仕事でつかえる会計学、その④

参照：財務会計講義１８　桜井久勝　2017　PP289‐294 会社法の計算書類会社法がすべての株式会社に作成・報告を義務付けている書類は、１）貸借対照表、２）損益計算書、３）株主資本等変動計算書、４）注記表、５）事業報告、および６）付属明細書である。会社法では、１）～４）を計算書類とよんでおり、これらの書類は会社計算規則と名づけられた法務省令に準拠して作成及び監査される。 計算書類等は、３つの方式で関係者に報告される。 １：会社法が定める第1の方式は、定時株主の２週間前

仕事でつかえる会計学、その➂

開示資料日本の上場企業は、①会社法に基づく「事業報告等」と②金商法に基づく「有価証券報告書」という２つの法定開示書類と、証券取引所の上場規定で要請される「決算短信」、あわせて３つの制度開示書類を作成している。また、金商法と取引所上場規定では、四半期ごとの開示（四半期報告書、四半期決算短信）も要請されている（廃止の方向性あり）。 制度開示は、①株主及び会社債権者への情報提供（会社法）、②株主・投資家への十分な情報開示の確保（金商法）、➂投資家に対する財務情報を中心とした速報値

仕事でつかえる、会計学②。

「財務会計講義」および「中小企業会計論」を参照： 会計理論と会計基準もし、すべての会計処理を経営者の自由意思に任せた場合、財務諸表を作成するにあたって、恣意的な会計処理を行い、自分に都合の良い利益金額や財務状態を作成する危険が発生する。一定の規制を加えることが、そのため必要であり、「会計基準」が活用されている。 同基準は、公正妥当なものとして社会的な承認を得ているとの意味で、「一般に認められた会計原則（GAAP：Generally accepted accounting

仕事でつかえる、会計学①。

「財務会計講義」を参照： １．制度会計財務会計は、①法規制に準拠している会計の制度会計と②それ以外に分けることができる。 ①法規制に準拠している会計：会社法による会計、金融商品取引法による会計、法人税法による税務会計 ②法規制を受けない会計領域：自発的に実施する会計。例えば、インフレなどを測定する物価変動会計等。 https://amzn.to/3OrVHKr　 ２．会社法による会計会社法は、第二編第五章にて、会計書類の作成と報告を規定している。 会社法が規定する会

100匹の保護猫ちゃん、その7

100匹の保護ねこちゃん、その6

写真集：ワタシは黒猫❣️

写真集：100匹の保護猫ちゃん、その⑦

写真集：100匹の保護猫ちゃん、その⑥

写真集：100匹の保護猫ちゃん、その⑤

100匹の保護猫ちゃん、パート④

外資系社員が教える：もしも外国人が、ビジネス上の対戦相手だったら。

①勝てる？ 英語では、無理。 戦略的な、英語でやられる。 特に相手が不利なら、 早口英語で攻めてくる。 この程度の英語もわからんのか、 とため息と失笑。 からの、押し切られる。 こころを強く！！ ②どうすれば、戦える？ 英語力では、勝てないので、 ビジネス理解を強めよう。 あなたがそう言うなら、それは正しい前提情報なんだろう、という長期的な信用とプレゼンスを作ることが大事。 その上で、リスニング力を高めよう。 ➂英語より大切なものは？ はい、実績。 高い実績が