深刻！これだけある｢単独親権の弊害｣(一覧)

日本は国際条約｢子どもの権利条約｣(第９条親から引き離されない権利)に批准しているが離婚別居で親子が簡単に切り離される社会になっており、EU議会、フランス、オーストラリア、イタリア、米国などの諸外国から勧告を受けており国際的な問題にもなっている。

ちなみに、オーストラリアでは日曜日の夜のゴールデンタイムに｢日本の実子誘拐｣を報道しています。

以下に、その社会問題を一部列挙する。

①離婚すれば片方の親が養育義務から逃れられる
→ひとり親家庭の貧困

②育児環境の密室化
→ひとり親家庭内の児童虐待

③家庭裁判所が、｢子どもは月1回2~3時間会えれば十分｣としており、また、子どもの写真を別居親に送るといったとても交流とは言えないものを｢交流｣としており直接親と触れあう機会を妨げる
※詳細は｢家裁のデタラメ｣
https://note.com/happymeg2525/n/n95142500ec28

④警察が、諸外国のようには｢子ども連れ去り｣を逮捕しない。連れ去るような親の元にいる子どもを心配して連れ戻そうとする親を逮捕する
→子どもたちは、突然、親しんだ人、仲間、学校、地域から引き離されるため、大変不安定な心理状態になる。
ちなみに、諸外国はこれを児童虐待と考えるため｢連れ去り｣を逮捕する。

⑤検察が、起訴しない

⑥役所の｢DV等支援措置｣は、証拠不要でDVや虐待があったとする片方の言い分だけで居所秘匿ができるため｢子どもの連れ去り｣を容易にする
→嘘のDVでも居所秘匿が可能。
今、江東区、世田谷区、福井市などで、行政が不当に｢DV加害者｣したとして訴訟されています。

⑦DV防止法は、前文に｢被害者は多くの場合女性｣としていることで、DV相談窓口では女性が被害にあったと相談すると相手側への聞き取りや調査をせず(事実確認をしないで)容易にシェルターに入れるなどして｢事実化｣するためそれを悪用した｢子ども連れ去り｣が発生している
→
男女共同参画のDV対策の間違い

妻のDVで自殺する夫72人
夫のDVで自殺する妻27人

(警察庁｢令和４年中における自殺の状況｣付録より)

⑧DV被害者支援団体が、DV被害を事実以上に誇張して社会に訴える傾向がみられる。政界に入り込み公的支援スキームをつくり自身の団体に補助金や委託金が入るようにする動きがある。政治家などもこうした支援団体の言うことを鵜呑みにして政策を行う
→
｢面会交流をしない理由｣_DV 3%
(｢令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告｣厚労省)

⑨園や学校は、片方の親の申請だけで転園転校が可能で申請した親側の味方になり片方の親には転園転校先を教えない。別居親は行事参加を許されない

⑩面会交流事業(第三者機関)が、子どもと別居親の自然な親子交流の妨げになるケースが多い
→お金がないと親子が会えません。
月１回会うのに2~4万円掛かります。

⑪これらを利用し私腹を肥やす弁護士が多く、中には虚偽DVのやり方を指南する弁護士事務所もあり、大きな社会問題になっている。