日本に対外情報機関は必要か？（その３）

外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

　拙稿を書き始めてから間もなく、上記ニュースが飛び込んできました。
　「外務省の公電」とは、暗号化された外交文書を送り手（在外公館或いは本省）と受け手（前同）とでキーをもって封印・開封するという我が国でも最高レベルの機密文書送達方法でやり取りされる文書のことです。

　当該業務は、在外公館においてはその業務の特殊性から他省庁からの出向者には絶対に任せず、また電信室とよばれる頑丈（在外公館における第三次防衛線となり得るほど堅牢な）造りの小部屋には関係者以外立ち入り禁止というまさに
Highly confidential
な領域なのですが、

　　対岸の彼の国はサイバー攻撃

によりこれを打ち破り、内容を閲覧したという事案です。

　外交機密は言わずもがな我が国の機密事項であり、今後の外交政策等に反映される重要秘密事項です。

　このニュースを見た米国籍のケント・ギルバード氏が

早く日本に対外情報機関を作らないからこうなったんだ

と声高に叫び、「X」にもそのようなコメントを寄せているようです。

　氏に言われるまでもなく、我が国はこうした他国からのハッキング等も含め各国スパイが活動しやすい環境すなわちスパイ天国として、不名誉ながら世界的に有名でありその対策としての「スパイ防止法」「対外情報機関」を早急に立ち上げる必要があることを主張する向きは多数おられるのに未だに放置されてます。

　私は
　　　あの外務省の公電システムが破られたという事実

に接し、中国のハッキングシステムの高度なレベルに驚愕するとともに大森義夫氏が自身の著作で懸念されていた事態がいよいよ真実味を増したことを感じずにはいられませんでした。

　今後このシリーズを本気で執筆してゆきたいという決意を新たにした２月１３日でした。

　ここまでお読みくださり、ありがとうございました。

　今回は「番外編」の扱いになりましたが、次号からは本題に戻り対外情報機関の必要性とビジネスシーンにおける応用などについてお伝えしたと思います。