性犯罪問題：被害者支援と予防教育の推進へ向けて

noteクリエーターの花やんです。毎週金曜日『日常雑感マガジン』をお送りします。
今日は非常にセンシティブなテーマを扱うこととなります。そのことを頭に置いておいていただきたいと思います。

初めに

　本日の議題は、近年社会的な焦点となっている「性的加害」についてです。

あらかじめ、私の立場を明確にしておきたいと思います。私は性的被害・加害のいずれについても、それが許される行為だとは考えていません。

これをはっきりさせておきます。被害者が男性であろうと女性であろうと、年齢や人種は一切関係ないというのが私の考えです。

ジャニーズの性加害問題

　ジャニーズの性加害問題は現在最も注目を集めている問題の一つです。私自身はジャニーズファンではなく、特定のグループを応援しているわけでもありません。

この問題が発覚するまでの経緯についてお話しします。1990年代に週刊誌で報道され、裁判にまで発展しました。その際、裁判所は性的加害を事実と認定しました。しかし、この問題自体はそれほど注目を集めず、その後この問題については報道が途絶えてしまいます。

私自身もこの問題が再び表面化するまで、その存在を知りませんでした。当時はまだ子供だったので、知る由もありませんでした。

その後、年月が経ってこの問題が再び表面化します。それは、海外メディアがこの問題を取り上げたからです。

イギリスの公共放送BBCが特集を組み、元ジャニーズジュニアの男性へのインタビューを放送したのです。この報道をきっかけに、1990年代にこの問題を報道した週刊誌が再び取り上げ、Twitterを中心に大きな反響が生まれました。

その結果、著名人も次々と批判を始め、NHKもついにこの問題に取り組む決断をしました。

NHKの「クローズアップ現代」でジャニーズの性加害問題を特集し、それをきっかけに他の放送局もジャニーズに対する慎重な態度を改め、報道を開始しました。

そしてついに、ジャニーズの現代表取締役社長が公式動画で謝罪し、再発防止対策を表明しました。

メディアのジャニーズに対する忖度

　この問題が長らく報道されなかったのは、ジャニーズのメディアと芸能界における強大な影響力が大きな要因であったと言われています。

メディアは公正で中立的な立場から事件を報道する姿勢が求められています。他の芸能事務所のタレントや一般人に対する性的被害は報道されるのに、ジャニーズの問題だけが扱われないのは、報道機関としての信用に関わる問題です。

そのため、最近まで性的加害問題について大手メディアが取り上げることはほとんどありませんでした。週刊誌が取り上げる程度でした。

私は一連の流れを見て、大きな問題が存在したと感じています。なぜこれまでこの問題が公にされることがなかったのか、疑問に思います。

ジャニーズという巨大な組織であろうと、社会的にも法的にも許されない行為を黙認することがメディアの役割なのでしょうか？

そして、なぜこのような問題が長く放置され続けてきたのか、深く疑問に思います。今回の問題の加害者は既に亡くなっているため、「死者に口なし」という状況にあります。

したがって、被害者（ジャニーズジュニア）の証言以外で、何が起こったのかを知る方法はありません。

現在、この問題は様々なメディアで報道されていますが、その報道を見ると、許されるはずのない行為が行われていたことが伺えます。ここでは詳細については触れません。

世界に比べて日本の認識は甘すぎる 　

　この度の事態について考えてみると、日本の性的加害に対する認識はとても甘いと感じざるを得ません。とりわけ欧米と比較してしまうと、その差は明白です。

世界における性的加害に対する意識 　

　欧米では性的加害者に対して厳格な視線が向けられます。映画界を例にとると、一度加害者となるとその人物は業界から追放されることも珍しくありません。
ビジネス界でも、性加害者からの投資や資金援助を受けている組織はその役職から解任されるほど厳しい対応が取られます。
これは欧米における一般的なスタンスであり、それほど性的加害はセンシティブで、社会問題として大きな意義を持っています。罪を犯した者には、GPS装置を装着することが義務づけられることさえあります（アメリカ）。

日本における性加害問題の現状

　
　それに対して日本は、法整備や人権意識の面で大幅に後れをとっていると私は感じます。

伝統的な男性優位の社会構造も問題で、特に被害者が女性の場合、その差は明らかに見受けられます。日本では、未だに男女間の格差が存在しているのは否応なく認識しなければなりません。

この状況は決して望ましいものではありません。全国的にこの格差を是正するための取り組みが徐々に始まっていますが、現実はまだまだ遅れていると言わざるを得ません。

 罪に対する意識が薄すぎる

　
　先述の通り、日本における性加害問題に対する認識と罪に対する意識の低さが問題となっています。

世界的には、性犯罪を犯した者に対しては厳罰化が進んでおり、「一度でも犯罪を犯せばアウト」が当然のこととなっています。

しかし日本では、その意識は未だに甘すぎます。

法改正により厳罰化が進んできてはいますが、他の先進国と比較してみると、まだまだ足りないというのが実情です。

司法においても「初犯ならば軽く見てやる」的な思考がまかり通っているように見受けられます。

初犯の場合、問われている罪によっては執行猶予がつくこともあります。私個人としては、「初犯だからといって簡単に執行猶予にする」という考えは改めるべきだと思います。

こうした甘い考えが、初犯であれば執行猶予にするという行動につながっていると思います。これは性犯罪に対する真剣な認識を持っていないことの表れです。

加害者が反省しているというのを鵜呑みにする傾向がありますが、性犯罪を犯す者が容易に罪を認めて悔い改めるとは思えません。これらの軽い刑事処分が、加害者に対する罪の意識を低く保つ要因になっています。

その結果、再犯率が比較的高いという現状が生まれてしまっているのではないでしょうか？加害者は自己の欲望をコントロールできないという事実に、我々一般市民は理解できないことかもしれません。

したがって、執行猶予という制度は実質的に犯罪者を甘やかしていると言えます。この状況が続けば、性犯罪の根絶は永遠に達成できません。