交通違反の不当処分の取消、 それに伴う違反点数の取消 国民の権利義務ないし法的地位に対する直接的具体的な効果が生じるかが 取消の訴えが認められるかの分水嶺か 東京地裁平成23(行ウ)211 →累積点数のみだと消極 最二小判平成21年2月27日 →ゴールドに影響するなら積極

車両走行中に 煙草のポイ捨てや煙草の灰を車窓から落とす行為は 道交法76条4項5号違反 走行中の車両から投げる行為は、物件の属性にかかわらず一切禁止される 投げる行為には、手を放して自然落下させる態様を含む c.f 『19訂版執務資料道路交通法解説』p.921～922

道交法の 違法駐車措置（51条）も 救護措置義務・報告義務（72条）も 適用は道路に限る ただし後者は道路走行→路外への加害も対象 道交法が、道路の秩序維持を主目的としているため 交通秩序の確立 　交通の安全を図る 　交通の円滑を図る 　交通に起因する障害の防止に資する

左方左折車と右方直進車の優先関係 同幅員で道路間の優先関係がない場合 左方左折車と右方直進車の優先関係は…… 法解釈上は、左方左折車が優先 ただし運転慣行上、直進車が優先と考える人は多く、 基本過失割合は50対50 法解釈至上も、法を知らず運転慣行至上も、どちらも危険

車線変更 車線変更先に後車がいて 車線変更によって後車が車間不保持（道交法26条違反）となる場合 後車は車間保持のために「速度……を急に変更」する必要が生じる このとき前車には、道交法26条の2第2項に基づき、 車線変更を差し控える注意義務が生じる 速度と車間距離が基準

カーブでの追越し禁止は、道交法に明記はない しかし、追越しを差し控える注意義務は当然にある 昭41.10.27東京高裁 自動車の運転者は、法定の追い越し禁止場所に該当しなくても、前方の見通しが困難な場所においては、追越しを差し控えるべき業務上の注意義務がある。

道交法72条1項後段、事故報告義務 道交法は道路秩序を主目的とするため 報告義務情報は道路の安全性を確認する情報に限られる 事故運転者の素性や原因は含まれない これは憲法38条1項の刑事的不利益供述の強要を避けることにも繋がる 尤も警察は運転者や通報者の素性を聞き出すだろう

『19訂版執務資料道路交通法解説』p.1542 ①道交法 ②自動車運転死傷処罰法 両者の「運転」の定義は異なる ①は道路のみ、②は道路外も含む ①は道路上の危険防止を主目的とし ②は人身を保護法益とするため 同じ言葉でも法によって意味は変わる 法の理解には背景理解も必要