ウクライナ情勢（今後の展開はどうなるか？）3月12日からSWIFTが発効してロシアの「大半」の銀行が影響

　本日3月12日からSWIFT（世界の銀行間における送金システム）からロシアの銀行を締め出すという効果が発生している。

　あれ？と思う向きもあるかと思うが、新聞テレビその他のSNSでも 「SWIFTがどうしたとか、SWIFTでロシアの金融は云々」と言っている割にはいつから効果が発効するだとか、どこの銀行が影響を受けるだとかの詳細な情報には一切触れずにああだこうだと言っているのはいかがなものか？

1  2022年3月12日から始まるSWIFTの効果内容

　3月3日付のJETROビジネス短信が次のように報じている。

　（JETRO記事引用）

　　決定によると、10日間の移行期間を経て3月12日から、指定を受けた以下のロシア7行を対象に、SWIFTなどのサービスプロバイダーによる国際銀行間の送金・決済に利用される金融メッセージサービスの提供を禁止する。これにより、指定7行はSWIFTを利用した送金・決済ができなくなる。指定を受けた銀行は、業界第2位のVTBバンクのほか、オトクリティ銀行、ノビコムバンク、プロムスビャジバンク、バンクロシア、ソブコムバンク、VEBバンクの7行。この7行が直接・間接的に過半数以上を所有するロシアで設立された子会社なども指定の対象となる。ロシア最大手のズベルバンクや国有ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクの指定は見送られた。
欧州委員会は今回の措置はEU史上最大規模の制裁と強調。ロシアの今後の動き次第では、他行への指定の拡大もあり得るとした。
また、今回の制裁措置により、政府系ファンドのロシア直接投資基金（RDIF）が共同出資するプロジェクトへの投資や参画、政府やロシア中央銀行を含むロシアのあらゆる個人・法人に対するユーロ紙幣の販売・供給・送金なども原則禁止される。

　（引用終わり）

2   SWIFT、その他経済制裁の効果について

　これでお分かりのように、3月12日から効果が開始するがロシア国内最大手のズベルバンクとガスプロム銀行は効果の対象外となっている点が重要だ。

　欧州からのガス料金決済に使用するのか、真の理由は判然としないが表向きに皆が騒いでいるほどロシアにはさほど影響がなさそうだというのが分かりはしないだろうか？

　西側取り分け米国は毎日やれ「最恵国待遇を外す」「コカコーラなど米国企業のロシア国内操業停止」だと制裁の発表に余念がないが、本当にロシア側へのダメージがあるのだろうかと疑いたくなる。

　逆にロシアは「ロシア国内の外国企業の施設を接収する」などとカウンターを入れている有様で、ことほど左様にロシアの強かさを痛感することしきり。

3  今回のウクライナ情勢で「漁夫の利」を得ているのは誰か？

　2月24日のロシアによるウクライナ侵攻からこれまでの情報を一度冷静に整理してみたらどうだろうか？

　侵攻のきっかけは何だったのか？

　何故ロシアはこの時期にアクションを起こしたのか？

　今回の騒動で誰が一番利を得ようとしているのか？背後には誰が糸を引いているのか？

　アメリカ（一部のもの）は実は今回のウクライナ情勢で莫大な利益を得ようとしているのではないか？欧州はどうか？

　中国は今回の情勢でどのような役割を果たしているのか？

　この問いに対する答えは次回以降に持ち越すことにしたいと思います。

　最後に、現在米国主導の経済制裁を受けている国々（イラン、北朝鮮など）で何が起きているのかはこのウクライナ情勢によって「目眩し」状態であるが、実は経済制裁によってイランの化石燃料が格段に安い価格である国や地域に流れているとしたらどうだろうか？という命題を残して今回は終わりにしたいと思います。

　最後までお読みくださりありがとうございました。

　今後もこの問題については一次情報に近い情報を基に考察を加えていきたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了