増税増税、また増税…ホントに増税する必要あるの？
ここ数年、定期的に増税の話題が出ています。
如何にして国民からお金を取るかを考えるのは他国に引けを取らないなと思います。
しかし、本当に増税が必要なのでしょうか？
納得は全てに優先する
増税の話が出るたび、この言葉を思い出します。
「納得は全てに優先する」
ジョジョの奇妙な冒険スティールボールランの登場人物、「ジャイロ・ツェペリ」のセリフです。
岸田首相は口を開けば増税増税と、それしかないのかというぐらい増税を叫んでいます。
金融所得課税、インボイス制度、消費税増税、果てには走行距離課税とまで言い出しています。
岸田首相がやってることは増税しようとするか、検討を加速するか、遺憾の意を示すだけ。
多くの人がこう思ってるのではないでしょうか？
一応断っておきますが、私は納得のいく増税なら賛成します。
しかし、順番がおかしいと思うんです。
先にやることやって、それから
「すみません、これだけ削減やったんですけど、どーーーしてもお金が足りないんです。なので増税させてくれませんか？」
というのを事細かく示すのであれば、ある程度納得は得られると思うんですが、何もせずお金が足りない！増税だ！と言われても、は？？？となるのは当たり前だと思います。納得が行かない増税は受け入れたくないですよね。
さらに、税収は過去最高の68兆円になっています。
もちろん物価が上がってる分税収は増えやすいのは確かですが、過去最高を記録している中、増税しようとするのは納得がいきません。
宗教法人に課税すればいいのでは？
個人的に一番苦々しく思っているところです。
ここをやる前に他を増税って何なん？？と憤ってます。
昨今話題になっている旧統一教会。
他にもたくさんの宗教法人があります。
まともな宗教法人も当然ありますが、人を不幸に追いやるカルト宗教は許されるものではありません。
私は悪質なカルト宗教は当然潰すべきだと思ってるんですが、潰そうとしてすぐに潰せるものではないということも分かります。
じゃあとりあえず最初のステップとして課税すれば、不公平感はぬぐえると思います。
完全に非課税というわけではない
実は宗教法人は全てが非課税というわけではありません。収益事業の場合は課税されます。
例えば、
お守、お札、おみくじなどの販売
売価と仕入原価との差額が実質は喜捨金（宗教活動に関わる寄付金）と認められる場合の販売は、物品販売業に該当しません（収益事業ではありません）。しかし、例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花などを一般の物品販売業者とおおむね同様の価額で参詣人などに販売している場合には、物品販売業に該当するとしています。一方、線香やろうそく、供花などの頒布であっても、専ら参詣に当たって神前、仏前などに捧げるために下賜するものは、収益事業には該当しません。
ポイント・正しい申告のための注意点を解説
「宗教活動には課税されない」というのが非課税であるという認識になっているのかと思います。
問題は寄付です。カルト宗教は信者から寄付として多額のお金を集めており、これには課税されません。寄付への課税が一番の課題だと思います。
寄付の上限を設定したり、フランスの反セクト法のようなものを制定することも必要かと思いますが、宗教法人への高額な寄付には課税すればいいのではと思います。
※「寄付」そのものに課税ではなく、宗教法人への寄付の課税です。
宗教法人課税の話をすると、反論として以下のものが出てくると考えられます。
①宗教法人から多額の税金を取り上げたら宗教団体の影響力が強くなってしまう。
もっともらしい意見ですが、カルト宗教と関係が切れないなら、今さらでは？
すでに影響力あるじゃんって思っちゃいます。
②収入の少ない神社は潰れてしまう
一定以上の収入があるところ、さらに累進課税にすればいいのではないでしょうか。
それで解決でしょ。
③公益法人は営利を目的としないという公益性があるから
宗教法人は「公益法人」に分類されています。公益法人の公益活動に課税しない理由は引用の通りです。
公益法人が本来国や自治体が行うべき教育や福祉などの公益的活動を行い、そのことによって国等は本来支出すべき歳出を軽減できる、ということです。公益法人の活動によって、国や自治体が十分にまかなえない公益サービスが提供され、本来国等が負担すべき財政支出が軽減されるのなら、そのような団体に課税せずに、むしろ公益的活動の増進と歳出の軽減を図る方がいい、ということです。
つまり、公益とは国の利益、国のための活動を代わりにやってくれるから課税はやめておきましょう、ということ。
しかし、国の利益になるから非課税ね、というのはわかるのですが、カルト宗教が国のためになっているのか？というところが疑問です。
(注意:ここは宗教法人全般ではなくカルト宗教に限っての話です)
④宗教法人を含む公益法人は、営利を目的とするものではなく、その利益を関係者に配分することも予定されていないから
言ってる意味が分かりにくいですよね。この項目はややこしいので読み飛ばして大丈夫です。
一般的な会社はお金を稼ぐために存在しています。そしてお金を稼いで得られた利益を株主や従業員に配分します。
株式会社であれば、会社が得た利益=株主のものということなので、株主が配当金を受け取った段階で課税するというのが自然な考え方です。
しかし、そうしてしまうと株主への配当を遅らせて溜め込もうとされてしまいます。
なので、税を掛けてしっかり税金を取ろう、というのが法人税の考え方です。
一方で、宗教法人はお金を稼ぐことが目的ではなくて、さらに株主や従業員に利益を配分することをしないですよね。
なので、利益を目的としない(=株主に配当しない)宗教法人に課税するのはおかしい、という考え方に基づいて非課税となっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
確かに利益を上げてないから非課税、ということなのかもしれませんが、利益とは収益から費用を差し引いたものです。
収益とは企業が商品を引き渡したり，サービスを提供することにより，対価として受け取る金額のことで、宗教法人もサービスを提供して対価(お布施など)を受け取っているとみなせるのでは？と思います。
ごちゃごちゃしましたが、私の考えをまとめると
「カルト宗教にこそ課税すべき」となるのですが(本音はカルトは潰すべき)、じゃあ何がカルトなの？という疑問が生まれます。
ですので、一定額以上の収入(お布施など)がある宗教法人に課税すべきと考えます。
まあ、実質的に政教分離ができていない時点で宗教法人に課税というのは無理でしょうね。
外国人への生活保護問題
例えば日本が、石油がドバドバ出る国で、国民全員豊かです、という状況なら、百歩譲って外国人にも配ってもいいのかもしれません。
しかし、現実は真逆で、国民が困窮しているのに外国人の生活は保護し、日本人は増税するというのは到底受け入れられるものではありません。
そして近隣諸国の脅威が増す中、「防衛費を上げるには増税しなきゃな〜」などと言っています。
しかしながら、政府は「見直す状況に無い」としています。
自国民で本当に困窮している人は放っておいて外国人は保護する、脅威の元凶となっている外国にお金を配りながら増税しようとする、これはいくらなんでも酷すぎるのでは？
今、見直す状況にしかないと思うんですが…日本の状況分かってる？
NHKの受信料のスクランブル化/国営化
NHK受信料、払っていない方もいるとは思いますが、一応払う必要があるものです。ですが、見てもいないものに金を払えというのは意味が分かりません。
ちなみにスクランブル化とは、以下の通りです。
スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、契約して解読する装置がないとテレビ番組が見られないようにすること。「受信料を払う人だけがNHKを見られて、見ない人は払わない」仕組みだ。
増税をする前にNHKをスクランブル化して国民の負担を減らすことが先決かと思います。
もしくは、受信料支払いが必須なら国営化して税金で運営すればいいと思います。高額な給料を職員に払う必要は無いと思います。
浮いたお金を税収にすれば少なくとも国民負担は今とトントンで国の収入は増えます。（NHKの収入は減るけど）
じゃあなぜスクランブル化しないのか？という質問に対して、NHK側は以下のように回答しています。
緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます。
上記の回答は一見合理的に見えますが、災害時に真っ先に見るのはSNSではないでしょうか？今までの災害時にNHKを見ようとなったことがありません。
もちろんSNSは情報の真偽があやふやなケースもありますが、素早さの点では非常に優れています。地震が起きたときにツイッターを開けばすぐに情報が得られます。
素早い情報であればSNSで、そうでないならNHKに限らず他の媒体でも報道はしています。
また、SNSが使えない人はそれこそNHKと契約して見れるようにすればいい話で、必要な人以外からお金を取る必要は無いと思います。
お金をバラまいて増税？
私は日本の出生率を上げる必要があると思っているので、子育て支援のために、お金を配ること自体はいいと思います。ただ、その方法が出産クーポンを発行というのはいかがなものかと。
そのクーポンを発行するために余計な費用が掛かり、中抜きされていると言われても仕方がないと思います。せめて現金だと思います。
そもそも、10万円配られるから「よっしゃ子供産むか！」とはならないですよね。
もっと根本的な解決が必要だと思います。
支出は減らせないの？
外国人の生活保護だけではなく、医療費や年金制度について考え直さないといけないのではないでしょうか？
次のグラフは1970年と2050年の年齢構成の予測図です。
高齢者の数は739万→3841万人に増える見込みに対して、労働世代(生産年齢人口)は7212万→5725万人に減る見込みです。
また、次の図は、65歳以上の高齢者を何人の15～64歳で支えるのか？ということを表したものです。数字が大きいほど高齢者を支える人が多く、数字が小さいほど高齢者を支える人が少ないことを示しています。
このグラフを見ると、1960年では11人で1人を支えていたのが、現時点で約2人で1人の高齢者を支えており、2055年には1.3人で1人の高齢者を支える試算となっています。
この状況で今と同じ制度が通用するとは思えず、今の状況を維持するには確かに増税しかないことになってしまいます。
歳をとるほど病気になりやすいのは疑いようのない事実と思いますが、このまま高齢化がどんどん続けば、高齢者を支える世代の負担は増える一方です。
また、年金に関しても同様で、昔の制度設計のまま運用し続けるのは無理があります。
我々が年金を貰う年齢になったとしても、まともに年金を貰えるとは思えませんし、もうみんなにごめんなさいして年金制度やめた方がいいと思ってます。
風呂桶に穴が空いてたらまず穴を塞ぐと思います。今の日本は穴が空いた風呂桶状態です。支出を減らして正常な状態に戻して欲しいです。
もちろん、日本を発展させてきた高齢者の方々には感謝していますが、持続可能にしていくためには若者の負担を少しでも減らす方が結果的にお互いのためになるんじゃないかなと思います。
納得のいく先に税金を払いたい
これはなかなか難しいとは思うんですが、税金が取られるのは仕方ないとして、自分が払いたいところに払える仕組みがあればいいなと思います。
あくまで私の意見ですが、日本の現状を考えると防衛費増額と子育て支援拡充は必須と考えているので、そこに支払うのであれば納得できます。
ふるさと納税では税金を納める先だけでなく、自分の納めたお金の使途を選ぶことができます。例えば子育て支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動など寄付金の使い道を選ぶことができます。
これを所得税などに他の税金にも拡大できたらな～と妄想してます。
以上、増税増税しか言わない政府にうんざりした愚痴でした。
おわり
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