老後2000万円問題はそんなに心配しなくていい

あと半年で50歳。
このまま教師を続けていれば、全く心配はしていませんでした。
でも、来春からは、地域おこし協力隊に転職するため、収入はかなり下がります。

今では、老後のお金問題について、興味が急上昇⤴︎。

そんな時に聞いたのが、しゅうへいさんのvoicy。
老後2000万円問題、心配しなくていいの！？

彼は、心配しなくていい理由として、次の3つを挙げています。

理由① 年金はもらえる（しかもインフレも加味してくれる）
理由② 貯蓄2,000万円の根拠は老後生活20〜30年（毎月5.5万円の赤字）
理由③ 老後にお金は余るという事実（DIE WITH ZEROより）

そもそも「老後2000万円問題」とは、日本の老後の生活資金に関する社会的な議論を指す言葉です。

1. 背景:
- 2019年、日本の金融庁が公表した「平成30年度 金融審議会 老後生活資金等に関するワーキング・グループ報告書」の中で、老後の生活資金として約2000万円が必要であるとの試算が示されました。
- この報告は、日本の公的年金だけでは老後の生活を賄うのが難しいという現状を示唆している。
2. 議論のポイント:
- この試算は、平均的な老後生活を想定したもので、具体的な生活費やライフスタイル、健康状態などによって必要な資金は異なる。
- 公的年金制度の現状や、将来的な年金受給額の見通しが不透明であるため、自己責任での資産形成や節約が求められる。
- また、2000万円という額が現実的であるか、それ以上やそれ以下の資金が必要であるかについても議論が分かれる。
3. 社会的影響:
- 「老後2000万円問題」はメディアやSNSで大きく取り上げられ、多くの人々が老後の生活資金についての意識を高めるきっかけとなりました。
- この問題を受けて、資産形成や節約、投資に関する情報提供やサービスが増加し、金融教育の重要性が再認識されるようになりました。
4. 対策:
- 早いうちからの資産形成や節約、投資を通じての資産の増加を図ることが推奨されています。
- また、将来的な生活設計やライフプランを立て、必要な資金を見積もることも重要です。

要するに、「老後2000万円問題」は、日本の老後の生活資金の問題点を浮き彫りにしたものであり、将来にわたる生活設計や資産形成の重要性を示しています。

さて、老後に2000万円は果たして必要ないのか？

一つ目の理由である「年金はもらえる」ということについて、受給額を試算してみました。

日本の年金制度は複雑で、受給額は個人の納付期間や収入額、受給開始年齢など様々な要因によって変動します。以下に、夫婦2人の年金受給額の一般的な試算例を示しますが、これはあくまで一般的な例であり、具体的な額は異なる可能性があります。

共働きの場合 (会社員):
共働きの夫婦がともに厚生年金に加入している場合を想定します。
納付期間が40年、平均的な給与で働いた場合、一人当たりの基本年金+厚生年金で月額約23万円程度とされています。
夫婦2人で合計すると、月額約46万円、年間で約552万円となります。
共働きの場合 (片方がパートタイム):
一方が厚生年金、もう一方が国民年金の第3号被保険者（短時間労働者）の場合を想定します。
厚生年金加入者は上記と同じく月額約23万円、国民年金の第3号被保険者は月額約5万円程度とされています。
夫婦2人で合計すると、月額約28万円、年間で約336万円となります。
自営業の場合:
夫婦ともに国民年金の第1号被保険者として納付している場合を想定します。
納付期間が40年、定額（第1号被保険者の標準的な納付額）で納めた場合、一人当たりの基本年金で月額約6.5万円とされています。
夫婦2人で合計すると、月額約13万円、年間で約156万円となります。

私の場合は、15年ほどは共働き、次の10年ほどが妻がパートタイム、来春からは、自営業となりますから、年金受給額はよくわかりませんが、20万円くらいにはなるのかな？

具体的な受給額を知りたい場合は、「マイナンバー」を使用して、年金機構のウェブサイトから「年金定期便」などのサービスを利用するとより詳しい情報が得られますよ。

さて、入ってくる方は、これだけだとして、出ていく方はいくらぐらいか？

これも、あくまで一般的な夫婦二人の月の支出額を試算してみると、
住居費10万円（家賃、公共料金）、食費6万円、医療費1.5万円、保険料2万円、交通費1万円、娯楽・レジャー費2万円、その他雑費3万円で、合計25.5万円となります。

すると、自営業夫婦以外は、足りることになります。
自営業夫婦も、国民保険だけですから、年金受給額は少ないですが、個人年金保険に加入しているパターンも多いでしょうから、そこまで足りないということはないということです。

そして、何より、65歳になったらもう仕事ができないかといったら、そんなことはありません。あと、10年15年くらいは十分働けそうです。

老後2000万円問題は、老後20~30年をまったく働かないという前提になっています。
そんなことあります？
まだまだ元気なんだから、何かしら働いているでしょう？、ということですね。

さて、3つ目にして、最大の理由は、老後に蓄えてあったお金は余るという事実です。つまり、死ぬまでにお金をすべて使い切ることは難しいのです。

これは、ベストセラー「DIE WITH ZERO」という書籍に、2018年のアメリカ従業員給付研究所の研究について書かれています。
・退職前に金融資産50万ドル以上（8000万円近く）持って退職してる人達では20年後、または死亡するまでにその資産の11.8%しか使っておらず、88%以上の資産を残して亡くなっている。
・資産額が少ない二十万ドル未満（3000万円くらい）で退職後している人たちでも資産の四分の一しか減ってなかった。

つまり、この本が言いたいことは、45歳ぐらいを過ぎると、資産を取り崩すことを考えなければならない程だということです。

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さて、今回の記事では、一時期騒がれていた、老後2000万円問題について、あらためて考えてみて、それほど気にしなくていよいということについて、書いてみました。

お金というのは、若さや健康、興味関心にひもづきます。
老後のことばかりを心配して、お金を使わないのではなく、若いうちに必要な自己投資をすることで、結果、将来何倍もの価値になって返ってくるかもしれません。

私は、数年後には農家になっているはずです。
食料を自分で作れる状況ほど、心強いことはありません。
そのために、”今”を大切にして生き、より良いお金の使い途を考えていきたいものです。

今日も、最後まで読んでいただいてありがとうございました。

では、また明日。

了

他にも、教育×○○をテーマにいろいろ書いています。

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