A」にも記載がありまし

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      • 県民税は納付、市民税は還付？（政令指定都市の個人住民税）

        　令和5年の所得税申告で「県民税は納付、市民税は還付」となった方がいました。なお所得税は還付です。 　税務システムでの住民税試算でそう計算されたということで、確定申告と直接関係ないので後回しにしましたが、「どこか間違えたかな？」とずっと気になっていました。結論としては、その方が岡山市民で、岡山市が政令指定都市だったからでした。間違いでもシステム機能の問題でもありませんでした。 　具体的には ・所得割　県民税100,000　市民税25,000 ・配当控除　県民税28,000　

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        • 個人事業主にとっての定額減税（4月末公表情報による補足）

          国税庁から4月30日に定額減税Q&Aの予定納税・確定申告関係と、給与所得者向けリーフレットが出ました。それらもふまえて補足します。 事業主の予定納税額の減額 　所得税については、第1期分予定納税額から順次本人分の特別控除額（3万円）を控除していき、最終的には確定申告時に年税額から控除します。 　同一生計配偶者分と扶養親族分は、原則は確定申告時に控除ですが、「予定納税額の減額申請の手続」により予定納税額から控除することもできます。 　第1期分の予定納税の減額申請は、例年は7月

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        趙治勲名誉名人（囲碁）の「私の履歴書」

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        マガジン

        • 相続・相続税・贈与税
          8本
        • 身辺雑記
          6本
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        • 消費税
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        • 会計税務試論
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        記事

          年金受給者の確定申告不要制度（源泉徴収との関係）

          　年金受給者の確定申告不要制度というものがあります。国税庁のタックスアンサーでは以下のとおりの説明です。　 　ところが、政府広報オンラインでは、「公的年金の全部が源泉徴収の対象になる」という要件が記載されています。 　「公的年金の全部が源泉徴収の対象になる」とはどういうことでしょうか。源泉徴収されていない公的年金があったら、確定申告不要制度の対象とならず、確定申告が必要なのでしょうか？ 　例えば、厚生年金と企業年金連合会からと2つ年金を受給しており、片方は源泉徴収税額が0

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          年金受給者の確定申告不要制度（源泉徴収との関係）

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          土地や建物の売却益の申告（段階的に取得した場合の所有期間）

          　土地や建物を売ったときの売却益は、譲渡所得として所得税がかかります。給与所得他の所得と合計するのでなく、土地や建物の売却益を他の所得と分けて課税されます（分離課税）。譲渡所得（分離課税）は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分し、税金の計算も別々に行います。 ・長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの ・短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの 　所有期間の判定を、譲渡した時点ではなく

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          土地や建物の売却益の申告（段階的に取得した場合の所有期間）

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          【本の紹介】「南の島に雪が降る」（戦友愛と対照的な、従軍慰安婦の死への冷淡さ）

          （注　この記事には会計税務の情報はありません） 「南の島に雪が降る」（加東大介著、ちくま文庫）の紹介をします。 　著者は前進座の俳優でしたが太平洋戦争中の昭和18年に2度目の招集を受け、西部ニューギニアのマノクワリに向かいます。そこで劇団を組織し、日本軍将兵を観客としていたという体験談です。でものんきなものではありません。 　ガダルカナル島の戦いの後、米軍の攻勢は東部ニューギニアからフィリピン方面に向かい、西部ニューギニアの日本軍は補給が途絶した状況での持久戦となりました。戦

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          【本の紹介】「南の島に雪が降る」（戦友愛と対照的な、従軍慰安婦の死への冷淡さ）

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          社会保険料率の変更（給与天引きの額はいつから変わる？）

          　社会保険料率が変更されました。 　令和6年3月分（4月納付分）から、岡山県では健康保険料がすこし下がります。介護保険がない人は10.07%から10.02%へ0.05%下がり、介護保険がある人も11.89%から11.62%へ0.27%下がります。 　全国一律の介護保険料率は1.82%から1.60%に引き下げられたのと、健康保険料率が全国平均10%を維持した上で岡山県を含む22都道県が引き下げ、24府県が引き上げとなったためです。 　では、給与天引きの額はいつから変わるのでしょ

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          社会保険料率の変更（給与天引きの額はいつから変わる？）

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          配偶者居住権（死因贈与のほうがよい場合）

          　「配偶者居住権を死因贈与によって与えるほうがよい場合というのは、相続人間の関係に不安がある場合です。死因贈与による場合のみ、相続発生前に仮登記することができるのです」と、前の記事で書きました。 相続人間の関係に不安がある場合 　例えば、自宅建物の名義が夫で、建物は長男が相続し、配偶者居住権を妻が取得という遺言をしたとします。 　夫が亡くなった後、配偶者居住権は確かに妻が取得するのですが、それを登記する前に長男が第三者に自宅建物を売却してしまったら、妻は配偶者居住権をその第

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          配偶者居住権（死因贈与のほうがよい場合）

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          配偶者居住権（遺言書への記載方法、登記について）

          　配偶者居住権の遺言書への記載はどのようにするのでしょうか。 遺贈、相続、死因贈与 　まず注意すべき点は「配偶者居住権を相続させる」ではなく「配偶者居住権を遺贈する」と記載することです。配偶者が配偶者居住権を取得したくないと考えた場合に、大きな違いがあるからです。 　「相続させる」との記載の場合、配偶者居住権を取得しないためには相続放棄をすることになりますが、預貯金など他の相続財産も全て放棄することになります。「遺贈する」との記載であれば、「遺贈の放棄」によって配偶者居住権

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          配偶者居住権（遺言書への記載方法、登記について）

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          配偶者居住権と敷地利用権（いわゆる二次相続対策）

          配偶者居住権と敷地利用権　 配偶者居住権とは、 ・夫婦のどちらかが亡くなった場合で、残された配偶者が亡くなった方が所有していた建物に居住していた場合に ・配偶者が賃料の負担なくその建物に住み続けられる権利 です。 　従来は、当該建物を残された配偶者が相続しなければ（所有しなければ）、賃料の負担なくその建物に住み続けられる法的な権利は得られませんでした（実際には賃料の負担なく住み続けられたとしても、もし建物所有者から退去を求められたら、住み続ける権利を主張できない）。 このため

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          配偶者居住権と敷地利用権（いわゆる二次相続対策）

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          個人事業主にとっての定額減税

          事業専従者の扱い まず、事業専従者は事業主の定額減税の算定には含まれず、各人ごとで給与所得に係る定額減税の対象となります。 本人、同一生計配偶者及び扶養親族の人数に3万円を乗じた額が所得税の定額減税額、1万円を乗じた額が住民税の定額減税額なのですが、「同一生計配偶者」でも「扶養親族」でも、要件が ・年間の合計所得金額が48万円以下であること に加えて ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない人 ・白色申告者の事業専従者でないこと となって

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          個人事業主にとっての定額減税

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          カエルからハリネズミへ

          （注　この記事には会計税務の情報はありません） 茹でガエル論法、皆様ご存じのことと思います。 この話、現状に安住するな、変化に対応すべしという文脈でよく見るのですが、「カエルが入っている水をゆっくり加熱すると気づかずに死ぬ」ということをあたかも真実であるかのように振りかざした文章が後を絶ちません。 「茹でガエル」で検索するといっぱい出てきて食傷します。 現状安住への警鐘、生産性向上への叱咤激励だとしても、茹でガエルを科学的真実と思っているような文章では興ざめ、いや滑稽です。

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          自筆証書遺言保管制度の死亡時の通知制度

          自筆証書遺言保管制度には死亡時の通知の制度があります。 ・関係遺言書保管通知 法務局から関係相続人等に対して、遺言書が遺言書保管所に保管されていることをお知らせするものです。 なお通知には遺言書の内容は記載されていません。遺言書の内容は、通知を受けた関係相続人等が「遺言書情報証明書」の交付を受けるか、遺言書の閲覧（モニター／原本）をしないとわかりません。 また、この通知は、誰かが遺言書の閲覧等をした後に送られます。誰も遺言書の閲覧等をしなければ通知はされません。 （不思議な

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          自筆証書遺言保管制度の死亡時の通知制度

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          不動産小口化商品の確定申告

          信託ごとの青色申告決算書作成 国税庁の「令和5年分青色申告決算書（不動産所得用）の書き方」の最初に と記載があります。 不動産小口化商品を複数保有していた場合、物件ごとに別の信託となるのが通常でしょうから、信託ごとに損益計算書を作成することが求められているのです。 これは、信託不動産から生じた損失は損益通算ができず、繰越もできないため、信託ごとの損益を把握するためです。 他に不動産所得を有していて従来から不動産所得の申告を行っていた方の場合、新たな物件が増えたような処理を

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          日銀の異次元緩和からの出口戦略（税の特例により出口を作る）

          日銀の異次元緩和からの出口戦略 （注　この記事には会計税務の情報はありません） 　2023年以降の急速な円安により輸入物価の高騰が続いています。日米金利差を主な原因とした円安ですから、通常であれば通貨価値防衛のために日本でも利上げをするものと思いますが、何もできていません。 　これは、日銀が保有している日本国債が問題ということです。異次元緩和において金利を人為的に低く抑えるために日銀は国債を多額に買い入れており2024年2月時点で保有額は584兆円にも達しています。 　

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