｢共同親権｣推進！データ集

○
「親権を行う子をもつ夫妻の親権を行う子の数・親権者（夫－妻）別にみた年次別離婚件数百分率 」
2019年データ
(子どもあり_1人)
夫が全児の親権を行う場合 13.2%
妻が全児の親権を行う場合 86.8%

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家裁での｢親権｣付与
母9:父1

○
婚姻件数60万件
離婚件数20万件

○
離婚を経験する子の数18万3千人(年)

○
離婚後の子の養育のあり方が問題になっている。厚生労働省の「2016年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子家庭の46.3％、父子家庭の32.8％で面会交流が一度も実施されていない。
↓
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70%が会えなくなる
両親の離婚で親と会えなくなる子どもの数13万人(年)

○
DVを理由とする離婚は3%
※データ探し中

○
DVで面会交流をしない3%

(｢令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告｣厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html

１８親子交流（面会交流）の実施状況

○
男女共同参画 白書より
2020年の殺人事件検挙数宇より（警察庁）
夫が被害者58人(40.28%)既遂14/未遂44件
妻が被害者86人(59.72%)既遂27/未遂59件

○
妻のDVで自殺する夫72人
夫のDVで自殺する妻27人

(警察庁｢令和４年中における自殺の状況｣付録より)

https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230308001.html

○
令和4年の自殺数は警察庁の発表から
総数21,881人
男性14,746/女性7,135
1日60人(男性40/女性20)が自殺する国です

○713人
衆議院 465(女性66)
参議院 248(女性64)

○
日本の養育費の受給割合は、母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％ と公表されてます。このうち、「養育費の取り決めをしている世帯」の受給割合は、母子世帯で53.3％、父子世帯では15.6％であり、２倍以上に上がります。

○
内閣府からは、令和3年度のDV保護命令認容件数は前年比約100件減の【1300程度】と明らかにされた。審尋を経る保護命令が減っているのに対し、こうした手続のない住民票不開示の支援措置の件数は（DVのみならずストーカー等含め）一昨年末15万7000件から昨年末は【16万3600件】に増えたと報告が。厳しい保護命令を敬遠して安易かつ一方当事者の言い分のみで出される支援措置が利用されることの問題を指摘

(柴山議員より)

○厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると，平成28（2016）年は，ひとり親家庭数141.9万世帯のうち，母子世帯数は123.2万世帯，父子世帯数は18.7万世帯となっており，ひとり親世帯の86.8％が母子世帯である

○司法統計情報令和2年度　
総数11,288件
週1回238
月2回以上935
月1回以上4,818(43%)
2.3ヶ月に1回以上561
4~6ヶ月に1回以上179
長期休暇中38
別途協議3,280
その他1,239(11%)★

宿泊
有964/無10,324

家裁の面会でも交流でもない、写真交流、手紙交流、贈り物交流は★｢その他｣です
11%もある！

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全国の小中学校で２０２１年度に不登校だった児童生徒は、前年度から２割以上増え、２４万４９４０人で過去最多となったことが２７日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。２０万人を超えたのは初めて。

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小中学生の不登校児童数が年間24万人と激増しています。（2021年文部科学省）また、19歳までの自殺が増えており年間715人、1日2人が亡くなりその理由に挙げられるのが「学校問題」です。（2021年警察庁）

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2021年度 児童相談所への相談件数 20万7000人
全国の児童相談所に昨年度、寄せられた児童虐待の相談件数は20万7000件あまりで、過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は20万7659件で、前の年度より2000件以上増え、過去最多を更新しました。厚労省は、虐待への認識が高まり、通報が増えたことが背景にあると説明しています。 虐待の内容は、無視や拒否的な態度をとるなど「心理的虐待」がおよそ6割を占め、ついで「身体的虐待」が2割あまりなどとなっています。 虐待相談の通報は、警察などからが最も多く、半数を占め、近所の人・知人、学校、幼稚園からの通報も若干増えています。 厚労省は、「子どもが直接、被害を伝えるのは難しく、学校や幼稚園、周囲の大人がキャッチし、市町村などで情報共有するネットワーク作りが大事だ」としています。