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23年9月期よくいただいたご質問と回答について

こんにちは。
ヒューマンクリエイションホールディングス(7361)IR担当です。
12月15日に23年9月期定時株主総会が終了し、23年9月期に関するIR活動を無事に終えることが出来ました。ご協力いただいた株主の皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。

さて今回は、23年9月期の決算発表および株主総会を通じて、多くお寄せいただいたご質問と回答をお知らせします。

23年9月期決算についてのご質問

Q:コンサルティング・受託開発比率の引き上げを目指す方針と発表しているが、昨年に比較して減少している。計画は順調に進んでいるのか?

当社の主要戦略として「コンサルティング・受託開発比率の拡大」を掲げています。23年9月期の同比率は11.6%と昨年の13.5%に対して減少していますが、全体売り上げが111.8%と拡大していること、昨年はグループ過去最大規模の受託契約を獲得したこと、コンサルティング・受託開発の売上計上は検収月に大きく左右されることが要因で、案件の獲得自体は順調に進んでいます。
これまでは、ITシステムにおける最上流工程を担うアセットコンサルティングフォースが主でしたが、今期はERP導入コンサルに強みを持つヒューマンべース、開発系を主体としていたブレーンナレッジシステムズおよびシー・エル・エスもコンサル・受託開発案件を獲得しており、引き続き持続的な成長を見込んでいます

中期経営計画(24/9期~26/9期)に関してのご質問

Q:年率20%の成長を掲げているが、高度人材の採用が重要に思える。採用に関してどのような強みを持っているのか

当社グループは人材を財産と考えており、他社よりも採用優位性を保つべき立場にあると認識しています。
グループの強みとしては、ITの全工程をカバーしているため、求職者からすると、自分が経験したことのない工程にトライできる環境を用意できることです。また、こうした環境でステップアップすることで本人のスキルや待遇が向上するため、定着率の向上にもつながっています。

Q:年率20%の成長と比較すると、KPIである保有人数の計画値は20%に届いていない。売上成長の達成のためには、何がカギとなるのか

KPIである保有人数や単価の上昇はもちろん必要ですが、売上成長20%を後押しする一番の要因は、決算補足資料でお示しした中計骨子①「プロジェクト本数の拡大による売上成長」であると考えています。

これまでSEクラス(サブリーダー)の育成に取り組んできたことで、プロジェクトを主体的に回していくことが可能なPM/PLクラスの拡充につながっています。現在ではサブリーダークラスの立ち位置にある人財を、いわばのれん分けのような形で新たなプロジェクトを担わせることで、技術者の付加価値向上・売上の飛躍的な拡大を目指します。

株主還元施策について

Q:株主への還元方針が配当性向から総還元性向へと変更された背景は?

24年9月期以降の中期経営計画期間において、配当だけではなく自己株式取得等も含めた総還元性向を採用し、親会社に帰属する当期純利益の30%以上を株主還元に充当してまいります。
これは、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行う基本方針に基づいたものです。

・配当は連続増配
総還元性向(=(配当+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は30%以上を維持
・安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行う

上記を還元方針として、株主の皆様への還元を実施してまいります。

Q:23年9月期の配当金額は1円の増配で51円となっている。配当性向は20%弱で、「30%」「30%以上」という約束と齟齬があるのではないか。今回の配当金額を決めた根拠について教えて欲しい。

ご指摘の51円の配当は、21年の上場以降、皆様にお伝えしていた「配当性向30%を目処に継続的な配当を実施する方針」に基づいて決定しております。30%を確約する方針ではなかったことをお伝えさせていただきます。
23年9月期の株主還元施策としては、配当のほか株価対策の一環として、リサ・パートナーズより自己株式取得:175百万円(2023年2月9日付)及びアドバンスト・メディアとの相互株式の市場買付け150百万円(2023年8月31日付)を実施していること、今後の中期経営計画期間(24/9期~26/9期)においては事業成長を加速するため人的資本への投資を行う予定であること等を総合的に勘案したうえで、51円/株の配当実施とさせて頂きました。

なお、「総還元性向30%以上」という方針は、24年9月期以降についてのもので、30%以上を確約させていただいております。
前期と今期以降の方針について説明が分かりにくかったと認識しておりますので、今期以降の新たな方針について、改めて株主の皆様にご理解いただけるようご説明を続けてまいりたいと思います。

当社のビジネスモデルについてのご質問

Q:競合企業を具体的に教えて欲しい

当社のサービス提供領域はITシステム導入における全工程(コンサルティングから開発、補修・運用、BPO(アフターサービス等))を網羅しています。また、事業展開をコンサルティング・受託開発とITエンジニア派遣の2軸で展開しています。
非常に多くの企業様とサービスの提供領域や事業領域を部分的に同じくする一方、当社規模で一気通貫ビジネスモデルを持った競合他社は見当たらず、ボリュームニッチ市場(※)において当社の存在感は非常に大きなものだといえます。
現時点における競合企業名を挙げづらい一方、当社が掲げる中長期ビジョン「答えを創る経営課題コンサルティング企業」と方向性が類似する企業として、ベイカレント・コンサルティング社に代表されるコンサルティング企業のお名前を上げさせていただいています。

※ボリュームニッチ市場
当社が直請けターゲットとしているのは、下記スライドの中央部分「ボリュームニッチゾーン」。1000社で8兆円の市場を形成しているこのボリュームニッチな市場は、金額規模で言えば3億から3千万円程度のイメージ。

以上、23年9月期決算発表・株主総会を通じて、多くお寄せいただいたご質問と回答でした。

通期決算発表資料、株主総会決議事項はこちら

23年9月期通期決算と中期経営計画の詳細は以下よりご覧いただけます。

23年9月期定時株主総会の招集ご通知は以下よりご覧いただけます


ここまでお付き合いいただきありがとうございました。
このIR note マガジンに参加させていただいた2023年ですが、
今回の投稿が年内最後の予定です。

今年も残すところ僅かとなりました。
どうぞよいお年をお迎えください。



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