5月23日の某新聞に 給与明細に定額減税の出力項目を設ける必要があり システム改修が大変とあるらしい 国税庁Q&Aの10-5を見るかぎり 余白がない場合など控除金額の記載が難しいなら 別紙で差し支えないと書いてある 一時的対応と考えればExcel等で別紙作れば充分では

朝の番組（19日） テレビでよく見かけるＩ解説者 ネットで偽物が投資話を持ち掛けているという話を聞いて テレビしか見ない人は、ネットでの投資話に飛びつくことはないだろうし、 ネットやっている人は、Ｉ氏がそれほど経済に詳しいわけではないと思うだろうし、 ターゲット層が分からない

定額減税 メディアは、なぜ間際にならないと報じないのだろう 情報収集能力の欠如？敢えて報じず慌てさせる手？ 国の広報が不十分という面もあるが、 1月には資料で、2月にはQ&Aで、 給与明細への記載を国税庁がWeb公表している https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

国賠勝訴なら メディアが取り上げるどころか メディア速報ものな気がするのだが……

予想していたとおり 国家賠償請求訴訟の判決が出てから一晩明けて やはりテレビや新聞での取り上げはなさそう 国賠勝訴の意味を理解しない報道メディアに 存在価値などあるのだろうか 裁判例検索への掲示はいつだろう 早いと翌日もあるが（令和4(行ツ)318） 遅いと半年後も普通にある